大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

  
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時代遅れも甚だしい・・・太陽光発電 千葉市原ダム湖

2019年09月09日 16時09分19秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電
千葉県市原市のダム湖にある水上メガソーラーが燃えています。ソーラーパネルが台風の強風で吹き寄せられ、何らかのきっかけで火が出たものとみられています。 市原市の山倉ダムには約5万枚のソーラーパネルを湖面に浮かべたメガソーラー発電所があります。映像からは本来、規則正しく並んでいるはずのソーラーパネルが岸の方へ吹き寄せられているように見えます。消防は、台風の強風が火災の原因とみています。消火作業のためにソーラーパネルへの通電を止める必要があり、消火のめどは立っていないということです。市原市内には約6万5000軒で停電していますが、火災との関連は分かっていません。

@だからいわんこっちゃない。わはは

環境に優しい、原発を全基稼働しなさい。自然破壊も甚だしく、曇りや夜は1mAも発電しないクソだめ。

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福島第一原発3号機 核燃料プールから取り出し開始

2019年04月15日 10時34分51秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電

震災後、菅直人が購入したエコ豪邸。被災者が未だに仮設住宅で暮らしていると言うのに、原発に反対するアホは、誰もこれを追及しない。


何が再生エネだよ。原発壊しておいて金儲けか?

@メルトダウンさせた張本人の菅直人にやらせろ。よく知らん顔して、エコ御殿に住んでいられるよな。


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九州電力 太陽光発電、79万キロワット規制 

2019年03月05日 18時19分09秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電
九州電力は5日、再生可能エネルギーの事業者に一時的な発電停止を求める「出力制御」を実施しました。平日の実施は初めてです。
九州電力は4日、太陽光発電などの事業者に5日午前9時から午後4時までの間、最大で79万キロワットの発電を一時的に停止する出力制御を指示し、予定通り実施しました。これまで九州電力は、天気が良い土日では工場などが休みのため電力の需要が低くなる一方、太陽光発電の増加が見込まれるために出力制御を実施してきました。5日の九州地方は良い天気で太陽光の発電量が増えたため、平日では初めてとなる出力制御になりました。

@わはは 愉快愉快。

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家庭用太陽光発電で火災相次ぐ  消費者事故調「点検実施を」

2019年01月29日 09時41分03秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電



オール朝鮮の拝金集団。福島をメルトダウンさせたのは、菅直人のアホが注水を止めたから。注水を止めなければ、今でも日本の原発は全基正常に稼働していた。

家庭用の太陽光発電システムが火災などを起こすケースが相次いでいます。消費者庁の安全調査委員会(消費者事故調)は、老朽化などが背景にあるとして、国に対し、点検の実施をメーカーに促すよう求める報告書をまとめました。
家庭用の太陽光発電システムから火や煙が出たといった事故は、平成29年11月までの9年間に全国で127件報告されていて、消費者事故調は、調査が進んでいなかったこのうちの72件を調べました。
その結果、59件は「パワーコンディショナー」と呼ばれる装置などから出火していて、使用中に中に水が入るなど、取り付け時の不備が主な原因とみられることがわかりました。
また、太陽光パネルやケーブルの火災も13件あり、このうち5件は設置から7年以上たったパネルから出火していたほか、ケーブルが挟まっているなど、不適切な設置方法が原因とみられるケースも6件ありました。
特に太陽光パネルの火災は、パネルと屋根の間に延焼を防ぐ部材が挟まれていないケースも多く、深刻な被害につながる危険性が大きいとしています。
一方、太陽光発電を設置している1500人を対象にしたアンケート調査では、1000人余りが「保守点検を行ったことがない」と答えています。
このため、消費者事故調は、28日にまとめた報告書の中で、経済産業省に対し、応急の点検を行うようメーカーに促すとともに、異常を検知して利用者に知らせる機能などの開発を進めるよう求めました。
消費者事故調の中川丈久委員長は「電気を売却すれば消費者も事業者と見なされ、保守点検を義務づけられる。まずは専門の業者に点検を依頼してほしい」と話しています。
千葉の住宅では…
千葉県内の住宅では、平成23年9月にそれまで7年半使っていた太陽光パネルから出火する火事がありました。
このケースでは、屋根とパネルの間に延焼を防ぐ部材が挟まれていなかったため、屋根や屋根裏に延焼していて、住民が洗濯物を取り込もうとベランダに出た際に軒先から煙が出ているのに気づいたということです。
屋根などの一部が焼けましたが、けが人はなかったということで、消防などが調べたところ、太陽光パネルのケーブルが接触不良を起こして過熱したのが原因とみられています。
普及進む家庭用太陽光発電
家庭用の太陽光発電をめぐっては、設置する際に国が補助金を支給する制度が、平成6年度からの12年間と平成20年度からの6年間の2回にわたって導入されました。
さらに、平成21年からは電力会社に電気を買い取ることを義務づける制度が始まったほか、東日本大震災の影響もあり、一気に普及が進みました。
太陽光発電協会などによりますと、家庭用の太陽光発電の設置件数は、平成21年度の55万件余りから、4年後の平成25年度には170万件近くに達した一方、このころの設備が今後、次々と設置から10年を迎えることになります。
その後、補助金が廃止されたこともあって、件数の伸びは緩やかになりますが、それでも、昨年度までに設置された家庭用の太陽光発電は237万件を超えています。

