原発、早期に再稼働を＝「国益にかなう」－次期経団連会長

経団連次期会長に内定した榊原定征東レ会長は３０日、東京都内で記者会見し、再稼働に向け原子力規制委員会に安全審査が申請されている国内の原発１６基について「安全確認をしっかりした上で、可及的速やかに稼働してもらうことが日本の国益にかなう」と述べ、早期稼働に期待を示した。
　榊原氏は、全原発が操業を停止している現状に関し「老朽化した火力発電所に頼るつま先立った電力供給で、決して安定的とは言えない」と指摘。その上で「原発は、安定供給の義務とコスト低減という点で、国策として保持することが非常に重要だ」と強調した。

＠自然任せの再生エネや、シーレーンでなにかあればすぐに止まったり高騰する化石燃料（年間４兆円が流出）に頼っていて、日本の経済が、我々庶民の生活が守れるのか。ドイツでは再生エネで新たな２０万の雇用が生まれたなんて嘯く細川、１２０万の家庭が電気代高騰で電気代の支払いが滞り、電気を止められている事実にはだんまりか。
現在世界中で稼働している原発は≒６００基、宇都宮は起こるか起こらないか分からない原発事故を引き合いに出して、原発が一番高い発電方式と嘯くが、福島の様な例は特異であって、地震の多い国であっても（例えばシナもそうだ）それで事故を起こして停止している原発があったら教えて欲しいものだ。無限に近く何度でもリサイクルできて、安価で一番安全な発電方式が、神の与えた原子力発電なんだよ。プチブッたドイツを引き合いに出したって世界中の原発稼働の動向からしたら、そんなものは数のうちには入らないんだよ。

「国を売るような首相」 村山元首相が首相の靖国参拝を批判

社民党の村山富市元首相は３０日夜、都内で開かれた同党の「新春の集い」で、昨年末の安倍晋三首相の靖国神社参拝に対し「（安倍氏）本人の気持ちを守るために国を売るような首相があるか。これは間違いだ」と厳しく批判した。


＠笑わかすな。それよりいつまで生きてんだ、はやく死ねよ。

東京都知事選 候補者テレビ討論 【原発どうする？】 田母神さん最高！！

＠田母神さん以外、皆詐欺師です。誰も明確に答えられない反原発論者。笑わせてくれますね。

中韓国連大使が安保理会合で日本批判 シナは「靖国」、韓国は「日本」１７回連呼し「慰安婦」も

２９日、国連安全保障理事会で行われた公開討論で、中国と韓国が安倍総理の靖国神社参拝を取りあげ、「地域の未来志向の関係を台無しにする」などと批判しました。
「（安倍首相の参拝は）戦後の国際秩序に対する挑戦だ」（中国 劉結一国連大使）
日本は、「こうした個別の問題を公開討論で持ち出すことが地域の安定につながるとは思えない」などと反論しましたが、安保理の議場で批判が行われるのは異例のことです。

＠シナ・韓国にもっともっと攻めろと煽っているのが野中広務先生。河野談話然り、こうした戦後秩序（日本悪玉論）の箍が外れれば売国確定としてお白洲の場に引きずり出される事を一番恐れているからだ。

中国製おもちゃの拳銃、パッケージの「尖閣諸島は中国の領土」に批判集中―香港

204年1月27日、香港紙・サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、香港でパッケージに「尖閣諸島は中国の領土」と印刷されたおもちゃの拳銃が問題となっている。参考消息網が28日付で伝えた。
販売したショップオーナーによると、このおもちゃの拳銃は中国本土製。問屋経由で約40個仕入れ、半数が売れた。購入したのは近所に住む子どもたちだという。
香港の教育関係者は「戦争を連想させ、非常に危険だ」と指摘。
尖閣諸島の領有権を主張する香港の民間団体・保釣行動委員会の曾健成（ズン・ジエンチョン）は、「暴力は尖閣問題解決に向けた適切な方法ではない」とした上で、「われわれは日本軍国主義に反対しているが、子どもたちに武器を取らせてはいけない。こうした敏感な外交問題で金もうけするのは、手段を選ばないやり方だ」と批判した。

