民主党マニフェスト/“日米ＦＴＡ締結”明記/農業壊滅 批判に大あわて （赤旗より）

民主党が２７日発表したマニフェスト（政権公約）に「米国との間で自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。

日本農業新聞は２８、２９両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米ＦＴＡ」と題した２９日付の論説は、「米国とのＦＴＡ締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。日本共産党の志位和夫委員長は２８日、記者団の質問に答え、「米国とのＦＴＡは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。

農林水産省の試算によると、経済連携協定（ＥＰＡ）やＦＴＡで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の４２％に相当する３兆５９５９億円が失われ、食料自給率が１２％に低下します。米国とのＦＴＡが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。批判に対し、民主党の２９日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。

　しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の３２・５％（０８年）までを占める米国とのＦＴＡが、農産物抜きで成り立つはずがありません。実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が２１日発表した共同声明も、「ＦＴＡプラス」の協定として日米ＥＰＡを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。

民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」（「政権政策の基本方針」２００６年１２月）という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵５０００円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」（０７年の政策ビラ）、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。

＠民主党も毎日言う事が変わって、とても面白い。併しながら、もはや我が国の愛国政党は日本共産党だけか？　嘆かわしい。

暴力団が被告事件の場合、裁判員裁判の対象事件から除外するのか？

暴力団が被告となった殺人事件で、さいたま地検が「裁判員裁判の対象事件からの除外」を裁判所に申請する方針を固めたことが、波紋を呼んでいる。申請されるのは、裁判員らに被告からの“お礼参り”などの危険が及びかねない場合、裁判所の決定で適用される規定。しかし、適用が乱発されれば、「国民の視点を刑事裁判に反映する」という制度の趣旨を損ないかねない。法曹関係者からは「運用は厳格に行うべきだ」との声も出ている。

さいたま地検が裁判員裁判からの除外を求める方針を固めたのは、埼玉県ふじみ野市で昨年４月、指定暴力団住吉会系幹部が射殺された事件。被告は組織犯罪処罰法違反（組織的殺人）罪で起訴されている山口組系暴力団の男。地検は「近年希（まれ）な大規模抗争事件」と位置付け、裁判員裁判になった場合、裁判員に危険が及ぶ可能性があると判断した。裁判員法では、除外適用対象となる事件を明確にしてはいないが、暴力団のほか、オウム真理教のようなカルト集団を主に念頭にしているとされる。

従来も、裁判官に危害が加えられる可能性が高い刑事裁判では、担当裁判官の自宅や通勤経路、裁判所などに警備がつくことがある。一方で、暴力団抗争関連の裁判にかかわる裁判官すべてが、危険な立場に置かれてきたわけでもない。あるベテラン刑事裁判官は「暴力団関連というだけで除外が認められれば、暴力団がかかわる事件に国民の視点が反映されなくなる」と慎重な適用を求める。「裁判員が恐怖感を抱くのと、実際に危険があるということは全く別の問題。『危害が及ぶ恐れ』をどう線引きするのか、どの程度具体的な危険が迫っているのか、判断は難しい」とも指摘する。検察関係者からも「厳格に運用すべきだ」との声が相次ぐ。

裁判員法に除外規定を設けたものの、最高裁や法務省が、「どんな場合が除外されるのかをほとんど議論してきていない」（法務省関係者）という不備を指摘する声もある。もし、さいたま地検が実際に請求を行えば、結論がどちらになろうと、初のケースとして今後への影響は大きい。先例がない中、さいたま地検、申請を判断するさいたま地裁は難しい判断を迫られることになる。

＠元々裁判員制度を導入した時点で分かっていた事を、土壇場になってビビってどうする。一つ線引きすればあらゆる線引きが必要になってくるではないか。暴力団だろうと、支那人マフィアだろうと、カルトだろうと、国民の視点で堂々と裁かせるべきではないか。でなきゃすべて白紙に戻す事だ。

シナに屈したオバマ Ｆ２２生産中止決定 「木を見て森を見ず」

河村建夫官房長官は３１日午前の記者会見で、米下院が３０日に可決した国防歳出法案で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の生産中止が確定したことについて「米国の方針がそういうことであれば、日本としては代替（案）を考えていかなければならない」と述べ、航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）としての導入を断念する考えを示した。

Ｆ２２の米軍向け生産中止確定　米下院、禁輸含む法案を可決

米下院は３０日、政権が生産中止を表明した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の追加調達条項を削除した２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）の国防歳出法案（国防予算案）を可決、同機の米軍向け生産中止が確定した。法案はＦ２２の輸出禁止も規定、日本が次期主力戦闘機として導入するのは絶望的となった。

