「朝鮮学校除外は差別」 高校無償化適用求めデモ 東京

朝鮮学校への高校無償化の適用を求める集会が３１日、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂であった。全国から集まった生徒や保護者、学校関係者らが「朝鮮学校のみ除外するのは差別だ」と主張。終了後に横断幕やプラカードを掲げ、デモ行進をした。 会場は「子どもたちに学ぶ権利を」などと書かれたゼッケンを身につけた約６千人（主催者発表）であふれかえった。ルポライターの鎌田慧さんや故スカルノ元インドネシア大統領夫人のデヴィ・スカルノさんらも加わり、「北朝鮮の政治状況に対する仕返しが何の罪もない生徒に向けられてはならない」と訴えた。

神奈川朝鮮中高級学校に通う高級部２年の男子生徒は署名、街頭活動を続ける中で、批判されたりののしられたりした経験を語った。「私たちも日本社会の一員。敵意もないのになぜ差別するのか」と訴えた。 （朝鮮朝日）

＠いつから日本社会の一員になったのでしょう？　北朝鮮が攻めてきたとき私たち日本人と一緒に銃を持って戦えるのでしょうか？　敵意もないのになぜ差別するとか、勝手にアホな事言わないでください。別にあんた達は被害者でもないし、勝手に居座っておいて、荷物まとめてとっととお国へ帰りなさい。学びたいなら朝鮮で学びなさいよ。

私的には、義務教育でない高校の無償化には高校へ行かない子供たちへの差別になるので廃止すべきだと思います。
差別をいうならこれを差別と言います。

英国空母 一号艦クイーン・エリザベス R08 二号艦プリンス・ウェールズ R09

現在建造中の英国軍のクイーン・エリザベス級空母の第一隻目の空母となるクイーン・エリザベスは、アイランドでの設置作業を完成した。このアイランドは英国BAE社の手によるもので、生産ラインでアイランドの建造作業を終えると輸送船で空母のドッグで組み立てられる。クイーン・エリザベス級空母はイギリス海軍最新鋭の航空母艦で、現在2隻が建造中だ。一号艦であるクイーン・エリザベス（HMS Queen Elizabeth R08）は2016年、二号艦プリンス・ウェールズ（HMS Prince of Wales R09）は2018年にぞれぞれ配備される予定だ。クイーン・エリザベスは排水量6万5000トンで現在の英海軍が保有する「インビンシブル級の３倍の大きさがある。これは英国史上最大となる戦艦で米国に次いで世界最強級の空母となる。

＠米国のフォード級次世代型原子力空母はレーザー砲を搭載していますからね。

首相のモンゴル訪問、価値観外交で進展 中国のいびつさ共有

安倍晋三首相が就任１００日足らずでモンゴルを訪問したのは、３つの理由がある。（１）対中戦略（２）拉致問題の進展（３）資源外交－。いずれも国益に直結する課題だが、とりわけ対中戦略では中国との関係修復に乗り出す前に、まず近隣各国との関係強化で優位に立つ外交戦略が浮かび上がる。
「自由・民主、平和、助け合いという『３つの精神』を共有している」
会談の冒頭、安倍首相が切り出すと、アルタンホヤグ首相は大きくうなずき、「その精神に基づき両国関係を発展させたい」と応じた。３つの精神は中国をにらんだキーワードだ。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国の海洋活動は、平和の精神とは程遠い。共産党一党独裁体制を続け、自由・民主の精神は相いれない。首相は、米国とすり合わせた上で、米国を交えた３カ国の政策対話を打診し、同意を得た。同じ価値観に立つ日米の側にモンゴルを引き寄せた格好だ。

首相同行筋は対中関係をにらみ、「中国と明白に異なるのは助け合いの精神だ」と語る。中国がアフリカなどで経済援助の見返りに資源をあさり、本国から労働者を送り込む姿は「新帝国主義」と指摘される。対照的に、首相が打ち出したのは「持続可能な経済発展」への支援でだった。首相は会談後の共同記者会見で「モンゴルは資源大国で、日本が技術協力するのはウィン・ウィン（相互利益）だ」と強調した。この手法で関係を強化すれば中国のいびつさへの認識を共有でき、「価値観外交」も結実する。モンゴルが日本の側に寄り添う場面もあった。アルタンホヤグ氏は「未解決の問題を包括的に解決すべきだ」と、拉致問題でも日本の立場に理解と支持を表明した。