＠プッ！　曾健成、尖閣で金儲けしてるのお前だろ。

それと何こいつら、日本の左翼と同じ事言ってるし。

中国は核弾頭600個製造可能、日本は消滅する恐れ―露メディア

2014年1月27日、ロシア国際放送・ロシアの声（電子版）は「中国は核弾頭600個を製造可能、日本は消滅する恐れ」と題する記事を掲載した。環球時報（電子版）が伝えた。以下はその概要。
中国の核兵器に関するニュースは日増しに増えている。新兵器の測定試験は続けられ、中国艦隊は威嚇戦略で新たな可能性を見出し、中国の核保有は根本的な変革の最中にある。中国の軍備増強が進む中、すでに核弾頭200個以上が保有されているとの見方が強い。今後10年で600個に増える見通しで、中国は英国、フランスなどと同水準の核保有国になり、米露の2大核大国に迫る可能性もある。核問題での中国の潜在能力が高まり、米国はアジアの同盟国に対する安全保障を見直さざるを得なくなっている。仮に中国と軍事衝突した場合はどうだろうか。徹底的に焼き尽くされた時、日本のような国は米国の助けをどの程度信用できるだろう。アジアの核をめぐる対立は今後どう動くのか。ますます現実的になっている。

＠シナが600個の核弾頭を持ったらどうして日本が消滅するのかまったく意味不明ですが、何もせず、ただボーーーーットしていいればそんな事もあるかもしれません。
核に対する抑止力は核しかありません。どんなに偉い方が、非武装中立を唱えてもそれは間違っています。特にシナに対しては今更言うまでもありません。日本が核兵器を持てないなら、原潜か米国の核を持ち込ませる事を現実的な対応として最優先で行うべきです。

日本の右傾化を警戒か、米国が日本に研究用プルトニウム返還を要請―中国メディア

2014年1月28日、法制晩報は記事「日本の核技術は核兵器製造まで“あと一歩”のレベル」を掲載した。日本メディアの報道によると、オバマ政権は冷戦時代に日本に提供したプルトニウム約300キロの返還を求めていることが明らかとなった。東海村の高速炉臨界実験装置で使用する核燃料用だが、軍事利用に適した高濃度なものが大半を占めており、核兵器40～50発を作成可能な分量だという。米国は核テロ阻止のために兵器転用可能な核物質の削減を目指しており、2010年から変換を求めてきたという。米国の要求だが、表向きは核テロ防止を目的としたものだが、実は日本に不安を抱いているからとの推測もある。

＠イヤーごめんごめん。既に非核二原則だったんですね。
色々コメント観てると皆さんまだ分かっていないようで、日本の原発（軽水炉）から排出される核廃棄物のプルトニユウムでは不純物が多すぎて核兵器には使用できません。これ以上詳しい事は書けませんが、そんな程度の知識しかないアホが脱原発とかなんだかんだ言っているに過ぎません。

モンゴル企業が執行抗告 朝鮮総連中央本部売却

朝鮮総連中央本部の土地と建物の競売で、売却を不許可とされたモンゴル企業が東京地裁に不服を申し立てる執行抗告を行いました。総連本部の競売を巡っては、モンゴルの企業「アバール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が、再入札で50億1000万円の最高値をつけました。しかし、東京地裁は23日、会社の資格を証明する書類の不備を理由にアバール社への売却を不許可としました。これに対し、アバール社は29日付で、東京地裁の決定に不服を申し立てる執行抗告を行いました。今後、東京高裁が審理します。執行抗告が認められて売却が許可されれば、代金の納付期限が設定されます。一方、抗告が退けられて不許可が確定すれば、3回目の入札手続きが実施されます。

＠国策ですから、延々と続くんでしょう。

慰安婦問題で河野洋平と朝日社長の証人喚問要求 維新が署名活動へ

慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、日本維新の会は２９日、河野に加え、河野談話の見直しに否定的な朝日新聞社社長の国会への証人喚問を求める署名活動を週明けに開始する方針を決めた。
維新の「歴史問題検証プロジェクト・チーム」（座長・中山成彬元文部科学相）の事務局長、杉田水脈衆院議員が２９日の党代議士会で明らかにした。中山恭子元拉致問題担当相ら女性議員が署名の呼びかけ人に名を連ねる予定だ。

