天の怒りか地の声か！ 今年も一年お世話になりました。

今年も残すところ６時間余りとなりました。

まずは、東日本大震災で亡くなられた多くの方々に、衷心より哀悼の誠を捧げたいと思います。

戦後６６年、未曽有の大災害に見舞われ「絆」の大切さをいやというほど思い知らされましたが、道義国家と言われた日本人のモラルは相変わらず地に落ち、父母が平然と我が幼子を殺し続けています。テレビを付ければ２４時間低俗極まりないお笑い番組を垂れ流し、コメンテーターはクズのような在日とオカマと創価学会員とリベラル左翼のオンパレード。最早、平和ボケで済まされる状況ではありません。

外交といえばこれもまた相変わらずの対中隷属を繰り返し、国内に目を向ければ、一国平和主義というか原発が悪い訳でもないのにオールジャパンで原発を叩き、我が国の優秀な科学者たちが、戦後焼け跡からコツコツ築きあげてきた安全保障と核開発をいとも簡単に捨て去ろうとしています。そんな状況下で、不安定極まりない再生可能エネルギーの導入で一儲けを企む金の亡者たちや、TPPによって祖国日本の解体を推し進める民主党政権だけは絶対に許してはならないと思います。明日の日本を担う子供たちに平和で明るい日本を残す為にも・・・・・　　

sekisei＠はせがわ


皆さま、良いお年をお迎えください。

シリア大規模デモで１５人死亡 治安部隊発砲

シリアで３０日起きた大規模なデモで、シリアの人権団体によると、北部イドリブ県では約２５万人が参加、東部や南部などでは治安部隊がデモ隊に発砲し、南部ダルアー、中部ハマなどで市民ら計１５人が死亡した。首都ダマスカス近郊でも大規模デモがあり、デモを支持している軍の離反兵と治安部隊が激しく衝突した。反体制派によると、首都周辺などでは２９日、治安部隊の攻撃で少なくとも２６人が死亡。監視団が活動を始めた２７日以降１３０人が死亡したとして、監視活動に懐疑的な見方も広がっている。イドリブ県では２９日にも１５万人規模のデモが行われたという。住民は監視団に弾圧被害を訴えようとしているが、監視団に政権側の警護要員が同行しているため、自由に話ができない例が相次いでいる。

＠アサドの治安部隊↓　おびただしい戦車群。。今年最後の映像はやはりシリアです。
監視団が入ったせいで、アサド軍の蛮行映像がことごとく消されています。

日本、欧州MDミサイル計画に参加か 武器輸出緩和

日本政府は27日、武器輸出3原則の緩和に踏み切った。これによって日本が開発に参与した弾道ミサイル防衛（MD）システム部品の欧州向け供給の道が開かれる。欧州向けにＳＭ-3艦載ミサイルを輸出するほか、軍事支出が世界で6番目に多い日本の軍事予算が拡大されるだろう。ロシアの情報サイトは27日、日本は北大西洋条約機構（NATO）への道を歩み出したと伝えた。日本は1967年から実施してきた武器輸出禁令を緩和した。これまで日本は米国としか協力できなかったが、今後は協力の範囲を拡大する方針だ。欧州の弾道ミサイル開発計画参加のチャンスを逃さないための措置だという声もある。日本と米国の協力はこれまで中断したことはなかった。米国の計画では、ＳＭ-3迎撃ミサイルは欧州の弾道ミサイル防衛（MD）システムのカギになるはずだと見込んでいる。ただ日本の規制が欧州向けミサイル供給の課題となっていた。それが法律を改正したことで、米国とだけではなく、欧州や他国とも武器開発分野における協力が可能となった。

日本は最新決定で、政治的要素と経済的要素のどちらをより重視しているのか？日本の産業界は国際市場でシェアを獲得するため武器輸出の合法化を求めてきた。ロシア政治研究センターのエフセーエフ主任は、経済的動機が重要な役割を果たしているとの見方を示す。「経済的要因が非常に大きい。日本は現在極めて困難な状況に置かれている。MDシステムの法的枠組みにおいて武器を売却すれば経済利益が得られる」という。とはいえ、政治的要素も見逃してはならない。ロシアの日本研究センターの主任は「日本は新しい盟友を求め、旧盟友との関係を強化しようとしている。まず米国との軍事同盟を強化したいはずだ。特にアジア太平洋地域の安全保障情勢が不安定な状況においては日本にはこの同盟が必要だ。中国の軍事的脅威と金正日総書記死去後の朝鮮半島情勢に日本は不安を抱いている。武器輸出緩和で日米同盟に対する忠誠が示されるはずだ」と指摘する。専門家はこうした一連の流れから、日本とＮＡＴＯの接近という方向性を見て取る。日本とベルギーとの親密な協力がＮＡＴＯのアジア太平洋地域への浸透を後押しするだろう。日韓だけでなく、豪州、フィリピンも参加するグローバルなＭＤミサイルシステム構想の実現も遠くはないだろう。（中国網）