＠民主党政権ではまったく無視していたモンゴルとの外交ですが、モンゴルを重視する安倍政権には頑張っていただきたいものです。というか、民間ではかなり前から日本語学校・交換留学などを通じて人的交流、文化交流が盛んに行われていたり、植樹などを通じて緑化も行われています。北朝鮮にすり寄る輩がいるかと思えば、地味であっても地に足のついた運動をモンゴルでコツコツ続ける先輩たちを誇りとし、アジアとの関わりを持ち続けていきたいと思います。

ＥＰＡ加速化で一致＝日モンゴル首脳会談

安倍晋三首相は３０日夕（日本時間同日夜）、モンゴルのエルベグドルジ大統領らとウランバートルの政府庁舎で会談し、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けて交渉を加速することで一致した。首相はまた「北朝鮮の取っている挑発行動は断じて許すことはできない」と強調。北朝鮮による日本人拉致問題については「安倍政権で解決する決意だ。支援をお願いしたい」と要請した。これに対し、モンゴル側は理解と支持を表明した。一方、首相は会談後の記者会見で、日中関係について「日本からエスカレートするつもりはない。日中関係全体に影響しないよう、中国はコントロールすべきだ」と語った。

EPA（economic partnership agreement）

＠物流とともに人的交流の促進を推し進める経済連携協定ですが、インドネシアやフィリピンとの間で行われている看護師や介護士などの受け入れに関してはそれを受け入れる日本の社会との隔たり（言葉の壁など）と、３年間の研修期間（給金と滞在ビザが欲しいだけ）後の国家試験の合格率の悪さなど、色々問題はあります。当然相撲取り以外でのモンゴルとの更なる人的交流も始まるでしょうが、経済格差を乗り越えた真の人的交流がモンゴルとの間で始まる事を希望しています。
フィリピンの場合、３年間日本で研修して最後に国家試験に合格しなくて帰国しても、その間節約して生活すれば田舎に立派な家が一軒建ちます。日本ですごく勉強して看護師として生涯働いて日本に貢献しようなんて高貴な人間など皆無と言ってもよいでしょう。結局、そうした中で蠢く左系のNPOやピンはねブローカーのメシの種になっているのが実情です。

自衛隊、モンゴル軍の人材育成支援 首脳会談で合意へ

安倍晋三首相が３０日に行うモンゴルのアルタンホヤグ首相との首脳会談で、自衛隊が同国軍に「能力構築支援」を実施することで合意する見通しとなった。複数の政府高官が２９日、明らかにした。事務レベルの協議では、防衛医学分野の技術指導や人材育成を支援する方針で一致。自衛隊の能力構築支援は東南アジア各国で実績を残しており、ソフト面での「対中包囲網」と位置づける。

能力構築支援は「キャパシティ・ビルディング」と呼ばれ、平成２２年閣議決定の「防衛計画の大綱」で推進方針を明記している。人道支援や災害救援、地雷・不発弾処理などを通じ支援対象国との関係を強め、地域の安全保障環境の安定化を主導する狙いもある。支援対象は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国が先行している。２４年以降、（１）ベトナム＝海上医療（２）インドネシア＝海洋気象分析（３）カンボジア＝国連平和維持活動（ＰＫＯ）の能力向上－について陸・海自衛官を派遣し、技術やノウハウを伝えてきた。モンゴルは自衛隊医官の医療技術に関心が高く、政府は大規模災害時の救命・救急医療を中心に指導することを想定している。

＠GDPは鳥取の４分の１程度で、人口３００万足らず、ロシアの影響を受ける反中モンゴルですが、相撲を取り上げるまでもなく親日国としての位置づけは、極東アジアにおける日本の安全保障の要的存在です。１万足らずの軍隊ですが、なんせ陸続きで背後ですからね。ガンガン精鋭組織に育て上げていきましょう。

「旭日旗に文句言ってる奴アホ」 日本人格闘家の発言が韓国で物議に

日本の総合格闘家の長南亮（ちょうなん　りょう）選手が、自身のツイッターで「旭日旗に文句言ってる奴アホ。歴史を学べ！まぁ無理だろうけどな」と発言をしたことを受け、韓国のメディアが「日本人ファイターが妄言」「非常識な発言」などと非難している。発端は、カナダの総合格闘家ジョルジュ・サンピエールが着ていた道着。3月17日にモントリオールで開催されたUFC158に出場したサンピエールは、旭日旗がデザインされた道着を着て登場した。

