民主党へ強い期待 責任の重さ増す日教組

「国民の期待に応えられるよう、ぶれずに公約に沿って教育改革を進めてほしい。われわれも緊張感を持って臨んでいきたい」民主党の支援団体のひとつ、日本教職員組合（日教組）の地方組織、大阪府教職員組合（大阪教組、約１万５千人）の新居晴幸・中央執行委員長はこう述べて衆院選で政権交代を実現させた民主党へ強い期待を寄せた。日教組は旧社会党から民主党を支え、長年にわたって自民党政権と対峙してきた。

衆院選公示まであと１カ月に控えた７月１９日、大阪府内で開かれた自民党の立候補予定者の国政報告会で、応援でステージに立った自民党府議は、「戦後の教育をめちゃくちゃにしたのは日教組だ」で強い口調でまくしたてた。そして、「日教組が支持するような人に文科省（文部科学省）を任せるわけにはいかない」と民主党批判した。新居氏は批判を聞き、「政権交代が現実味を帯び、自民党の攻撃はきつくなった。これまでは無力感が漂っていたが今回は違う。組合員に『本当に変えられるぞ』というムードが高まった」と感じたという。日本の学校教育に大きな影響力を持っている日教組は、教育方針が異なる自民党を中心とする政権と戦う一方で、同じ方針を持つ候補者を推薦するかたちで、政治の場にもその力を行使してきた。大阪教組の場合も今回、府内１９選挙区に立った候補者のうち民主党や社民党などの計１８人を推薦した。

日教組の組合員は、現在約３０万人とされているが、全教職員に占める組織率は、５０年前の昭和３３年が８６・３％だったのに対し、平成１８年には２８・８％まで落ち込んでいる。大阪教組も組織率は３０％台まで低下している。しかし、今回の衆院選は組合員の演説会などへの参加が目に見えて増えたという。背景には「政権与党を支える立場になる」という期待感ともいえる。これに答えるように民主党もマニフェスト（政権公約）に、日教組の意向をくんだ高校授業料の実質無償化などを盛り込んだ。選挙を前に「民主党が政権を取れば教育改革の第一歩になるだろう」と語っていた日教組の岡本泰良書記長。政権交代を果たした今、スタートラインに立った。

「（自民政権に対する）これまでの阻止や対決、要求路線ではなく、教育制度について提言するという形をとっていく」という岡本書記長。その上で、「今後も一足飛びに提言が実現するとは思っていない。ひとつひとつ対話の中で実現していきたい」としている。だが、民主党政権にとって、日教組の存在がアキレス腱になりかねないという懸念もある。教員時代は組合員だった大阪府教委の職員は「組織率が低下する中、存在意義を発揮しようという思いは強いだろうが、民主党の教育施策が批判を浴びた場合、即座に日教組批判につながる可能性がある」と指摘する。自民党批判に徹していればよかったこれまでと違い、与党側に立った日教組が背負う責任の重さは増している。

＠これで日教組打倒や反共一本やりの既成右翼も、必然的に我々と同じ反体制というスタンスに立つという事になるのかな。

「政権交代」向け始動 民主党本部の警備強化

衆院選で３０８議席を獲得するという歴史的な大勝から一夜明けた３１日、鳩山民主党が政権党に向けて動き始めた。 「見てて下さい」。報道陣に自信ありげに語った鳩山由紀夫には、早朝から大勢の報道陣が張り付き、同党本部の警備態勢も強化された。一方、落選した自民前議員の秘書たちが早くも引っ越しの準備を始め、「政権交代」の現実が容赦なく浮き彫りになった。 ３１日午前９時４０分すぎ、東京・田園調布の自宅を出てきた鳩山は、紺のスーツに金色のストライプのネクタイ姿。永田町の民主党本部に到着した時には、「見てて下さい」とほほ笑みを浮かべ、さっそうとした足取りで役員室へ向かった。 党本部には、同党幹部らが次々に到着。前夜、東京・六本木の開票センターで候補者のボードに赤いバラを付ける担当だった平野博文（大阪１１区で当選）は、笑顔の鳩山とは対照的に硬い表情を崩さず中に入った。党職員の一人も「（大勝の）予想もあったし、いつもとほとんど変わらない月曜日」と落ち着いた様子だった。