＠護憲のくせに、拝金民主党政権ならではの技ですね。まあいいとしましょう。

北朝鮮技術者５人死亡 イランのミサイル基地での大爆発に巻き込まれ金正恩体制でも協力継続

イランで１１月に起きたミサイル基地の大爆発で、北朝鮮の技術者５人が巻き込まれて死亡したことが２９日分かった。朝鮮半島情勢に詳しい情報筋が明らかにした。北朝鮮は１２月にシリアで行われたミサイル実験にも技術者を派遣したという。さらに同筋によると、北朝鮮は金正恩体制下でも、イランとの協力関係を継続する考えを伝えた。新体制になっても、中東地域でのミサイル開発に密接に関与していくことを明確にしたといえる。情報筋によると、１１月１２日にテヘラン南西にあるミサイル基地で起きた大爆発で、北朝鮮技術者５人が死亡したほか２人も重傷を負い、テヘラン市内の病院に搬送された。７人の氏名は明らかになっていないが、３人は北朝鮮の兵器開発の中心的な機関、第２自然科学院（国防科学院）の技術者だという。爆発の詳しい原因は不明だが、衛星写真などによるとイランの固体燃料ミサイルの中心的な試験施設である基地はほとんど完全に破壊された。ミサイル開発を指揮していたハッサン・テヘラニ・モガダム氏らが死亡するなど、イランの弾道ミサイル開発が「大きく後退した」（米紙ニューヨーク・タイムズ）とされる。モガダム氏の葬儀には最高指導者ハメネイ師が参列した。

爆発の翌月、北朝鮮とイランのミサイル技術者ら数十人がシリアを訪れた。シリアで１２月上旬に行われたミサイル実験を視察するためで、技術者たちは実験の結果を自国のミサイル開発に活用する目的があったという。情報筋は「３カ国の密接な協力関係を示している」と語る。一方、同筋は北朝鮮がイランに対して、金正日総書記死去の通知を１９日正午の公式発表の数時間前に行ったと指摘した。同筋によると、北朝鮮はイラン側に金正恩体制下でも「両国の特別な関係は継続する」と述べ、ミサイル開発などで引き続き協力していきたいと伝えたという。イランは「北朝鮮との間には弾道ミサイルをはじめとするいかなる軍事協力関係も存在しない」（在京イラン大使館）としている。

＠原発が悪い訳でもないのに、反日政権下で原発や核開発から撤退すれば、日本の優秀な核の専門家が外国に引き抜かれる日もそう遠くはない。何度言ったらわかるんでしょう。

１１月１２日テヘラン。

米国がサウジにＦ１５戦闘機売却、イランの脅威抑止

米政府は２９日、Ｆ１５戦闘機や関連部品など２９４億ドル（約２兆２８００億円）相当の装備をサウジアラビアに売却することで同国政府と合意したと発表した。８４機を新規に提供し、同国保有の７０機を改良する。新規売却するＦ１５は最新レーダーや対艦ミサイルを備え、夜間や悪天候下でも標的への正確な攻撃が可能。原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡の封鎖を警告し、米国との間で緊張を高めるイランの軍事的脅威への抑止力強化を狙う。記者会見したシャピロ国務次官補（政治・軍事担当）はイランを名指しすることは避けながら「ペルシャ湾岸と中東全体の安定に対する米国の強い決意を示すものだ」と強調した。ホワイトハウスは、戦闘機売却を通じ、米国内で５万人以上の雇用と３５億ドル相当の経済効果が生まれるとも指摘した。

＠なにが本当の脅威か分からないのもまた世の常。わはは

トルコ軍、クルド拠点の村を空爆 死者２０人超の情報

トルコ軍は２８日夜、イラクと国境を接するトルコ南東部シルナク県で、武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）の拠点とされる村を空爆した。トルコのアナトリア通信は２９日、県知事の話として２０人以上が死亡したと伝えた。 一方、ＡＦＰ通信によると、地元のクルド系通信社は死者数を少なくとも３５人と伝えた。また、地元当局者は、死亡したのはＰＫＫの戦闘員ではなく「イラクとの密輸に携わる民間人だった」としている。トルコからの自治拡大を目指すＰＫＫは、軍や治安部隊に対する攻撃を繰り返しており、軍は掃討を続けている。

