■「一方的思い」
尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、元外務省中国課長の田島高志氏は28日までに産経新聞の取材に応じ、「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。田島氏は、中国側が合意があったとする1978(昭和53)年の会談に中国課長として同席した。会談は、日中平和友好条約をめぐり同年8月10日、北京で園田直(すなお)外相(当時)とトウ小平副首相(同)の間で、同条約の批准書交換のため来日したトウ氏と福田赳夫首相(同)との間で10月23、25の両日にそれぞれ行われた。
田島氏によると、8月の会談では、トウ氏が「日中間には釣魚島(尖閣諸島の中国名)や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。これを受け、園田氏が同年4月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、トウ氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。数年、数十年、100年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。中国側資料には、これに似たトウ氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
「独り言のように」発言したトウ
また、記録公開済みの10月25日の福田・トウ会談では、トウ氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」(田島氏)発言。福田首相は応答しなかった。トウ氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、この問題に触れないことで一致した」と主張した。田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年9月の尖閣諸島購入で「日本側が共通認識(合意)を破壊した」(外務省声明)としていることには「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
■72年も合意なし
中国側は、国交正常化交渉が行われた72(昭和47)年9月27日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。ただ、取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と72年の合意説を否定した。
@だから、シナに同調する輩は、合意があったと言い張るだけの事。
昭和44年国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性を指摘すると、昭和45年北京は急きょ尖閣の領有権を主張しだし、昭和53年4月武装中国漁船100隻が大挙尖閣周辺に押し掛けてきた。これに対し何の対抗策も打ち出せない政府と、ただ傍観する海保のふがいなさに業を煮やした
我が赤誠会は、笠原正敏会長自らが先頭に立ち決死隊を魚釣島に送り込んで数カ月に渡り実効支配を繰り返し、日本青年社の灯台建設に繋げていった。自慢話になって恐縮ですが、先陣を切った小会のこの命がけの行動がなければ、こうして尖閣がどうしたこうしたと実効支配の中で語られる事はなかったと思います。竹島のように奪われていた可能性は高いです。 尖閣諸島を守ったのは、笠原正敏その人と言いきっても過言ではないと私は思っています。
参考:
昭和53年5月11日 大日本赤誠会 尖閣諸島領有決死隊 ←クリック