党本部前は警視庁の警備車両が止まり、十数人の警察官が周囲を警戒するなどピリピリとした雰囲気。選挙の前夜から警備態勢が強化され、周辺の交差点にも機動隊員が重点的に配備された。今月８日に鹿児島県内で行われた民主党集会で国旗を切り張りして作った党旗が掲げられたことに反発する動きもあり、同庁幹部は「選挙結果に敏感に反応する勢力に対処できるよう、手厚い態勢を敷いた。政権移行期を混乱させないよう警戒する」と話していた。

＠気の早い事で。

反日が反日でなくなった日 Ⅱ 民主党圧勝 メディア主導と単なるポピュリズムの勝利！！

自民党の腐敗が原因だが、鳩山由紀夫や小沢一郎でいいという日本人がこれだけ多い訳だから、これはこれで仕方がない。

敗戦から６４年、占領政策がここまで日本人の心を腐らせてしまったという事のようだ。

我々は今まで通りのスタンスで、「究極のヤルタ・ポツダム体制」に挑んでいこう。

反日が反日でなくなった日 Ⅰ 「究極のヤルタ・ポツダム体制」を打倒せよ！！

政権交代で、反日が反日でなくなった。

このままいけば、在日韓国朝鮮人や在日支那人、南北朝鮮系帰化人やシナ系帰化人に、我々が「売国奴」と呼ばれる日が訪れるという事だ。

我々は「究極のヤルタ・ポツダム体制」完全打倒に向け、新たな民族戦線を構築し、悠久三千年からなる祖国を死守しなければならない。

若き戦闘者は我々と共に、その先頭に起たなければならない！！

総選挙に中華系団体は、ただただ沈黙 韓国・朝鮮系とは対照的

2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。

07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。08年には、65万5377人となり、前年比8％の増加を記録した。日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、現在すでに82万人に達したとみられている。しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。

同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しないと指摘している。日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。

日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。

＠そこが単細胞韓国朝鮮系と狡猾シナの違い。地方参政権狙いでなく、地下深く潜伏し、目立たないように多くの支那人を帰化させ国政選挙での選挙権と被選挙権を獲得し、蓮舫のような帰化議員を更に国会に送り込み日本を乗っ取ろうという壮大な計画が北京の指示によって行われている。今でも住民票さえ移せば２－３０万都市の首長ぐらいなら簡単になれる状況。韓国朝鮮系はご存じ白眞勲ですが、他にも何人かいそうですね。ていうか、民主党自体が既に韓国朝鮮の代弁政党ですからね。前にも書きましたが、福田康夫が総理になってから支那人の帰化が急速に増え続けています。法務省が帰化審査に手心を加えているとしか思えない訳で、帰化のハードルを高くしなければ、間違いなく乗っ取られます。

“鳩山論文”米専門家から強い失望の声

民主党の鳩山由紀夫表が米紙ニューヨーク・タイムズ（２７日の電子版）に寄稿した論文に対し、米専門家らから強い失望の声があがっている。論文が、「米国主導」の世界経済への批判が色濃いためだ。

紙面には掲載されなかった論文の中で、鳩山氏は「日本は米主導の市場原理主義、グローバリゼーションにさらされ、人間の尊厳が失われている」と指摘。「イラク戦争の失敗と経済危機でグローバリズムの時代は終わりに近づき、多極化の時代に向かっている」として、東アジア地域での通貨統合や恒久的な安全保障の枠組み構築を目指す考えを示した。

論文についてアジア専門の元政府高官は「米国に対し非常に敵対的であり、警戒すべき見方だ」とみる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のニコラス・セーチェーニ日本部副部長は「第一印象は非常に重要で、論文は民主党政権に関心をもつ米国人を困惑させるだけだ」と批判。「（論文を読んだ）人々は、日本は世界経済が抱える問題の解決に積極的な役割を果たすつもりはない、と思うだろう。失望させられる」としている。

＠目くそ鼻くその世界。ただ、米国がどう評価しようと鳩山由紀夫のようなバカを支持するバカな国民が多くなった事が日本の悲劇である事に変わりはない。自衛隊が決起するか、シナか北朝鮮に攻め込まれて、もう一度焼け野原にでもならない限り永遠に目覚める事はないというお粗末な話だ。