韓国では旭日旗は軍国主義の象徴と見る傾向があるため、試合後、韓国のメディアはサンピエールと道着を制作したスポーツ用品メーカーを非難した。韓国の総合格闘家でコリアン・ゾンビの異名を持つジョン・チャンソンも18日、自身のツイッターに「旭日旗はアジアのハーケンクロイツ」とコメントし、サンピエールの行動を問題視し、最近ナチス式敬礼をしてギリシャ代表から永久追放されたAEKアテネのMFヨルゴス・カティディス選手の写真も添付した。

非難を浴びたサンピエールとスポーツ用品店はこの後、謝罪へと追い込まれた。だが、一連の騒動を知った長南選手は、道着を非難した韓国側を逆に問題視。ツイッターの発言も、このような状況の中で飛び出したとみられる。現在韓国のメディアは、長南選手が2011年に慰安婦に関する問題発言をしたとし、「（旭日旗に関する発言で）韓国人を激怒させた長南亮は、初犯ではない。慰安婦に関する卑劣な発言もしていた」などと報じ、さらなる攻撃を加えている。

＠It's none of your business.

「女性兵士が日本兵数十人殺害」抗日ドラマの娯楽番組化批判 人民日報

２９日付の中国共産党機関紙、人民日報は、抗日戦争をテーマにした中国のテレビドラマが過度に商業化し、暴力をあおっているなどと批判する評論記事を掲載した。記事は、女性兵士が空中に跳び上がって矢を連続して放ち、数十人の日本兵を殺害するなど抗日ドラマが娯楽番組化していると指摘。

その上で「ピントの外れたでっち上げで（抗日戦争に対する）浅はかな見方を強めている。『民族の大義』を盾にするが、実際は小ずるい商業上の計算がある」と批判した。また、過激な暴力的描写について「暴力（行使）の対象が当時の日本鬼子（日本人の蔑称）なのか、現在、中国のホテルで食事をしている日本の民衆なのか、中国で製造された日本車なのか区別が付かなくなる」として、反日活動につながることへの懸念を示した。


＠盗んだ仏像に司法が介入したり、今度は損得で自称慰安婦ババアが一体は返した方が今後お金がとりやすくなるとか、そんな悪知恵だけは回るというか、まあ、朝鮮人やシナ人の民度の低さを今更どうのこうのと言ったところでなにも始まりませんが、シナや朝鮮の蛙どもは、海の広さも空の高さもご存じないようです。

３０年前のフィリピンもかなりひどい番組と言うか、ただただ旧日本兵をメチャクチャ悪く描いた番組が横行し、フィリピン人に親米心を植えつけると言うか洗脳しまくり状態でしたが、国民から教育を奪ってきたマルコス政権が倒され、その後の政権で少しづつそうした事実に反する歴史認識も改善され、今日では親日的な国民に生まれ変わっています。現アキノ大統領の母君コラソン・アキノ大統領は先帝陛下の大喪の礼に参列され、先帝陛下がお詠になられた御歌を弔辞として流暢な日本語で披露されましたが、悲しみに暮れる日本国民に言葉にならないほどの感激を与えました。世界１６３カ国から各国首脳や元首が参列しましたが、これほどの感銘を与えたスピーチは他にはありませんでした。

　　　　ふりつもる　み雪にたへて　色かへぬ　松ぞをゝしき　人もかくあれ　昭和天皇御製

不倫相手の中国人の女に１１０番情報など漏洩 警視庁警部補を懲戒免職

中国人の女（３６）＝売春防止法違反罪で起訴＝と不倫交際し、１１０番通報の情報を漏らすなどしたとして、警視庁は２９日、万世橋署刑事組織犯罪対策課の垣副朋彦警部補（４５）を懲戒免職処分にした。垣副警部補は女と一緒に売春クラブを経営し、客の個人情報を漏らしたとして、売春防止法違反と地方公務員法違反の疑いで逮捕されたが、それぞれ起訴猶予と不起訴処分になった。これとは別の情報漏洩で、今月１２日、同法違反罪で略式起訴され、罰金６万円の略式命令を受けていた。

警視庁によると、垣副警部補は不倫相手の女が昨年３月ごろから風俗店を経営していたのを、違法と知りながら容認。同１２月には、年末一斉警戒や客引きに関する１１０番通報の情報を女に電話やメールで漏らしていたという。垣副警部補は「女が逮捕されたらかわいそうで、守ってあげたかった。組織に迷惑をかけて申し訳ない」などと話しているという。