＠結局のところ、昨日も取り上げたが、米中急接近でオバマがシナの圧力に屈した格好になってしまったようだ。
一方で、在日米軍のエドワード・ライス司令官は２８日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、米空軍嘉手納基地に最新鋭戦闘機Ｆ２２を一時配備していることについて「トップグレードの航空機を沖縄に配備し、前方展開配備ができていることは、地域全体にとって安定化要因となっている。日本は米国がＦ２２を配備することで抑止力の恩恵を受けることができる」と述べ、Ｆ２２の沖縄配備の意義を強調し、お茶を濁している。
逆に、そうした環境であればこそ、独自開発のチャンスでもあるわけだが、実力はあってもそれが生かせない日本も本当に歯がゆい。
高額なＦ２２をガンガン作って日本に売り込めば疲弊した経済も少しは回復するだろうに、EUでも人気の出ないオバマの理由がよくわかる。
民主党なんてどこも同じで、「木を見て森を見ず」　世界観の本当に乏しい連中の集まりだ。

海賊対処行動 海自艦が初の外国籍船護衛…ソマリア沖

防衛省は30日、アフリカ・ソマリア沖アデン湾で、海賊対処法に基づく海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」「あまぎり」の初めての護衛活動が同日午後（現地時間同日正午ごろ）終了したと発表した。不審船への対処などはなかったという。護衛艦は同法で護衛対象となった外国船2隻を含む5隻を護衛した。外国船はシンガポール籍のタンカーとパナマ籍の貨物船だったという。



海賊対処法ができる前の派遣部隊です。

米中戦略経済対話が終了 オバマが年内に中国訪問

第1回米中戦略経済対話が28日にワシントンで閉幕し、双方はオバマが胡錦濤の招請に応じて、年内に中国を訪問すると発表した。米中双方は一致して第1回の米中戦略経済対話は積極的な成果をあげ、双方の今後の協力のために基礎を作り上げたと考えており、積極的な発展の勢いを保っている米中関係を高く評価した。また今回の対話は、両国のトップが4月の会談を基礎に、両国関係強化に重要な枠組みを提供したとしている。 また密接なハイレベルの接触や交流は、米中関係の発展に取って代わることができない役割を果たしていると強調。両軍の関係改善には肯定的な見方を示し、各レベルでの両軍の交流の強化で合意した。

その他にも法制は米中両国にとって重要だという見地から、米中法律専門家の対話の再開し、年末前に次回の人権対話を開催すると決めた。両国は米中戦略経済対話がその他の二国間メカニズムとともに、米中関係の発展を共に推し進めると考えており、このメカニズムは両国の理解を深め、相互信頼を強化して米中の交流を促す重要なプラットフォームだとしている。

＠現在のシナは、8015億ドル（約75兆468億円）の米国債を保有し、中国人民銀行の外貨準備総額は2兆1316億ドル（約199兆5900億円）に及び、急激な人民元の値上がり”元高”を抑えている。そうした中で、オバマ政権誕生前からアメリカの対中政策は必然的にシナにすり寄ると予想されていたが、まったくその通りの展開になった。後は実際に人権問題でどこまで北京政府を揺さぶることができるかという事だが、人権を謳ったオバマだが、アメリカの経済が疲弊しきった現状では期待できそうもない。我が国としてはこうした米中接近の中で、いかに安全保障を盤石なものにしていくか、独自の防衛戦略を打ち立てていく必要があるが、鳩山・小沢民主党政権が誕生すれば、我が国も一気にシナに飲み込まれて行くことは必至だ。写真は戴乗国国務委員とキッシンジャー前国務長官。

プリンスホテル側が控訴＝日教組の会場使用拒否訴訟

プリンスホテルが日教組によるホテルの集会使用を拒み損害賠償などを請求された訴訟で、同ホテル側は３０日までに、約３億円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた一審東京地裁判決を不服とし、控訴した。

＠神戸では有名ホテルが軒並み当局のご指導で、国体開催中はやくざとその家族の宿泊を拒んでいたが、３億円って、これを認める裁判官にも呆れるよ。

鳩山由紀夫 「27日発表マニフェストは正式でない」

民主党の鳩山由紀夫代表は2009年7月29日、熊本県菊陽町で記者団に対し、「実は、この間（27日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストというものではない」とし、「正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。橋下徹大阪府知事や全国知事会が訴える協議機関設置を27日発表分に盛り込まなかったことに対する異例の措置とみていい。この発言に対し麻生太郎首相は29日午後、福岡県内で記者団に「常識的には考えられない。正直言って混乱する」と述べ批判した。