もはや時間はない 「遺骨収集」シンポジウム

戦後６０年あまり。先の大戦の戦没者（本土以外）の約半数の遺骨は、いまだに熱帯のジャングルや洞穴の中で祖国への帰還を待ちわびている。今月２４日、東京・靖国会館で開かれた「遺骨収集を考えるシンポジウム」（産経新聞社主催）には、アルピニストの野口健さん（３６）や東部ニューギニア戦友遺族会会長の堀江正夫・元参院議員（９４）ら５人のパネリストが参加。約３００人を前に、「もはや時間はない。今こそオール・ジャパンで、この問題に取り組まねばならない」と呼びかけた。 パネリストはほかに、ジャーナリストの笹幸恵（ゆきえ）さん（３４）▽ＮＰＯ法人「ＪＹＭＡ日本青年遺骨収集団」の赤木衛（まもる）理事長（４５）▽同「空援隊（くうえんたい）」の倉田宇山（うさん）理事（５３）。それぞれの立場で遺骨収集問題に熱心に取り組んでいる人たち。

堀江さん以外は戦争体験のない戦後世代だ。 野口さんは昨年から、「空援隊」の活動に加わり、これまでに４回、フィリピンで遺骨調査・収集を実施。今月２１日にも１５５５体分の遺骨と一緒に帰国したばかり。「僕の祖父ちゃん（故人）は元軍人で、部下の（遺骨の）ほとんどがビルマ（現ミャンマー）に残っているんだ、と聞かされていました。今必要なのは『絶対に帰すんだ』という決意です。国が動くのを待っているより、まずは自分たちでできるアクションを起こすべき。あきらめたら終わってしまいます」 堀江さんは、第１８軍参謀としてニューギニア戦線に従軍した。「東部ニューギニアでは、約１３万人が祖国を思いながら亡くなった。かつては戦友たちが元気で、（遺骨の）情報があったが、今や９０歳前後です。国として、もっともっと予算や人員を増やし、積極的に取り組んでもらわねば」と力を込めた。 　

≪国家のプライドで≫

学生時代から活動を続けている赤木さんは、サイパンのジャングルの洞穴で見た光景が忘れられない。「ランドセルが出てきたんです。それを背負って逃げてきた小学生…。細いボールペンぐらいの上腕骨も見つかりました。日本では遺骨収集を『国家のプライドのためにやるんだ』という意義付けがされていません。国がやるべきことをボランティアが身銭を切ってやっているのが現状だ」 笹さんは、英霊の孫世代にあたる。ガダルカナル島などで、いまなお遺骨が出てくる現実を見たとき、「残された人たちは声を上げることもかなわず、ここに眠っていたのかと思うと、いたたまれない気持ちになりました。遺骨収集が進まない最大の理由は国民の無関心です。メディアの責任も大きい」という。 「空援隊」の倉田さんは、フィリピンで現地住民による独自のネットワークを築いて遺骨の情報を集め、昨年秋以降、驚異的なペースで成果を挙げ続けている。「フィリピンで大量の遺骨を目の当たりにしたとき、（現地の住民から）『米軍は死んだ兵隊さんをみんな持って帰りましたよ』と言われた。その怒りが私の遺骨収集の原点です。残された時間は多くない。“六十数年前の情報”に頼っているようなやり方では、もはや遺骨は見つかりません」と訴えた。

 ■戦没者遺骨収集事業　政府は昭和２７年度以降、海外での遺骨収集事業を開始し、本土以外の戦没者約２４０万人のうち、約１２５万体分の遺骨（それ以前に持ち帰られた分を含む）が日本に帰った。だが、約１１５万体は未帰還で、このうち収集可能な遺骨は約６０万体とみられている。

＠今更言うまでもなく、まさに国家のプライドを賭けて取り組むべき最重要課題ですね。どうして政府は放置したままにしておくのでしょうか。遺棄化学兵器処理名目で１兆円も計上するなら、まず遺骨収集にそのお金を充てるべきです。