＠国をあげて戦っているというのに、組対の警部補までやっていて色ボケですか。まあ兎に角、警察官、自衛官、海保の職員はシナ人や朝鮮人には絶対に近付かない事です。

朝鮮学校への補助金、返還請求求める訴え棄却 陸自の格闘死、国に賠償命令 札幌地裁が過失認定

札幌市が朝鮮学校を運営する学校法人「北海道朝鮮学園」に交付している補助金は不当だとして、同市中央区の男性ら７人が同市に対し、交付決定の取り消しや学校側に補助金１８０万円の返還請求を行うよう求めた訴訟の判決で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は２９日、訴えを棄却した。
訴状によると、同市は１９８７年度から補助金を支出しており、２０１０年度には１８０万円を交付した。原告側は、朝鮮学校について、「学校運営、教育内容などはすべて朝鮮総連の指揮下にあり、反日意識を醸成する内容が極めて多く含まれている」と指摘。地方自治法で、補助金の交付は公益上必要がある場合に認められ、「（朝鮮学校に）公金を支出することに公益性は認められない」とし、違法性を主張した。

＠どんな個人的理由で棄却したかは分かりませんが、訴えている内容が正しいのでこの判決は明らかに不当です。こうした朝鮮よりの判決を下す反日判事は地裁から最高裁まで国民は記憶にとどめておく必要があります。最高裁判事に関しては、選挙で信任を問われますので、×をうって国民の権利を行使し不信認としましょう。今度の選挙では一人くらい左翼判事を不信任にしようぜ。


札幌地裁の石橋俊一裁判長で、くぐったら即hitした。

陸自の格闘死、国に賠償命令　札幌地裁が過失認定（平成２５年３月２９日）

陸上自衛隊真駒内駐屯地（札幌市）で２００６年、格闘訓練中に頭を打って亡くなった１等陸士の島袋英吉さん＝当時（２０）＝の両親が国に約９２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁（石橋俊一裁判長）は２９日、国に約６５００万円の支払いを命じた。石橋裁判長は判決理由で「島袋さんは受け身の習熟度が低く、投げ技に対処できる技能はなかった。頭部を打つ危険性を教官は予見できた」として過失を認定した。国側は「安全への配慮はしていた。提訴は１０年で、損害賠償請求権は３年の時効で消滅した」として請求棄却を求めていた。

＠やっぱりネ　そうだよネ　認定。北海道さすが、未だに左翼の巣窟。

総連中央本部 最福寺への売却許可を決定 東京地裁

整理回収機構（ＲＣＣ）が強制執行（競売）を申し立てた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物について、東京地裁は２９日、４５億１９００万円で落札した宗教法人「最福寺」への売却を許可する決定をした。民事執行法は、債務者（朝鮮総連）への売却を禁止。朝鮮総連の資金提供を受けている場合も売却は不許可となるが、地裁はこうした規定への抵触はないと判断した。今後１週間、決定を不服とする関係者の執行抗告がなければ、最福寺の落札が確定する。同寺の池口恵観（えかん）法主（ほっす）（７６）は「朝鮮総連側から借りたいとの意向があれば検討する」と明らかにしており、土地・建物の所有権移転後も総連の本部機能は維持される可能性が高い。

＠右を抱き込んで、中々狡猾ですねこの糞坊主。抱き込まれる方も抱き込まれる方ですが・・・また、金の魔力ですか。

米Ｂ２爆撃機が韓国で合同訓練、異例の公表で北朝鮮けん制

米軍は２８日、核兵器を搭載できレーダーに探知されにくいステルス型のＢ２戦略爆撃機が、韓国で米韓両軍が実施中の野外機能訓練「フォールイーグル」で爆撃訓練を行ったと発表した。米軍がＢ２の訓練投入を公表するのは異例で、北朝鮮による一連の挑発行為をけん制する狙いがあるとみられる。Ｂ２が米国本土から韓国での訓練に参加するのは初めてとみられる。米軍は今回の訓練について、長距離攻撃を「迅速かつ自在に」行うことができる能力を示すものだと説明している。

＠少し時間がたっていますが、あげておきます。

ロシア 黒海で抜き打ち演習

＠今年一月に大演習を行ったばかりの黒海で、プーチンの指示による全軍抜き打ちでの大演習が実行された模様。ある日突然という設定で行ってこそ実戦さながらの演習になる事は明白。ピリッとした、プーチンらしいやり方ですね。

尖閣支配「中国が突き崩す」＝習新体制を警戒－防衛研報告書

防衛省防衛研究所は２９日付で、日本の安全保障環境に関する年次報告書「東アジア戦略概観２０１３」を公表した。沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国について「日本の有効な支配を突き崩そうとしている」と指摘。国力増大を背景に「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」と警戒感を示した。報告書はまた、習近平中国国家主席の過去の言動を検証し、「共産党統治体制を維持するために民族主義を強調することをいとわない政治家」と分析した。