@ここに訪れて頂いている賢明な皆さんは、間違っても太陽光パネルなんて設置されていないと思いますが、福島の事故(張本人は注水を止めた菅直人)を飯のタネにする拝金朝鮮人商法(孫正義)の再生エネなんて不安定極まりないし、結局こんな程度のものです。
CO2を排出しない環境に一番優しい発電はやっぱり原発なんです。幼稚なアホ左翼の反原発神話(コントロールできないとか)に耳を貸さない事です。核分裂はきっちりコントロールできます。当たり前じゃないですか、今でも世界中で稼働しています。
これはNHKのニュースソースですが、原発を推進する私の意見を取り入れて再生エネ(太陽光パネル)の問題点を暴露しました。

もし火災を発見しても、勝手に素人が屋根に登って消火活動をしてはいけません。漏電で感電死しますよ。多くの消防士も感電死で亡くなっています。日本の左傾した反原発推進クソメディアは、こうした火災映像を意図的に流しません。

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3憶円の風力発電 琵琶湖のランドマーク解体 累積赤字は2億4000万円

2019年01月28日 13時39分40秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電
滋賀県草津市で、風力発電所の風車の巨大な羽根を取り外す工事が行われています。この風車は故障が相次いだことなどから止まっていて、今後、撤去される予定です。
工事では3枚の羽根をまとめて取り外すため、クレーン車でワイヤを取り付ける作業が行われています。「くさつ夢風車」は2001年に3億円をかけて建設され、琵琶湖畔のランドマークとして親しまれてきました。しかし、風力不足や相次ぐ故障で見込んでいた発電量の3割弱しか確保できず、5年前に運転を停止し、去年に撤去が決まっていました。
地元の人:「全然、動いてない風車だったんで、変な感じですね。修理して動かしてほしいという気持ちもなくはない」
風車の累積赤字は約2億4000万円、解体にもに9600万円余りかかるということです。

@わはは なにが夢風車だよ。



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名古屋地裁 反原発判事、角谷昌毅 愛知県東浦町のメガソーラー訴訟で住民の訴え退ける!

2018年12月01日 09時07分03秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電

参考

大規模太陽光発電施設の造成工事で自然が壊されているとして、愛知県東浦町の住民が愛知県に開発取消を求めた裁判で、名古屋地方裁判所は住民の訴えを退けました。
東浦町の卯の里と呼ばれる里山周辺の住民ら18人は、メガソーラー発電所の開発でおよそ2万1000平方メートルの土地で森林が伐採され、自然環境が壊れるほか、土壌の保水能力がなくなり洪水被害が起きるなどとして、愛知県に、開発許可の取り消しを求めていました。
29日の裁判で名古屋地裁の角谷昌毅裁判長は、「水害などで直接的な被害を受けると認められない」などとして訴えを退けました。

@反原発には熱心だけど、こうした太陽光の乱開発でどれだけ被害が出ているか知らないのか?