シナ 軍の公式サイト、オープン早々にハッキング被害

2009年8月28日、中国国防部の公式サイトが20日からテスト的に開設され、24日までに1日最高1億3000万ビューを記録したことが分かった。また、この間、数度にわたるハッカー攻撃を受けたことも明らかにされた。新華社通信（電子版）が伝えた。国防部による公式サイトの開設は、情報公開することにより、氾濫する不確定情報を排除しようとする狙いに加え、毎年2ケタ以上の割合で増加する軍事費や強大な軍事力を誇る中国人民解放軍に対して警戒感を示すアジア諸国や西側諸国に向けてのものとの見方がされている。

サイトは中国語版と英語版の2種類あり、ページデザインは多少異なるものの、情報は同時に更新されるという。これまでのデータによると、中国語版の閲覧者の最も関心の高い内容は、「武器・装備」「軍幹部の動向」「軍事スケジュール」「軍事科学技術」で、英語版の閲覧者は「軍事写真・図解」「軍幹部の動向」「軍事力」となっている。また、同サイトがハッカーからの攻撃をすでに何度か受けていることも明らかにされた。関係者は「攻撃の内容は何種類かあったが、主にサイトへの侵入とサーバーへの負荷をかけるものだった。ただし、大きな影響は出ていない」と語っている。

＠ハッカー攻撃は、あんたたちの十八番だろ。（爆）

　　ここから入れます→　中国国防部

東京チャイナタウン計画はなぜ反対されるのか？

2009年8月25日、華字紙・東方時報は、東京池袋で進められている「トウキョウチャイナタウン池袋」構想が日本人の激しい反対に遭っている問題について、「なぜ偏見の目で見られるのか？問題は中国人自身にある」との記事を掲載した。

池袋北口一帯には中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店など200店舗がひしめいている。90年頃から急激に増え始めた。準備委員会の胡逸飛（フー・イーフェイ）氏によれば、これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流はほとんどなく、問題が起きることも度々あった。構想はそれらを1つにまとめ、地域の活性化を図ろうというのが狙い。実際に経営者たちにアンケートをとってみたところ、100％が「賛成」、86％が「参加したい」と答えたという。

だが、この勢いに地元商店街は戸惑いを隠せない。右翼の宣伝カーがやって来て反対を叫ぶようにもなった。役所には連日問い合わせの電話が殺到。日本社会は明らかに「拒絶」の色を見せている。こうした反応に同紙は、「中国人自身に問題がある」と指摘する。商店街の街灯維持費などは分担せず、路上にゴミが散乱していても平気な顔。仲間同士が足を引っ張り合うという醜態もしばしば。同紙は「まず自分たちの行いを改めること。そうでなければ日本人社会には受け入れてもらえない」と訴えた。

＠この東京中華街構想を推し進める新華僑（華人）は、伝統的な老華僑と違って８０年代以降に改革開放路線に沿って「留学生も含め、どんな犯罪や悪事に手を染めてもいいから悪どく金儲けして帰国せよ」と言う北京の至上命令のもとに全世界に放たれた華僑工作員（マフアも含む）だ。
在日７０万人で構成されていて日本国籍を取得した連中は華人と呼ぶ。いずれにしてもこんな連中が東京のど真ん中で「中華街」を構築すれば、ありとあらゆる犯罪の温床になることは火を見るより明らかだ。
東京で成功すれば名古屋・大阪などの大都市にも作られる予定。
長野で見せたあのガキ共の戦闘力もこの新華僑連中の統率力の表れで、この「池袋中華街構想」実は東京都が進んで誘致したという噂もあるが、事実ならとんでもない話だ。

シナの宅配業者の呆れた映像

＠こんなもので驚いてはいけません。日本の大手宅急便業者だって同じような事やっているそうです。

大牟田市の任侠団体 「忠魂碑」 大川市議が名義貸し

指定暴力団・九州誠道会（本部・福岡県大牟田市）が、同・道仁会（同・同県久留米市）との抗争で死亡した両組織の幹部、組員の「忠魂碑」を福岡県大牟田市の民間墓地に建てた問題で、九州誠道会側が石材業者と締結した契約書の名義人が、同県大川市議になっていたことがわかった。この市議は読売新聞の取材に対し、「旧知の九州誠道会関係者に頼まれて石材業者を紹介し、契約の際に名義を貸した」としている。

