江沢民流「反日路線」の復活 シナ・習近平 第三国で一方的主張展開

中国の習近平国家主席はドイツ・ベルリンでの講演で執拗な日本批判を展開した。今年初め、世界各国に駐在する外交官を総動員して安倍晋三首相の靖国参拝を批判したのと同様に、第三国を巻き込んで日本の孤立を図る狙いとみられる。外交の最優先課題を「日本叩き」とする習の姿は、かつての江沢民を思い起こさせる。

習が講演で言及した「日本の侵略戦争の死傷者３５００万人」と「南京大虐殺の死者３０万人以上」は、いずれも江が日本を批判する際によく取り上げた数字だった。裏付ける根拠は乏しく、一方的な主張に過ぎない。中国の改革派の歴史学者の間でも信用されていない数字で、国際社会との協調を重視した胡錦濤政権（２００２－１２）の間、中国の要人はこれらの数字を口にすることは少なかった。習の訪独の目的は中独親善にあったはずなのに、関係のない日本批判を展開した背景には、同じ第二次世界大戦の敗戦国でありながら、「ドイツは罪を認め深く反省しているのに、日本には誠意がない」と安倍首相の歴史認識を批判する狙いがあるとみられる。

しかし、日本との関係も重視するドイツには、日中の対立に巻き込まれたくないとの思いがある。ロイター通信などによると、習はベルリンのホロコースト（ユダヤ人大虐殺）記念碑を訪問して記者会見を開きたいと希望したが、ドイツ側に拒否されたという。中国外務省関係者によれば、習政権は日清戦争の開戦１２０周年に当たる今年を「日本の軍国主義勢力と闘争する１年」と位置付けている。１月にはハルビン駅前に反日活動家、安重根の記念館をオープンさせ、２月末には１２月１３日を南京事件の「国家哀悼日」に定める法律を採択。さらに、民間の反日活動家らも動員して戦時中、日本で使役された元中国人労働者に日本企業を訴えさせたのも、その延長線上にあるという。ドイツでの講演はその一環といえ、反日キャンペーンは今後も続きそうだ。

＠江沢民というより、それだけ国内に問題を抱えているというだけの話で、直ぐにパンツを脱ぐ朴槿恵とまったく同レベルのアホという事を世界に自ら暴露してしまったという事。太子党なんて所詮そんな程度のガキの集まり。

集団的自衛権、行使容認限定的に…首相・高村氏

安倍首相は２８日、自民党の高村副総裁と首相官邸で会談し、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しで、日本の存立のために必要な自衛権の行使は認められるとした砂川事件を巡る１９５９年の最高裁判決に基づき、集団的自衛権の行使を限定的に容認する考えで一致した。
外国領土での戦争に加わるといった典型的な集団的自衛権を容認対象から外すことで、見直しに慎重な公明党の理解を得る狙いがある。この日の会談では、高村氏が限定容認論の立場を説明し、首相の了承を得た。高村氏は首相との会談後、「集団的自衛権の一部容認について、柔軟に慎重に、しっかり対応していきましょうということで（首相と）一致した」と記者団に語った。

＠砂川事件をもちだすまでもなく、例え米国の領土内であろうと地の果てであろうと、同盟関係にある友軍有事の際に運命共同体として共に戦う事は当たり前ではないか。日本国憲法にもはっきり謳ってねーよ。

もんじゅの敷地内断層「活動性なし」 原子力機構が最終報告

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は２８日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の敷地内破砕帯（断層）について「活動性はない」と結論付ける最終報告をまとめ、原子力規制委員会へ提出した。報告によると、原子炉直下に延びているとされる断層について、活動性を示す兆候は発見されなかった。また、敷地内断層が、敷地西側にある活断層「白木（しらき）－丹生（にゅう）断層」の影響を受けて、将来的に動く可能性も認められなかった。原子力機構は昨年４月、「活動性はない」とする調査報告を規制委へ提出。現地調査を行った規制委から「データが不十分」などの理由から、追加調査を指示されていた。

＠いずれにしても、もんじゅの様な高速増殖炉を後２-３基は確保しておく必要があります。なんせ、使用済み核燃料がたまる一方ですから。軽水炉型の原発も、プルサーマルタイプに切り替えて行きましょう。不要な核廃棄物は少なくしないといけません。