＠国民を馬鹿にするのもいい加減にしないと。マニフェストとハッキリ書いてあるじゃないか。橋本に支持できないと言われた途端、これは正式じゃないとか、新テロ法も、期限までは実質認めておきながら、社民に配慮して延長しないと言ってみたり、一体誰に為に政治やってるわけ。こんないい加減で程度の低い民主党に騙される国民なら、馬鹿にされても仕方がないって事か。いい加減目を覚ませよ。

陸自５０年ぶり大改編案 対テロ首都防衛集団 総隊に指揮一元化

年末に予定される「防衛計画の大綱」改定に向けた陸上自衛隊の組織改編案の全容が２８日、明らかになった。全国に５つある方面隊のうち、関東などの防衛・警備を担当する東部方面隊（東方）を廃止する一方、東方傘下の第１師団を「首都防衛集団」に改編し、国の中枢でのテロやゲリラ攻撃への対処能力を強化。残る４方面隊を一元的に指揮する「陸上総隊」を新設、調整や運用を効率化する。陸自の大規模改編は５０年ぶり。陸上総隊は首都防衛集団のほか、最精鋭部隊を束ねた中央即応集団も直轄部隊にして国内外で機動性を高める。 平成１６年に現防衛大綱が策定された際も、方面隊の存廃や陸上総隊新設は焦点となった。先月、自民党国防部会の防衛政策検討小委員会が陸上総隊新設を提言したことも踏まえ、陸自は昭和３４年の５個方面隊創設以来、半世紀ぶりの大規模改編案をまとめた。 改編案では、東方の廃止に合わせ、第１師団を首都防衛集団に改編し、首都圏の防護に特化させる。平成１７年のロンドン同時爆破テロをはじめ首都がテロの脅威にさらされやすいことを踏まえた措置。皇居や首相官邸など重要防護施設を守るうえで必要な情報を平素から集めて穴をふさぎ、対処能力も向上させる。

東方傘下のもうひとつの作戦基本部隊である第１２旅団は東北方面隊に移す。 首都防衛集団は陸上総隊の直轄部隊となる。特殊部隊である特殊作戦群や、国際平和協力活動に先遣隊として派遣される中央即応連隊などを集めた中央即応集団も、防衛相直轄から陸上総隊傘下に移す。これにより、陸上総隊が専門部隊を一元的に運用する態勢が整い、有事に必要な戦力を効果的に投入し、国際任務でも迅速かつ継続的に部隊を派遣できるようにする。 陸自ではこれまで各方面総監部が担当地域で個別に部隊を指揮していたが、改編後は陸上総隊が陸自全体や複数の方面にまたがる作戦立案、調整、部隊運用を総括。海・空自や米軍との調整も担い、連携を緊密化する。陸上総隊司令部は東方総監部の代わりに朝霞駐屯地（東京都）に置く。

＠軍の存在は、国家そのものであり、常に最善の体制で国土の防衛にあたって欲しい。もし民主党政権が誕生すれば、クーデターしか残された道はない。自衛隊の諸君、よろしく。

またぞろ始まった、不法滞在１９家族 「在留特別許可」申し入れ

自ら差別される事を生活の糧にしてきた「似権屋」と左翼崩れは、黙ってろ！！

「僕の夢は日本の電車の運転士になることです」（オーバーステイの男の子）
「日本で生まれたから日本で暮らしたいです」（オーバーステイの女の子）

東京入国管理局に対して申し入れを行ったのは、不法滞在を理由に国外退去命令を受けているフィリピンやイランなど７か国の６１人。今月公表された新しいガイドラインでは、「在留特別許可」について、「日本に１０年以上滞在し、子供が小中学校に通っていること」が、在留を認める積極的な要素になると初めて明文化されました。申し入れを行った１９の家族には、いずれも日本で生まれ育った子ども達、あわせて２４人がいて、その半数の１２人が、小学校の高学年以上。

「（国外退去を命じられている）小学４年生以上の子どもたちは、たくさんいるので、４年生以上については少なくとも救済して在留を認めて下さいいうのが今回の趣旨です」（家族を支援する市民団体　吉成勝男）
家族を支援する市民団体は、「新しいガイドラインがきちんと運用され、日本に定着している家族が滞在資格を認められるよう求めたい」としている。