＠これが現実の世界の現実の姿。我々日本人も目を背けることはできない。

金正恩体制 支那べったりお断り 中国要人の姿なく…

葬儀には中国の劉洪才（りゅうこうさい）駐北朝鮮大使が参列したが、韓国など一部のメディアが予想していた中国国家指導者の姿はなかった。北朝鮮が中国の弔問団派遣の申し入れを辞退したとの情報もある。発足したばかりの金正恩体制が「中国べったり」とのイメージを避けるため、最大支援国の中国をあえて特別扱いしなかった可能性がある。中国は当初、葬儀に温家宝首相または習近平国家副主席を団長とする弔問団の派遣を検討したが、北朝鮮が「外国の（公式）弔問団を受け入れない」との姿勢を崩さなかったため、断念した－という未確認情報が北京の外交筋の間で流れている。それが事実なら、金正恩体制を支持する姿勢を既に明確にしている中国は、葬儀出席を利用して両国の特別な関係をアピールしようとしたものの、北朝鮮側に“拒否”されたことになる。北朝鮮が自国への影響力拡大をめざす中国に対し「警戒感を抱いているため」との分析もある。

＠うーーーーーーーーーーーーーーーーーーん　メチャ面白い。

移設への「重大な進展」 米は評価書提出を歓迎

普天間基地の名護市辺野古への移設を前提とした環境影響評価書を政府が28日未明に沖縄県に提出した問題で、アメリカの国防総省は歓迎のコメントを発表しています。パネッタ国防長官の声明では、「重大な進展」と評価するとともに、「移設問題を前進させた日本政府の努力に感謝したい」と述べました。また、移設先となる辺野古沿岸部の「埋め立て許可」を知事から取りつけるという次のステップに向け、「日本政府と協力していくことを楽しみにしている」としています。

＠結論を言えば、いつまでもアメリカの核に祖国の防衛をゆだねなくてもいいような国にするという事。

ホルムズ海峡封鎖は「水を飲むより簡単」＝イラン海軍司令官 我が国はABCD包囲網を忘れるべからず！

イランの国営英語衛星テレビ「プレスＴＶ」は２８日、イラン海軍のサヤリ司令官が、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送船を阻止することは「コップの水を飲むより簡単」だと述べたと報じた。同司令官は「ホルムズ海峡の封鎖はイラン軍にとって非常にたやすい。あるいはイラン人だったら、コップの水を飲むより簡単だと言うだろう」と語った。「ただ、現時点では、オマーン湾を支配下に置いており、通行をコントロールできるため、封鎖する必要はない」とも述べた。欧州連合（ＥＵ）の外相理事会が３週間前、イランに対する制裁の強化を決定して以来、イランと西側諸国との関係は緊迫化している。イランは２７日には、同国の原油輸出に対して制裁措置が加えられた場合、ホルムズ海峡を封鎖し、原油輸送を停止させると警告している。

＠兎に角、一国平和主義というか反原発／脱原発へ誘導するアホ学者やメディアにはうんざりします。ABCD包囲陣を忘れるべからず。

自衛隊装備品で脱税疑い

「暗視ゴーグル」など自衛隊の装備品を輸入して得た売り上げ約１億２千万円を隠し、法人税を脱税したとして、東京国税局が横浜市港北区の商社「ガイアインターナショナル」（清算済み）と佐藤豊元社長（６１）を法人税法違反容疑で横浜地検に告発していたことが２８日、分かった。防衛装備品の納入では、過去に防衛商社山田洋行をめぐる汚職事件などが発覚しており、あらためて不透明な業界の体質が問われそうだ。


＠こうした企業と取引のある防衛省に問題あり。非常によろしくありませんね。

評価書抗議の座り込み続く 早朝の強行に住民怒り

政府は、普天間基地の辺野古移設に必要な環境影響評価書の一部を28日夜明け前に沖縄県庁に運び込みました。沖縄では、早朝に搬入を強行したことに強く反発しています。これらの荷物には差出人や宛先が書かれていなかったため、県では取り扱いについて協議していましたが、28日午前に「評価書の到達が確認された」と判断し、午後にも担当部署に荷物を運ぶよう指示することにしています。この後は、項目や部数が県の条例に沿っているかどうかが審査され、正式な受理となるかが判断されます。しかし、沖縄防衛局の真部局長は「すべてを運んではいない」と述べていて、日本政府がアメリカ政府に約束した年内の評価書提出となるかどうかは不透明です。