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出力抑制、風力発電でも 九電が初の実施 太陽光に続き

2018年11月04日 04時48分15秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電

在日朝鮮人が集まる詐欺師集団 このいかがわしさったらありゃしない。普通の日本人は近づいてはいけませんよ。


九州電力は3日、大停電の回避を目的に再生可能エネルギーの受け入れを一部遮断する「出力抑制」を実施した。先月中旬に離島を除き国内で初めて実行してから通算5回目。過去4回はいずれも太陽光発電のみを抑えたが、この日は風力発電も初めて対象にした。
3日は午前9時から午後4時に取り組み、最大38万キロワットを抑えた。九電は抑制の対象事業者を輪番で選んでいる。風力の事業者は約60件で太陽光の約2万4千件に比べて少ないが、5回目で初めて対象に含まれることになった。九電は4日の日曜も実施する。
出力抑制は、電力の需要と供給のバランスが崩れ、大規模な停電になるのを防ぐための措置。これまではいずれも、天候に恵まれて太陽光発電などの供給が上がる一方、冷暖房やオフィス需要の落ちる土日に実施している。

@そもそも大自然を破壊して、そこにでかい発電装置を設置して何が再生エネだよ。笑わせるな。それを朝鮮商法って言うんだよ。


原発は倉庫が燃えても報道するくせに、再生エネ関係のこうした大事故は一切報道しないクソメディア。NHKも含め、すべて在日朝鮮系が支配しているからだ。
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原発事故から復興の象徴? 洋上風力発電の撤去検討

2018年10月27日 09時40分45秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電
原発事故からの復興の象徴にしようと福島県沖に設置された世界最大級の洋上風力発電について、経済産業省は撤去する方向で検討していることが分かりました。
2012年から商用化を目指して福島県沖で実証実験を続けてきた洋上風力発電は、故障続きで設備利用率が3.7%と目標の30%を大きく下回りました。直径167メートルの世界最大級の風車を持っていて、風車の撤去には十数億円かかるとみられます。今後、経産省が撤去方法や時期について検討します。


@プッ!


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九電が太陽光発電の制御 発電停止に業者は大わらわ 

2018年10月20日 16時32分10秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電
天気の良い休日で電力が供給過剰になっている九州電力は、先週末に続いて20日午前から太陽光発電の出力制御を実施していて、発電を止める業者が対応に追われました。
北九州市に本社がある発電事業者は、熊本県と長崎県の太陽光発電所3カ所が対象で、朝から発電停止の作業を行いました。このうち、熊本県の和水発電所では約6300枚のパネルで一日30万円相当を発電しています。
芝浦グループホールディングス・久野大介主任:「事業者としても現場の人間としても、かなり負担にはなっています」
九州電力の出力制御は20日は午後4時まで行います。21日も実施されるかもしれないということです。

@何をおっしゃるうさぎさん、あんたたちが発電したらしただけ、われわれ一般消費者が賦課金を割り当てられて損をするんだよ。


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九電 太陽光発電一時停止へ 大規模停電の恐れ

2018年10月12日 08時56分11秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電
九州電力は今週末、電力の供給が需要を大幅に上回ることで大規模な停電が起こる恐れがあるとして、再生可能エネルギーの出力の制御を行う可能性があると発表しました。
九州電力は13日と14日の2日間、太陽光発電などの受け入れを一時的に停止する「出力制御」を行う可能性があることを明らかにしました。九州電力によりますと、週末は天候が良く、太陽光などの発電量が増える一方で、工場などが休みのため、大口の電力消費が少なく、供給が需要をはるかに超える見込みです。電力の需給バランスが崩れると北海道地震で起きたような大規模停電になる恐れがあるため、発電量を抑える必要があるということです。


プッ!

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わはは 朝鮮商法太陽光発電 未稼働は認定取り消しや減額

2018年10月04日 13時03分26秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電

オール朝鮮の拝金集団。福島をメルトダウンさせたのは、菅直人のアホが注水を止めたから。注水を止めなければ、今でも日本の原発は全基正常に稼働していた。




なんだこのはげ山。

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだ。
導入当初の2012~14年度、事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は、1キロワット時あたり40~32円と、現在の買い取り価格(18円)を大きく上回る。この3年間に認定された施設のうち6割弱はすでに発電しているが、残る4割強、2352万キロワット(17年度末時点)分はまだ稼働していない。
電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。
経産省の公表データを元に試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約350億キロワット時(設備利用率17%)増え、電力会社の買い取り額は年約1兆2千億円強膨らむ。いまの市場価格(1キロワット時あたり約10円)分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約9千億円増え、標準家庭(1カ月に260キロワット時の電気を使用)で月額220円程度の負担増となる計算だ。