＠いずれにしても我が国の在り方そのものが、国家のアイデンティティより、犯罪者であろうとも、こうした外国人の人権最優先対応という形に移行してきており、新ガイドラインはそうした流れに沿ってさらに人権優先の内容で構成されている。人権を蔑ろにしろと言っているのではなく、まず法治国家として日本の法律に従わせる事が重要だ。（明らかにカルデロンの時のように他人名義など不法手段で入国した場合は厳罰で臨むと記されてはいるが）民主党政権でも誕生すれば、参政権も含め、不法滞在そのものを取り締まる法律がなくなる可能性もある。この流れを止めることはできるのか？　

ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 そんな事より”中立”に返れ

放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。

被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。

また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。

判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、同年４月以降は支払いをやめていた。被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。

＠NHKも金貸しでもあるまいし、善良な国民相手に、たかが受信料ごときで裁判まで起こして、例え勝訴しても国民を敵に回したつけは大きいんじゃないか。そもそもこれだけ多種多様な情報が飛び交っている今日、受信料まで徴収してまともな放送流せないNHK必要か？　国民の信頼を取り戻すために”中立”基本に返れよ。今のNHKなら、まともな日本人は誰だって受診料支払いたくないよ。

８月６日「ヒロシマの平和を疑う」 田母神俊雄氏講演、予定通り開催

元航空幕僚長、田母神（たもがみ）俊雄氏を原爆忌（８月６日）に広島市内に招いて開催予定の講演会「ヒロシマの平和を疑う～田母神俊雄氏が語る、広島発真の平和メッセージ」に秋葉忠利同市長が日程変更を要請した問題で、主催者の「日本会議広島」は講演会を予定通り開催することを決め、２７日付の中国新聞朝刊に意見広告を掲載した。

意見広告は「核兵器のない世界」は主催者の願いと強調。一昨年以降、秋葉市長が「広島平和宣言」で北朝鮮の核について言及しておらず、「核兵器や戦争がない世界」の実現には「その精神を掲げつつ、現実的脅威に万全を期して備えることが必要」と指摘した。

北朝鮮のミサイルや核実験強行など現実の脅威を踏まえ、再び核兵器の犠牲にならないよう考えることが「真の平和構築の道」と、企画趣旨を説明した。主催者側は市の要請を受けて検討した結果、講演会を開催すると市側に伝えた。満席となった今でも参加したいという問い合わせが殺到しているという。

講演会には秋葉市長が「表現の自由は尊重する」としつつも「被爆者や遺族の悲しみを増す恐れがある」というのが「広島市の立場」として日程変更を要請。広島県原爆被害者団体協議会など７団体も連名で抗議していた。同市は意見広告について「把握していない」としたうえで、主催者側にも「特に現時点でコメントするつもりはない」（平和推進課）とした。

＠ここでも取り上げてきたが、全面的に支持する。

鳩山虚偽献金のなかに 談合捜査の社長も （赤旗より）

虚偽献金疑惑が問題になっている民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体が、旧防衛施設庁発注の談合事件で、東京地検特捜部の捜索を受けた企業の社長から献金を受け取っていたことが本紙の調べでわかりました。献金していたのは、東京都港区の建設関連会社「エヌテック」社長の沼生（ぬまにゅう）智氏。同社は、２００５年１１月に、電気設備工事をめぐる談合事件で、旧防衛施設庁発注工事での談合の関係先として、東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。沼生氏は、防衛政務次官も務めた自民党元衆院議員（故人）の元秘書。

０７年１１月１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、収賄罪に問われた守屋武昌・元防衛事務次官は、沼生氏から受注要請を受けたり、金品を受け取ったりしたことは否定しましたが、会食したことは認めました。鳩山氏の資金管理団体「友愛政経懇話会」の政治資金収支報告書によると、０５年８月１２日に２０万円、０７年７月２２日に１０万円の献金を沼生氏から受け取っています。すでに亡くなった人の“故人”献金も含む虚偽献金疑惑が明らかになり、鳩山氏側は、６月末、友愛政経懇話会の０５～０７年分の政治資金収支報告書を訂正しました。この際、のべ１３８人分の献金を削除しましたが、沼生氏からの献金については、０７年分は削除され、０５年分の２０万円はそのままです。

鳩山氏は２１日の会見で、虚偽献金疑惑について、「弁護士が必要ならば追加説明することはありうる」とのべ、みずから追加説明する考えのないことを明らかにしました。しかし、総額約２２００万円にのぼる虚偽献金のなかに、談合事件で捜索を受けた企業の社長からの献金もあったわけで、鳩山氏の説明責任が問われています。

＠故人献金発覚の時にすべて分かっていた筈だが、赤旗しか書けないってことか。情けない。まったく裏付けのない予算でマニフェスト作って、よく出せるものだ。国家としての理念もなく、１００％絵に描いた餅じゃないか。幼稚園の学芸会じゃないんだぞ。