北朝鮮情勢では、軍指導部の刷新などを経て「金正恩（第１書記）の軍への統制力が強化されつつある」とし、「核保有国」としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するとの見通しを示した。　報告書は、安倍政権が見直しを進めている民主党政権時代の防衛大綱にも言及し、「時代の流れに沿ったものだった」と評価。見直しに当たっては「欠落していた要素の補完に力点が置かれるべきだ」として、基本路線を維持するよう求めた。

＠他人事のようで、とても防衛のプロが書いたものとは思えませんね。うちのブログの方がよほど温度が感じられていい内容だと思いますけど。と、自画自賛。

EPA介護福祉士候補者128人が国試合格－合格率は39.8％

厚生労働省は28日、第25回介護福祉士国家試験で、EPA(経済連携協定)に基づきインドネシアとフィリピンから来日した介護福祉士候補者128人が合格したと発表した。EPA介護福祉士候補者の受験者数は、日本での滞在を1年間延長し、再受験したインドネシアの候補者18人を含む322人で、合格率は39.8%。前年(37.9%)からは1.9ポイントの増だった。

国別では、インドネシアからの候補者は184人が受験し、86人が合格。このうち、一定の条件を満たして日本での在留期間を1年延長し、合格を果たした候補者は10人だった。一方、フィリピンからの候補者では、138人が受験し、42人が合格した。

今回の国試では、EPA介護福祉士候補者に対し、試験時間を一般受験者の1.5倍に延長。さらに、すべての漢字に振り仮名を付記した問題用紙を、通常の問題用紙と併せて配布したりするといった対応も取られた。28日、記者会見した厚労省の担当者は、こうした対応も合格率向上につながったのではないかとしている。

■159人が国試点数で在留期間延長の水準満たす

なお、EPA介護福祉士候補者が在留期間を1年延長するための条件である「国試で合格基準点の5割以上を得点する」については、対象となり得る不合格者の85.5%に当たる159人が水準を満たした。
　このほかの条件は、▽追加の滞在期間中の就労・研修は、受け入れ施設との雇用契約に基づいて行われる▽候補者が来年度の国家試験合格に向け努力する意思を明らかにしている▽来年度の国家試験合格を目指すため、受け入れ施設が候補者の特性に応じた研修改善計画を組織的に作成▽受け入れ施設が研修改善計画に基づき、適切な研修を実施する意思を明らかにしている―など

＠これを商いとしている左翼やブローカーや定住ビザが欲しい外国人の飯の種を増やすためにガンガンハードルの高さを下げていますけど、この状況で合格した連中が人さまの命を預かって大丈夫なのでしょうか。事故が起きた場合、誰が責任をとるのでしょう。左系NPOですか？　ブローカーですか？　外国人介護士ですか？　特老や病院ですか？

石とコンクリートを間違えた活断層の調査員佐藤比呂志教授 きっかけは現場公開での見学者の指摘

「上から（人工物を）挿したように見える」。東京大地震研などの調査団による活断層誤認が発覚したのは、２月の一般公開で現場を訪れた人が、近くにいたボランティアに伝えた一言がきっかけだったという。現場は最近まで大手自動車会社の工場があった空き地で、“活断層”は、コンクリート製のくいだった可能性もある。

責任者の佐藤比呂志教授は「掘って埋めたものなら分かるが、土木工事の経験がないため、上から（物を）挿入した可能性は考えなかった」と釈明する。ただ、過去に工場だった現場は、人工的な掘削や整地などを受けており、もともとの地層が見えにくい。慎重な観察が必要だったのに、佐藤氏が現場を訪れたのは３回にすぎなかった。指摘を受けた佐藤氏は、試掘溝の底をさらに２～３メートル掘り下げて再調査。断層と判断していた地層のずれや石の動きなどの特徴がみられなくなることを確認した。既に報道で「活断層」と伝えられており「後の祭り」だった。


＠地震多発国日本の場合過去１０万年のスパンで動いたかで決めているようですけど、米国は１００万年のスパンで決めているそうです。そんな関係で日本も４０万年に歩み寄ったそうですが、しかし一番の問題は今後いつ動くかという事を言い当てさせて責任を負わす事ではないでしょうか。特に石ころとコンクリートを間違えるようなアホに活断層の調査をして欲しくはありません。