@全部取り消して買い取りもヤメロ。乱開発もひどい状態だし、破壊されたパネルの処理は誰が責任とるんだよ。
今の連続的台風や異常気象で完全に立証されたが、北から南まで太陽光発電壊滅状態だ。そもそも天候で左右され、夜はまったく発電しない不安定な電源を売りつけるような悪徳商法は、おれおれ詐欺より酷い。
我が国には、CO2を排出しない立派で安全な原発が50基あるではないか。何が山河死守だよ。破壊してるのは風力も含め再生エネじゃないか。
私の信念として、原発が全基再稼働されるまで書き続けます。
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太陽光買い取り、半額以下に…国民負担を軽減

2018年09月13日 23時03分24秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電

山紫水明なる我が祖国の山々を破壊してまで金儲けの材料にするな。朝鮮人! 原発を全基稼働すればこんな乱開発をする必要はないし、安い安定した電力を日本を支える中小零細企業に送ってあげるべき。


オール朝鮮の拝金集団。福島をメルトダウンさせたのは、菅直人のアホが注水を止めたからだ。何度も同じことを言わせるな。注水を止めなければ、今でも日本の原発は全基正常に稼働してたんだよ。

経済産業省は、家庭や企業が発電した太陽光発電の電力を電力会社が買い取る価格について、2020年代半ばをメドに、現在の半分以下に引き下げる方針を固めた。買い取り費用は国民が払う電気料金に上乗せされており、国民負担の軽減につなげる狙いがある。
太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及を促すため、電力会社は再エネによる電力を国が決めた価格で一定期間買い取るよう義務付けられている。「固定価格買い取り制度(FIT)」と呼ばれ、2012年に始まった。決められた金額での買い取りを保証することで、発電業者の新規参入を促し、家庭や企業での再エネ導入を拡大する狙いがある。
18年度の買い取り価格は、事業用太陽光が1キロ・ワット時あたり18円だが、22~24年度に8・5円に引き下げる。26円の家庭用は25~27年度に11円にする。

@わはは、私の言ってる通りになるでしょ。異常気象と爆風台風で屋根に設置した太陽光パネルはほとんど破壊されています。絶対に日本人は、手を出してはいけません。安全でクリーンな原発を稼働すればいいんです。
北海道も、厳しい冬が来る前に、一日も早く泊原発を稼働させればいいのです。
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無策無能な世耕経済産業大臣にもの申す 即、泊原発を再稼働させなさい!

2018年09月08日 15時27分57秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電

泊原発 そもそも地震なんかに対して一番安全に造られているのが原発、これ常識。無知な菅直人が、注水を止めてメルトダウンさせただけ。

経済産業省によると週末のピーク電力は340万キロ・ワット程度と想定している。火力発電所の再稼働や本州からの電力融通などにより、8日中に347万~360万キロ・ワットの電力を確保できるメドが立った。電力の復旧に伴い北海道内のガソリンスタンドも全体の8割に相当する1400か所超で営業を再開する。

@北海道全域で、340万キロWなら原発3基分だ。資料によれば泊原発3基で207万キロWとなっているが、フル稼働すれば火力発電に頼らなくても原発だけで十分賄えるじゃないか。火力の場合いずれにしても燃料になるものがいるだろ。原発なら一度火を入れればそんなものは要らないし、北海道が本土から切り離されても独自の安全電源で賄えるではないか。
そういう英断ができない素人が、偉そうに大臣の椅子に座っているんじゃないよ。上川法務大臣の爪の垢でも舐めてこい。

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韓国系企業の太陽光発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが反対陳情 経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 

2018年08月23日 11時04分18秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電



こんな感じで乱開発されます。大雨が降れば、1000%大災害のもとになります。


そもそも朝鮮人大連合で、当時総理だった菅直人は福島原発の給水を止めてメルトダウンさせ、再生エネでひと儲けをたくらんだどうしようもない守銭奴です。既に立派な屋敷を立てました。

静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。

@朝鮮人の商法なんて拝金主義以外何もありません、地元がどうなろうと関係ないし、事故が起きても補償も200%しませんよ。絶対にやらせてはいけません。いつでも応援に行きます。





ほんの一例です。原発に反対するメディアは、こうした太陽光パネルの事故をひた隠しに隠し続けています。


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