ウイグル会議議長きょう来日 中国「強烈な不満」

世界の亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（６２）＝米国在住＝の２８日からの日本訪問をめぐり、中国外務省は２７日、「日本政府は中国が何度も申し入れたことを顧みず、カーディル（写真）が日本を訪問し反中分裂活動を許したことに強烈な不満を表明する」とする報道官談話を発表した。 中国政府は新疆ウイグル自治区で５日に起きた蜂起でカーディル議長を「扇動の黒幕」と名指しで非難、各国のビザ（査証）発給に神経をとがらせているが、この件で反日感情が広がることも懸念しており、激しい批判は控えている。

中国共産党機関紙・人民日報傘下の「環球時報」は２７日、インドの地元紙の報道を引用する形で、ウイグル蜂起前にカーディル議長がインドにビザを申請したが、「インド領土内で反中的政治活動は許可できない」（インド外交筋）として「拒絶」されていた事実を挙げ、日本の対応は「非常に非友好的だ」との学者の声を紹介した。 記事には外交学院アジア太平洋研究センターの蘇浩主任の「（日本政府が）ビザを発給したのは、中国の台頭を抑えるためであり、西側諸国への追従でもある。中日関係に大きな障害をもたらすことになる」との批判も掲載された。 この報道を受け、インターネット上の掲示板には「日本を地球上から抹殺せよ」「日本製品の不買運動をしよう。中国は強大になった。打倒、小日本（日本への蔑称）」「日本の野心は永遠に変わらない。核兵器でつぶせ」などの書き込みがあふれた。

＠日本の外交に一々口を出すな。不買運動でもなんでも勝手にやったらいい。今の北京政府との日中友好なんて、毒餃子と同じで誰も歓迎していない。シナと戦争してでも、ウイグルやチベットの分離独立を断固支持する。それこそ、これ以上、シナ人に日本入国のビザを発給するな。在日８０万シナ人を強制退去させよ。これが愛国的日本人の総意だ。思い違いするな。以上。

山岡賢次の姑息な世襲作戦

民主党の山岡賢次国対委員長（６６）が、党内から猛バッシングを受けている。なんと、自分の息子を比例区から出馬させ、お手盛りで国会議員にしようとしているのだ。これだけ「世襲批判」が強いのに、一体なにを考えているのかと民主党議員はカンカンだ。

出馬を予定しているのは、山岡議員の三男、達丸氏（２９）。今年３月までＮＨＫで記者をしていた。ミソは山岡議員の選挙区である「栃木４区」ではなく「比例代表北海道ブロック」から出馬することだ。

「北海道は山岡議員の地盤とは関係ない。比例名簿の登載順位も、下位になりそうです。名簿４位が予定されていますが、小選挙区と重複立候補する１１人を全員１位に並べるため、実質的には１４番目になります。これで山岡サイドは『地盤が違うから世襲じゃない』『比例の順位も低く、優遇していない』と反論できると計算しているようです」（民主党事情通）

しかし「比例代表北海道ブロック」の４位は、当選が保証されたも同然だ。もともと、北海道は民主党が強く、小泉旋風が吹いた前回の郵政選挙でも第１党だった。今回の選挙では、重複立候補する１１人全員が小選挙区で当選する可能性が高く、比例区も４人は確実とみられている。三男の達丸氏は、名簿に名前を載せるだけで「当選確実」というわけだ。

＠馬脚を現すとはこのことを言うのだろう。ここでも常に山岡賢次を叩いてきたが、最高に笑わせてくれる。詐欺師山岡の考えそうな事だ。

鳩山由紀夫 首相退任後、衆院選には立候補せず

民主党の鳩山由紀夫は２６日、衆院選で政権交代し自らが首相に就任した場合、首相退任後の衆院選には立候補しない意向を明らかにした。

鳩山氏は新潟県新発田市で開かれた立候補予定者の会合で、自民党の森喜朗元首相らを念頭に「首相まで極めた人がその後も影響力を行使することが政治の混乱を招いている」と述べ、首相経験者が発言力を持ち続ける自民党を批判。その後、同県三条市内で記者団が「自身は首相を辞めた後は次の選挙に出馬しないのか」とただしたのに対し「基本的にそのように考えている」と答えた。

＠まだ選挙も公示されていないのに、なんて厚かましい野郎だ・・・と思ったが、献金問題での事前禊の積りか？
でも、そんなしおらしいタマとも思えないが・・・