＠素晴らしいですね。政界引退から10年経った今でも野中広務の力は絶大なもので、政敵の小泉純一郎を使ってこの件を追及させないようにと安倍政権に色々揺さぶりを掛けていますが、何の影響も受けない維新なら好都合です。
朝日のクソ社長も含めて、国を売って汚い金に群がる売国奴どもを、兎に角愛する祖国から一掃するために大同団結して事にあたるべきです。
元自民党や現役の議員でありながら、自虐史観を否定するどころか、ODA（現在は遺棄化学兵器処理）を使って自虐史観を飯の種にしているクソには必ず天罰を下さなければなりません。

トップレス集団”FEMEN” 今度はブリュッセルでプーチンに抗議

＠南朝鮮の朴もこうしたメスブタと同じようなものです。EU連合入りを目指したウクライナを思いとどまらせたプーチンに対する抗議のようですが、これが奴らの言う民主主義ならクソ溜めの方がましです。

海自 海洋観測艦「にちなん」搭載無人潜水装置を紛失＝観測艦ケーブル切れる

他国の潜水艦を捜索する作戦に備え、海中や海底の状況を調べる海上自衛隊の無人潜水装置（ＲＯＶ）１機が昨年１１月、津軽海峡でなくなっていたことが、海自への取材でわかった。海洋観測艦「にちなん」とケーブルでつないで遠隔操作中にケーブルが切れたためで、海自は事故調査委員会を設置して原因究明を進めている。日本近海で中国潜水艦の活動が活発化する中、海洋データの収集に影響が出る可能性がある。
海自によると、ＲＯＶをなくしたのは昨年１１月３０日午後２時ごろ。艦艇数隻が９日間にわたって捜索したが、見つからなかった。収集したデータは「にちなん」に保管されるため、自衛隊以外が回収してもデータの流出はなく、環境への影響もないという。価格は約５億円。長さ３メートル、幅と高さは１・７メートル、重さは４トンほどとみられ、カメラや音波探知機（ソナー）などを備えているとされる。海上幕僚監部広報室は取材に「水中状況の確認などに使うが、詳細は言えない」としている。

＠現場では想定外の事が色々起きるものです。予備を持っていないのでしょうか？　弾の一発でもおろそかにはできませんが、安全保障に穴があいては大変です。早急にフグロ社に受注してください。

ウクライナのアザロフ首相、辞表提出…受理

反政権デモが続くウクライナのアザロフ首相は２８日、一連の混乱の責任を取る形でヤヌコビッチ大統領に辞表を提出し、受理された。また、同国議会は同日、特別議会を開き、野党、デモ参加者が批判していたデモ規制強化法を廃止した。いずれもデモの沈静化を狙ったものだが、これで政情が安定に向かうかは依然不透明だ。首相は声明で、「ウクライナの一体性、統一性の保持が最重要だ」と述べた。大統領は２５日、野党指導者らに正副首相就任を打診しており、アザロフ内閣総辞職は既定路線となっていた。これに先立ち、大統領は２７日夜、野党３党の党首と首都キエフで会談したが、最大野党「チモシェンコ連合」のアルセニー・ヤツェニュク党首は、首相就任を正式に辞退した。第２野党「ウダル（一撃）」のビタリ・クリチコ党首も副首相職を固辞した。地元メディアによると、この会談で、今月２２日に施行されたデモ規制強化法の廃止は合意した。

＠いつか来た道へ戻るのが（ユーラシア連合）、嫌でしょうがない農業国（世界9位のウラン鉱脈も持っている）ウクライナですが、現実的には向こう２年間で１５０億ドル＝１兆５千億円もの債務返済に直面する訳で、プーチンの横やりに反する訳にはいかず、eu加盟を断念せざるを得なかったという事。そうした状況下に納得しない不満分子の怒りがヤヌコビッチ一人にに向けられています。

尖閣領空侵犯に「マニュアル」 空自着手、中国機念頭に強制着陸手順 そんな事は、あり得ません！

航空自衛隊が外国航空機に領空侵犯された際の対応マニュアルの策定に着手したことが２８日、分かった。マニュアルの策定は初めて。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の上空で領空侵犯や領空接近を繰り返す中国の戦闘機や情報収集機を念頭に置いている。マニュアルは強制着陸の実効性を高めることに重点を置いており、武器使用権限の見直しも喫緊の課題になる。一昨年１２月、中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺の上空で領空侵犯したことを受け、空自はマニュアルの策定作業に入った。