市議によると、６月ごろに九州誠道会の関係者から「墓石を用意できる業者を知らないか」と相談があり、大川市の石材業者の営業マンを紹介した。営業マンは当初、九州誠道会の最高幹部と碑のデザインなどを決めていたが、次第に幹部と会う機会が少なくなり、連絡も取りにくくなった。このため、市議に対し、市議名義で契約を結ぶことを依頼。市議は契約書のサインに応じたという。市議は「霊を弔うことに抵抗はなかったので、しかたなく名義を貸した。石碑の詳細については聞いておらず、お金も一切出していない」と話している。

＠事務所の名義ならいざ知らず、慰霊の為の忠魂碑という事で問題ないと思うが、市議じゃまずいという事なら、適当な人に名義変更すればいいじゃない。

「沖ノ鳥島は岩」 中国、日本の大陸棚申請に反対 ならばスカボロリーフ（黄岩島）をお見せしよう

日本が太平洋南方海域での大陸棚拡張を申請している国連の委員会で、中国が、申請の根拠となっている沖ノ鳥島（東京都）は「岩であり、大陸棚を設定する権利はない」として、公式に反対を表明していることが２５日、分かった。中国の国連代表部が２４日からニューヨークの国連本部で始まった大陸棚限界委員会に意見書を提出した。中国は東シナ海で拡張の予備申請を行うなど海洋資源開発に高い関心を示しており、反対表明で日本の海洋権益拡大をけん制する狙いとみられる。中国の国連代表部は意見書で「沖ノ鳥島には人間は住めず、経済生活は営めない。大陸棚を設定する、いかなる根拠もない」と指摘、多くの国が同様の懸念を持っており、委員会は日本の申請を取り上げるべきでないと主張した。

＠ならば、これをご覧いただきたい。これは、シナが領有権を主張するスカボロリーフ（黄岩島）の映像。チャンコロのアマチュア無線家が中心となってスカボロリーフの領有権を世界に知らしめるべく２つの岩から運用した時のもの。沖ノ鳥島よりはるかに小さな岩が二つ顔を覗かせているだけ。ここに人が住めるなら住んで頂きたい。
それとここは明らかにフィリピン領だ。フィリピンを裏切りシナに媚びる売国系日本人のJA1B●も参加している。



シナは国連で、毎回、毎回同じことで嫌がらせをしているが、ここと比べれば沖ノ鳥島がいかに立派な島か、よく分かる。

千葉県在住の外国人、2割以上が「帰化したい」 兎に角法務省は帰化審査のハードルを下げるな！！

2009年8月24日、華字紙・中文導報は、千葉県在住の外国人のうち2割以上が日本への帰化を希望していると報じた。

千葉県総合企画部国際室が発表した「外国籍県民生活アンケート」の結果で明らかになった。調査期間は昨年7月から今年2月まで。千葉県在住の外国人1245人を対象に行われた。最多は37．8％を占める中国人。フィリピン（19．2％）、韓国・北朝鮮（12．7％）がこれに続いた。ビザの種類は「日本人配偶者等と永住者の配偶者等」（33．6％）、「永住者」（19．8％）、「家族滞在」（9．2％）の順。滞在年数は「10年以上」が24．3％、「5年から10年」が19．4％、「3年から5年」は12．0％だった。

このうち、20．9％が「日本に帰化したい」、39．3％が「今後も日本に住み続けたい」と回答。14．2％が「学業や仕事で成功を収めたら帰国したい」、8．4％が「3年以内に帰国したい」と答えた。仕事を持っている人は59．1％。うち正社員は36．1％、アルバイトは42．9％だった。

＠全国的に観ても同じような比率で出てくる数字だ。こうした調子で２０万ぐらいの都市に帰化した中国系日本人や南北朝鮮系日本人が集中すれば、彼らの中から市長が誕生するし、市議会も彼らが独占できる。日本の中にシナや南北朝鮮ができてしまううなものだ。福田康夫が総理に就任した時から支那人の帰化審査のハードルが一気に下がっている。何としても帰化のハードルを下げさせない事だ。