参考：
今後、本格的にプルサーマル用に加工搭載される軽水炉
中部電力（株）浜岡原子力発電所4号機（静岡県御前崎市）。
四国電力（株）伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）。国内で2番目となる2010年2月12日に装てん完了。
北海道電力（株）泊原子力発電所3号機
関西電力（株）高浜原子力発電所3号機および4号機
搭載が計画されている軽水炉
東北電力（株）女川原子力発電所3号機
電源開発（株）大間原子力発電所。商業炉としては世界初となるフルMOX装荷が可能な炉心を計画している。

これには日本の未来がかかっています。誰にも反対や妨害はさせません。

宏池会、岸田外相、「ＯＤＡ大綱」見直し表明

岸田外務大臣は、都内で講演し、ＯＤＡ＝政府開発援助のあり方を決める「ＯＤＡ大綱」について、およそ１１年ぶりに見直すことを明らかにしました。
「今年、ＯＤＡ大綱を見直すこと、改定することを決定させていただきました。年内めどに新大綱を策定することを目指しております」（岸田文雄外相）
岸田外務大臣は、ＯＤＡの今後のあり方を決める大綱を見直すことを明らかにした上で、年内にも閣議決定を目指す考えを表明しました。また、岸田大臣は、安倍政権が決めた国家安全保障戦略について大綱に反映させる必要があるとしたほか、新しい大綱には女性の支援やＮＧＯとの連携強化も打ち出しました。今の大綱は２００３年に決められ、見直しは１年ぶりとなり、今後、外務省内に有識者懇談会が作られ、年内にも大綱を見直す方針です。

＠兎に角対中ODA、止めなさい。岸田なんて、安倍の足を引っ張る親中派だからな・・・・・
倍増してたりして。

「福島産なし、安全」 香港の吉野家６１店舗がポスター

牛丼チェーン吉野家の香港にある全６１店舗で「香港吉野家は、福島の米や食材を一切使っていません」として「良心的な品質、安全食材」と主張するポスターを張り出していることが２８日分かった。

香港では昨年末ごろから「吉野家は全ての米を福島産にすると発表した。がんになることを恐れないなら食べに行って」など、吉野家を中傷する誤った情報が携帯電話のアプリで拡散。ポスターはこれに対応するため作製され「１００％絶無　日本福島食材」と赤いはんこを押したようなイメージも付けられている。約２カ月前から掲示を始めたといい、店舗の外からも見えるようガラス壁に張ったり、店内のメニューの横に張ったりしている。香港吉野家の広報担当者は、福島県の食材を使用しているのかと多くの問い合わせがあったとして「われわれがやらなければいけないのは客の懸念を取り除き安心させることだ」としている。吉野家ＨＤ（東京）は「現地の運営は現地に任せている」としている。

＠なに言ってんだ香港吉野家。だったら全部店閉めて撤退してこいよ、といいたいところだけれど日本にだって風評被害を煽って国会議員になった山本太郎や飯のタネにする坂本龍一のような輩がいるくらいだからなんともなんないね。大体こいつら、3.11の前に原発に反対した事あるのかよ。

ミサイル発射情報を速報メール配信 総務省消防庁

総務省消防庁は、来月から弾道ミサイルの発射情報を携帯電話などの緊急速報メールで配信すると発表しました。新藤総務大臣：「4月1日から弾道ミサイル情報を緊急速報メールで携帯ユーザーに配信することが出来るようになったので、これによって、より確実に多くの国民に緊急な情報が届くようになる」現在、携帯電話やスマートフォンに一斉配信される緊急速報メールは、気象庁が発表する緊急地震速報や津波警報があります。総務省消防庁は、これに加え、瞬時警報システム「Jアラート」で配信される弾道ミサイル情報も国民を保護するために重要だとして、来月1日からメール配信することにしました。事前の手続きは必要なく、携帯電話やスマートフォンなどに配信されます。

＠だそうです。

こんな事はどうでもいいけど、なんだか、壁は厚いな。普通の国って・・・・・ちょい、悲観的。

元慰安婦施設、昭恵夫人を招待へ 韓国、所長の意向

旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長が、１７日に日本外務省当局者らと面会した際、安倍昭恵首相夫人を施設に招待したいとの意向を伝えていたことが２８日、安所長の話で分かった。来週中にも昭恵夫人に招待状を送る予定という。安所長は「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちであることは韓国でもよく知られている」とした上で、「施設を訪問し元慰安婦のおばあさんたちと話をしてみれば、同じ女性として共感できることがあり、慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただけるのではないか」と狙いを説明した。