領海侵入には海上保安庁が対処するが、領空侵犯に対処するのは空自戦闘機だ。しかし、パイロットの権限は警告射撃と強制着陸命令に限定される。空自は昭和６２年、ソ連軍機に警告射撃を行ったことはあるが、強制着陸をさせた事例はない。マニュアルでは、侵犯機を国内に強制着陸させる方法や手順を規定。中国軍機の領空侵犯をにらみ、尖閣に近い石垣空港（同市）と宮古空港（同県宮古島市）に着陸させることをモデルケースとする。着陸させる際、空自戦闘機２機が相手機を挟み込む形で誘導する。領空の外側に設けられた防空識別圏に接近することの多い中国戦闘機Ｊ１０の搭載燃料で石垣や宮古島まで飛行させられるか見積もりを立てる。（後で述べますし、あり得ませんが十分可能です。）

Ｊ１０とともに領空に接近してきている中国情報収集機Ｙ８は速度が遅い。空自のＦ１５戦闘機が横並びでＹ８と長時間飛行することは難しく、多数のＦ１５でＹ８を追い越しては後方に戻ることを繰り返すような誘導計画を作成。中国機のパイロットが操縦席から脱出した場合の対応策も定める。着陸後はパイロットを沖縄県警に引き渡し、警備態勢の強化も要請する。ただ、強制着陸を実行するには、相手機と同じ方向に横並びで飛行しながら前方に曳光（えいこう）弾を発射する警告射撃だけでは不十分との声が多い。空自ＯＢは「相手に撃墜の危機感を与えることが不可欠だ。機体すれすれを狙う威嚇射撃を行えるよう武器使用権限を見直す必要がある」と指摘する。

＠我が国の領空を侵犯してきたシナの戦闘機がおとなしく自衛隊機に従う訳がなく、攻撃してくるか、逃げ切るかのアクションをとるに決まっています。そんな状況下で強制着陸なんて現実的にはあり得ない訳で、当然自衛権の行使を行う為の戦闘マニアルと言う事になります。そのまま抜けきって、九州の佐世保あたりにミサイルをぶち込まれてからでは遅いのです。因みにJ10の戦闘行動半径は1300キロですから、十分可能です。
F15Jの戦闘行動半径は1900キロ。増槽装備時航続距離：4,630キロ以上。

国軍。武装勢力BIFF１７人殺害＝フィリピン・ミンダナオ島

フィリピン軍は２８日、南部ミンダナオ島で起きた反政府武装勢力バンサモロ・イスラム自由戦士（ＢＩＦＦ）との２日間にわたる戦闘で、ＢＩＦＦのメンバー１７人を殺害したと発表した。兵士２人と市民１人も負傷した。フィリピン政府はイスラム系反政府勢力との和平交渉を進め、モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）の武装解除で先週末に合意。ＭＩＬＦ分派で強硬派のＢＩＦＦがこれに反発し、２７日から政府軍との戦闘が始まった。

＠昔からの念願であったイスラム自治区の自治政府（２０１６年発足）の樹立をマニラ政府が認めた訳ですから、仲良く武装解除して新しいモスリム自治政府の樹立に向けて話し合いを進めるべきです。私でも分かる事が、どうしてできないのでしょう。そうなんです、旧日本軍も欲しかった豊富な地下資源が眠っているからです。又、多くの若者たちがその犠牲になります。誠に嫌な渡世です。

パリは燃えているか？ オランドに対する右派の「怒りの日」デモに対するビッチの「トップレス抗議」！

フランス・パリ（Paris）で26日、フランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領に抗議する「怒りの日」のデモが雨の中行われ、参加者の一部が暴徒化し警官隊と衝突した。昨年の同性婚合法化など、オランド氏が進めてきたさまざまな政策に抗議するデモは、右派を中心とした約50の小規模グループが合同で主催したが、より幅広い反オランド派市民層を動員することには失敗した。参加者数は主催者発表で12万人、警察発表で1万7000人とされている。デモでは、参加していた若者グループ数百人が暴徒化。警察官らに向けてペットボトルや花火、鉄棒、ゴミ箱を投げるなどしたため、治安部隊が催涙弾で鎮圧に当たり、警察によると少なくとも150人が身柄を拘束され、警官19人が負傷した。



おまけ：フランソワ・オランド（Francois Hollande）政権に対する右派の抗議デモを非難するトップレス抗議を行う女性権利団体「FEMEN」の活動家を阻止する警官。
右翼がデモをすると必ずこいつらが妨害しに出張ってくるそうです。


＠勿論コメントなんてありません。