ワクチン副作用、国が救済…新型インフルで厚労相 ならば、まず舛添要一と国会議員全員が接種しろよ！！

舛添厚生労働相は２６日、新型インフルエンザ用のワクチン接種によって、副作用（副反応）が出た場合に、被害者を救済する補償体制構築をめざす特別措置法を、衆院選後の国会に提出する意向を明らかにした。政府は国内生産で不足するワクチンを輸入する方針だが、海外メーカーは副作用が出た場合も免責するよう求めているため、輸入の前提として補償体制の構築を急ぐべきだと判断した。

国内で必要とされるワクチンは５３００万人分。国内メーカーが年末までに製造可能なのは１３００万～１７００万人分にとどまり、厚生労働省は、不足分を欧米などの大手ワクチンメーカーから輸入する方針だ。しかし、海外製ワクチンにはワクチンの効果を増強するため、国内製にはない添加物が含まれており、予期できない重い副作用が起こる可能性が懸念されている。現在の予防接種法では、新型用ワクチンは接種するかどうかを個人に任せる「任意接種」の扱いとなり、副反応の補償を国が肩代わりすることは難しい。舛添厚労相は「予防接種法を体系的に変える必要があるが、それまでの間、目の前の危機に対応する特別立法で対応可能」と述べ、新型インフルエンザ用ワクチンに限って、補償や免責を認める特別措置法を検討する方針を示した。

海外製ワクチンの輸入は、緊急時に国内での臨床試験（治験）を省略して承認できる薬事法上の「特例承認」を初適用する方針だ。舛添厚労相は、国内で簡略化した臨床試験を実施し、安全性を確認してから承認する意向も示した。ワクチンの優先接種に関しては、妊婦や小児、持病のある人に加え、「医療関係者や学校の先生も（優先接種者に）入れるかどうか議論を尽くしたい」と述べた。接種対象者については２７日に専門家らによる会議を開き、優先順位をさらに細かく検討する。

＠インフルエンザの脅威と、それにまして輸入物ワクチンの副作用って、そんなもの国民に本気で注射する気か。それこそ身体に生涯後遺症として残るような副作用がでたらどうするのだ。まず、舛添要一はじめ国会議員、厚生省役人、病院の先生、看護師は全員が輸入ワクチンを接種して国民に範を示す事。それぐらいのことしなけりゃ国民はだれも納得しないよ。友愛の外国かぶれの鳩山由紀夫総理と幸夫人にも率先して輸入ワクチンの接種をお願いしたい。国産を輸入物と偽って接種するんじゃないぞ。

クロネコマーク中国へ ヤマトが宅配市場に進出

ヤマトホールディングスは２６日、中国・上海の物流会社「上海巴士物流公司」を子会社化し、来年１月からサービスを開始すると発表した。ヤマトが自ら海外で宅配便事業を展開するのは初めて。

上海巴士物流が実施する約３５億円の第三者割当増資を引き受けて６５％を出資。社名を「雅瑪多（中国）運輸有限公司」に改称する。上海に２４の集配拠点を新設し、今後１０年間で約１００億円を投資。拠点を順次拡大するほか、トラックはスタート時の約１００台から６００台程度に増やし、雇用も約７００人から３０００人へと拡大する計画だ。

現地では「クロネコヤマトの宅急便」ブランドを使用。日本で取り扱っている「クール宅急便」や決められた時間帯の中から配達時間を選べる「時間帯お届けサービス」もスタートする。国土交通省によると平成２０年度の宅配便の取扱個数は、景気低迷の影響を受けて、前年度比０・６％減の３２億１１６６万個。昭和５９年に統計を開始して以来、初めてのマイナスとなり踊り場にさしかかっている。このため成長性の高いアジアに進出し事業を拡大。シンガポールやマレーシア、インドネシアなどにも順次進出する予定だ。

＠ネコも杓子もシナか。（爆）
余談だが、上から下まで金の使い込、飲酒運転、荷物破損は日常茶飯事で、コンプライアンスまったく軽視の、内実はでたらめな、所詮は雲助の集まりの会社だと、聞いた事がある。北朝鮮と国交が回復した時一番に乗り込む雲助は西濃。レインボーブリッヂの小坂と、田口はズブズブ。