＠安倍には悪いが、招待されたら本当に行きかねないアホ女だけに、心配です。

首相、シナを名指しで批判「力を背景に挑発」

安倍首相は２７日、ＦＭラジオ局・Ｊ―ＷＡＶＥの番組で、ウクライナ情勢を議論したオランダでの先進７か国（Ｇ７）首脳会議の席上、海洋進出の動きを強める中国を名指しで批判したことを明らかにした。
首相は番組で「『アジアでは中国の存在が極めて大きい。東シナ海、南シナ海でも力を背景とした現状変更の試み、挑発行為が行われている』ということを、事実として紹介した」と述べた。複数の国の首脳が同様の認識を示したという。
また、Ｇ７首脳会議では「ロシアが経済制裁に対し、無責任な報復をするかもしれない。そうなると世界経済にどういう影響があるかということもよく議論しておく必要がある」と主張したことも明かした。

＠ロシアに対する制裁で、オバマに追従するスタイルはいた仕方ないが、本気で取り組まない事。逆にプーチンにはその立場はよく分かると理解を示してやるべき。４月と８月の米露首脳の訪日に際してはそんなスタンスで交渉して欲しいものです。沖縄の海兵は維持しつつ、シナや朝鮮に媚びるオバマよりプーチンとの距離を縮める会談にすべき。シェールガスじゃなく、少しぐらいロシアの天然ガスを買ってあげなさい。

フィリピン、南シナ海めぐり中国を提訴へ 「提訴すれば中国が反乱軍を支援するかもしれない」―中国報道

中国メディア・環球網は２６日、フィリピン政府が南シナ海の領有権をめぐって３０日に中国を国際海洋法廷に提訴する意向を示すなか、同国の元内政相が２５日に「中国が経済制裁拡大などの報復措置を行うかもしれない」と語ったことを報じた。

記事は、フィリピン紙フィリピン・スターの報道として、現在西フィリピン海連合の議長を務めるアロナン元内政相が「政府高官」から得た情報を明らかにしたと紹介した。同氏は「中国政府・外交部がフィリピンに対して制裁実施を警告した」とし、考えられる制裁としてバナナの輸入禁止や、フィリピンへのレアアース輸出禁止、同国でシェア４０％を誇る中国企業による電力供給停止などを挙げた。
同氏はさらに、「中国企業がフィリピンの通信システムにウイルスを流し込んでデータの読み取りや破壊を行う」、「フィリピンの反乱軍に資金援助して、面倒を引き起こす」といった制裁の可能性にまで言及した。
記事は、フィリピンのデル・ロサリオ外相が２４日に「中国に対する訴訟の法的根拠の準備は基本的に完了した」と発言、先日発生した仁愛礁におけるフィリピン艦船駆逐事件も訴訟文書に加えられる可能性があるとしたことを併せて報じた。

＠我が国で原発に反対したり、オスプレイに反対したり、沖縄の普天間で反米デモを繰り広げる連中が、シナの紐付きである証拠のような話です。
まあフィリピンとは連帯して、対抗していきましょう。

自民でうごめく旧主流３派 集団的自衛権で政権牽制、めった切りも 戦後７０年談話で一発、起死回生を！

安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐり、自民党第２派閥の額賀派（平成研究会）は２７日、勉強会を開き、丁寧に議論していくことを確認した。旧田中派の流れをくむ額賀派は長く主流派の地位を占めてきたが、安倍政権発足後は存在感が薄らいでいる。党内に慎重論がくすぶるこの問題は、国会閉会後に想定される内閣改造をにらみ、首相を牽制するにはうってつけの側面もあり、同じくリベラル色が強い宏池会（岸田派）とも連携し、首相への圧力を強めようとしている。
「個別の案件ごとに考えていかなければならない。政府の有識者会議『安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会』の報告が出てきたら、われわれの考え方を整理していく」
２７日の勉強会で額賀福志郎会長はこう語った。党では安全保障法制整備推進本部で３１日から議論することが決まっているが、「われわれの考え方」と表現するあたり、首相の出身派閥、町村派（清和政策研究会）に次ぐ第２派閥としてのプライドをうかがわせる。かつて隆盛を極めた面影は、今ではすっかり薄くなったが、それでも、額賀派に目を光らせる青木幹雄元参院議員会長の存在は大きい。