＠堂々と顔晒しているから、晒してあげます。

松木ら30日に新党結成＝「大地」と連携 横峯参加

民主党を除籍（除名）された松木謙公元農林水産政務官と新党大地の浅野貴博衆院議員らが、民主党に離党届を出した横峯良郎参院議員らとともに、新党「大地・真民主党」を結成することが２８日、明らかになった。３０日に結党の記者会見を開く見通し。昨年２月に民主党を離党した石川知裕衆院議員、無所属で民主党会派に所属する平山誠参院議員も参加する。

＠新党「掃き溜め」。揃いも揃って・・・・・でも、悪いのは国民。

民主９議員が離党届提出 ８人が小沢グループ所属

内山晃〈３〉（千葉７区）、渡辺浩一郎〈２〉（比例東京）、豊田潤多郎〈２〉（比例近畿）、石田三示〈１〉（比例南関東）、小林正枝〈１〉（比例東海）、斎藤恭紀〈１〉（宮城２区）、中後淳〈１〉（比例南関東）、三輪信昭〈１〉（比例東海）、渡辺義彦〈１〉（比例近畿）

＠それも比例のクソばっかりじゃないか。わはは

イラン、追加制裁ならホルムズ海峡封鎖 広島・長崎に原爆を投下したのは米国、福島に投下したのは菅直人

イランは２７日、同国の原油輸出に対し制裁措置が加えられた場合には、ホルムズ海峡を封鎖し原油輸送を停止させると警告した。国営イラン通信（ＩＲＮＡ）の報道によると、ラヒミ第１副大統領は「彼ら（西側諸国）がイランの原油輸出に制裁を課すなら、原油一滴たりともホルムズ海峡を通過させない」と述べた。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１１月、イランに核兵器製造の疑いがあるとする報告書を発表。それ以降、西側諸国はイランへの圧力を強めており、欧州連合（ＥＵ）は１月の次回会合までに、イラン産原油の禁輸措置を含め、追加制裁措置を実施するかどうか決定するとしている。米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、２００９年に海上輸送された原油のおよそ３分の１がホルムズ海峡を通過している。実際に封鎖すれば、湾岸産油国に原油を依存する国とイランとの間で、軍事的緊張が高まる恐れもある。だが封鎖すれば、イラン自身が受ける経済的被害も輸入国と同様に大きいことから、一部では決定には慎重を期すとの見方も出ている。これを受け、原油価格は上昇。１７５２ＧＭＴ（日本時間２８日午前２時５２分）までに、北海ブレント先物２月限は１．２９ドル高の１バレル＝１０９．２５ドル。米原油先物２月限は１．５０ドル高の同１０１．１８ドル。

＠イランは24日からホルムズ海峡で、10日間の軍事演習を開始しています。我が国の原油輸入国の依存度の4位（１割）にイランが入っていますが、原発稼働を止め、原油までスムーズに供給されなければ、オイルショックの悪夢再来。円高でも石油の高騰に追いつけない訳ですから、今まで通り原発をフル稼働して欲しいものです。政府もアホな国民も間違っていますよ。広島・長崎に原爆を投下したのは米国ですが、福島に原爆を投下したのは菅直人です。

イラン 米の戦闘ゲームに対抗 イスラエル「攻撃」ゲーム

イランの「国立コンピューターゲーム財団」はこのほど、イスラエルを攻撃する内容のゲームソフトを制作することを明らかにした。米企業が１０月末以降に販売したゲームソフト「バトルフィールド３」で、米軍がイランを攻撃する場面が含まれていたことへの対抗措置。両国は、ゲームを巡って両国の「戦闘」が激化している。

「バトルフィールド３」は日本でも人気のゲームソフト。イラン国内で米兵がイラン人テロリストと戦闘する場面が含まれ、首都テヘランの市街地がそっくりに描かれている。イラン政府はこれに抗議し、「違法なゲームだ」として、国内のゲーム業者にソフトの販売を禁じ、既に複数の業者を営業停止にさせた。イランの英字紙「テヘラン・タイムズ」によると、財団が制作を計画中のゲームのタイトルは「テルアビブ（イスラエル最大の都市）への攻撃」。同財団のミナイ会長は「米国は（イランを敵視する）シオニスト政権（イスラエル）に牛耳られている。ワシントンよりテルアビブを標的にした方が米国人をより刺激できる」と語った。この財団のウェブサイトによると、財団は非営利・中立だが、文化イスラム指導省と協力関係にある。イラン政府から「国策」としてゲーム開発の指示があった可能性が高い。

＠映画もそうですが、単なるゲームの世界とはいえ、国のメンツに関わる問題ですから、それはそれでいいと思います。