勉強会では集団的自衛権の行使について「極めて抑制的に認めるべきだ」との意見は出たものの、行使容認に否定的な意見は出なかった。勉強会が始まる直前、額賀氏は講師の高見沢将林官房副長官補に「政府は丁寧に議論してほしい」と注文をつけており、あくまで求めるのは慎重な議論。そこには内閣改造を見据えた「条件闘争」のにおいが漂う。第３派閥の岸田派も２７日の総会で、金子一義最高顧問が派としての勉強会開催を宣言。ただ会長の岸田文雄外相は総会後、勉強会を取り仕切る宮沢洋一党政調会長代理に「党を割るような話じゃない」と突出しないようクギを刺した。こんなことをあえて語るのも、名誉会長の古賀誠元幹事長が「閣議決定による解釈改憲はルール違反だ」などと首相を批判し続けているためで、派内には古賀氏の発言に戸惑いもある。
「実績としたい気持ちは分からないでもないが、軽佻浮薄だ」

石原派（近未来政治研究会）も２７日、勉強会を開き、最高顧問を務める山崎拓元副総裁が、憲法解釈変更による行使容認を目指す首相をめった切りにした。在日米軍の合憲性が争われた昭和３４年の砂川事件の最高裁判決を根拠に解釈変更で一部行使が可能になるとの見解を示している高村正彦副総裁についても「牽強付会だ」と切って捨て、一気に首相に対する「抵抗勢力」の一角に躍り出た。各派の狙いはさまざまだが、首相主導の「政高党低」の現状に歯止めをかけたい思惑では一致しており、せめぎ合いは今後も続いていきそうだ。

＠外面（そとづら）をよくすれば、内面（うちづら）が悪くなるのは当たり前で、こいつらが党内での障害になる事は織り込み済みの話。要するに、今後の外交戦略に於いて、態々舌をかみそうなハングルでおべんちゃらをしてまで媚びをうった自分自身を恥ずべきで、大体あんたは、世の中の本当の怖さを知らないし、雄弁すぎる。もっと自重しなさい。
しかし、ここは起死回生、その雄弁さで戦後７０年、河野談話や村山談話を否定する新たな安倍談話を歴史に刻み込めばよい。

比政府とモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）、包括和平合意文書に調印

合意文書に調印するフェレール比政府側和平交渉担当（前列右）とイクバルＭＩＬＦ側和平交渉担当（同左）。

フィリピン政府と反政府武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）は27日午後、首都圏マニラ市のマラカニアン宮殿で、包括和平合意文書に調印した。双方の和平交渉団長が行い、アキノ大統領とＭＩＬＦのムラド議長、仲介国マレーシアのナジブ首相らが立ち会った。１９９７年から17年にわたった和平交渉は幕を閉じ、今後は２０１６年の自治政府創設、最終和平合意へ向けた移行作業が本格化する。現政権はアキノ大統領の任期が満了する16年６月までに、新自治政府を創設して最終和平を達成したいとしている。しかし一方で、最高裁では12年10月に合意した和平枠組み合意の違憲性を問う裁判が審理中のほか、和平交渉に反発してＭＩＬＦを離脱したバンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）などの武装グループや、13年９月にミンダナオ地方サンボアンガ市街占拠事件を起こしたモロ民族解放戦線（ＭＮＬＦ）初代議長派による妨害も懸念される。16年の最終和平合意に向け障壁もある中、合意文書の内容をいかに実施できるかが鍵になる。

調印式では、政府、ＭＩＬＦ関係者、和平プロセスを側面支援する日本など各国政府、国際機関代表ら約１２００人が見守る中、マラカニアン宮殿敷地内の特設テントで、比政府のフェレール、ＭＩＬＦのイクバル両交渉団長が合意文書に署名、交換した。合意文書は、和平の「枠組み」合意書と、それを肉付けする４種類の付属書（?権限の共有?富の共有?正常化?様式と協定）、バンサモロ（イスラム教徒の国）管轄海域と共同管理区域に関する添付書類。これらに加え、１９９７年の停戦協定、２００１年のトリポリ協定など過去の協定も含まれた。

＠９・１１以前はアルカイダと連帯するアブサヤフを支援する為にビンラディン本人（ミンダナオには何番目かの奥さんと子供もいます）が何度もバシラン島（アブサヤフの拠点）まで来ていたと聞きます。ビンラディン亡き後、資金面で枯渇状態が続きほとんど名前も聞かなくなりましたが、必ず自治権の分配をめぐって復活してくるでしょう。すんなり移行する事はないと思います。

４８年ぶり袴田巖を釈放 証拠"ねつ造の疑い"

＠別にどうでもいい話だけど、検察も要らん事するから・・・・・自白した凶悪犯を社会に放つ事になってしまって。
遺族は報われないよね。

Vサインまでしてるよ。俺はこんな奴は認めないよ。支援者も含め。無実と無罪は違うから。

NHK予算案衆院通過へ 籾井会長への批判収まらぬ中

歴史認識などを巡って籾井会長の言動に対する批判が収まらない中、NHKの2014年度予算案が27日、衆議院を通過します。野党側からは、繰り返し辞任と報酬の返納要求が出されましたが、籾井会長は謝罪と発言の撤回で乗り切ってしまいました。
NHK・籾井会長：「私の記者会見における個人的な意見については、国会の場でも取り消しをさせて頂いている」
与党幹部からは「自民党が野党なら確実に籾井会長の首が取れる」といった声もある中、野党側は結局、なすすべがないまま衆議院での採決を迎えました。
民主党・松原国対委員長：「我々にそれだけの数はありませんから、率直に言って」
その上で、松原国対委員長は、問題があると分かっているならば、政府・与党の責任で籾井会長を辞めさせるべきだという考えを強調しました。NHK予算は、受信料収入を基盤としているため、全党の賛成を得ることが基本ですが、民主党や維新の会など野党6党は予算案の承認に反対します。まもなく行われる本会議採決では、8年ぶりに全会一致が崩れることになります。

＠籾井も素人といえばそうなのだが、軽率この上ないアホだ。あんたの反動（あんたの意思が反映されていないと言う反動）で、とんでもない反日番組とニュースが以前にましてガンガン流されているぞ。自虐番組やニュース担当の編成局長を早く左遷させろよ。それが、本来お前に与えられた仕事だったんじゃないのか。この、おたんこなす。

靖国、慰安婦…中韓反日キャンペーンに対抗 自民が国際情報検討委発足へ

中国や韓国による第三国での反日宣伝に対抗する情報発信戦略を構築するため、自民党が「国際情報検討委員会」を２７日にも発足させることが分かった。委員会では米国での中韓両国の宣伝活動を調査。米国に政府の情報戦略拠点を設置し、対抗のための情報発信を行うことを検討する方針だ。同委員会の設置は、中韓両国が安倍晋三首相の靖国神社参拝や慰安婦問題などを引き合いに日本の批判キャンペーンを強めていることから、誤った認識が世界に広がることを抑制し、情報発信で攻めの姿勢に転じることが狙いだ。

自民党外交・経済連携本部（本部長・衛藤征士郎衆院議員）の下に設置。委員長は、原田義昭衆院議員が就任する方向となっている。同委員会では、米国内で行われている中韓両国の宣伝活動を中心に調査し、ロビー活動や議員外交、市民運動、教育機関の連携なども幅広く精査する。宣伝活動の狙いを総合的に把握することで、日本との外交案件にどのような影響を及ぼしているかを分析し、日本の情報発信戦略に生かしていく考えだ。さらに、中韓両国に対抗する情報発信戦略を有効的に実行するため、政府全体の情報発信を統括する新組織や在外拠点の設置も検討する。ＮＨＫの国際放送のあり方を見直すことも議論していく。官民の役割分担を研究し、政府組織への予算確保とともに、民間活動への資金援助も視野に入れている。

＠基本的に、日本人の他人を思いやる優しい心は、日本人だけのオリジナルであり外国では一切通用しない事をしっかり認識する事です。
真面目で勤勉な日本人が信義に基ずいて行う外交交渉も、特亜の様な未成熟国家には通用しません。こうした国々との交渉には十分注意しなければなりません。内政問題における国民からの突き上げのすべてを反日に転化してなんでも利用してきます。
日本自らが、先ず自虐的な村山談話と河野談話を破棄する事です。これを代々内閣が継承していては、話はなにも前には進みません。奴らが言いがかりで訴える被害者の論理ですが、それ以上に迷惑を被っているのは現在を生きている我々日本人の方です。

Russian Military Power - Russian Armed Forces 2014

＠今までシナばかりを意識してきましたが、すべてのオリジナルはロシア製です。ロシアの軍事力は本当に侮れませんよ。敵にするとかなりやばいです。
領土問題を解決するとともに、平和条約の締結をプーチンの時代に行うべきです。オバマよりプーチンでしょ。