旧日本軍が武装解除と共にシナとソ連に引き渡した…（遺棄）化学兵器の処理施設完成

１０００億かけて建設して、すべて処理した後この施設はどうするんだろうね。

旧日本軍が中国に遺棄した（引き渡した）化学兵器を無害化して廃棄する処理施設が吉林省敦化市ハルバ嶺に完成し、３０日、開始式が行われた。中国で最多の３０～４０万発が残っていると推定されるハルバ嶺の遺棄兵器処理がスタートする。
開始式は日中両政府の担当者らが出席して非公開で行われた。終了後、取材に応じた内閣府遺棄化学兵器処理担当室の高橋憲一室長は「一つの大きな節目を迎えることができた。２０２２年の廃棄完了を目標に、３年以内に具体的な廃棄計画をつくりたい」と話した。
日本政府は１９９０年代から遺棄化学兵器の調査を始めたが、事業委託を受けた企業による詐欺事件などの影響で計画が遅れ、廃棄完了の目標時期も延長されてきた。中国では、遺棄兵器に触れて死傷する事故が度々発生しており、廃棄処理の遅れに対する不満は大きい。３０日の新華社電は、「廃棄作業の加速と一日も早い全面廃棄を日本に促す」と伝えた。
同室によれば、日本政府はこれまで約１４００億円を投入し、中国内約５０か所で約５万発を回収、約３万７０００発を処理した。

＠安倍さんが総選挙に打って出た元凶は、前から書いてきたとおり、河野洋平、野中広務、古賀誠、福田康夫などの売国奴勢力がこうした処理施設に投資した血税のキックバックを受け、自民党や野党の議員に金をばら撒き、反シナを貫く安倍さんに圧力（習との強制会談も）をかけ、内閣まで改造させたが、金にまみれたくそみそ内閣になってしまい、１か月足らずで再度内閣の改造をする事もできず、これを乗り切る為に苦肉の策として解散総選挙という手段に打ってでたというお粗末な話なのだ。
兎に角、これは総額１兆円事業で、今はまた再開されたが、ODAが中止されたときに、その代わりとして親中派が考え出したでたらめな私腹を肥やすための売国事業なのだ。
これまで投入した税金は、１４００億どころではなく、今回建設した施設だけで（高温炉で焼きつくすタイプ）、１０００億近くほうり込んでいる。しかし、半分はシナの役人や奴らの懐に入っているんだろうよ。

中国国際航空宇宙博覧会2014 珠海エアショー 2014 動画

＠Norincoは、装甲車両、砲、無人航空機、防空武器、空中武器や携帯武器など6つの主要カテゴリーでの最新ハイテク武器のデモンストレーションを行っいる。

金第1書記 北朝鮮初の女性戦闘機パイロットの飛行視察

北朝鮮の朝鮮中央通信は28日、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記が北朝鮮初の女性戦闘機パイロットの飛行訓練を視察したと報じた。金第1書記は2人の女性戦闘機パイロットによる離着陸訓練のようすを見守った後、2人を呼んで満足感を伝えた。
北朝鮮は1993年2月に女性飛行連隊を創設したが、女性パイロットはジェット戦闘機ではなく、主に旧型のプロペラ航空機を操縦していたとされる。これに関し金第1書記は今年4月15日に開かれた第1回飛行士大会の席で、女性戦闘機パイロットの養成を指示したとされる。朝鮮労働党機関紙の労働新聞もこの日、1面と2面に飛行訓練視察の記事と関連写真を掲載した。女性パイロットが操縦していた戦闘機はミグ15とみられる。

＠やっぱり、朝鮮人なんだね。

防衛省、水陸両用装甲車 AAV7 ５２両導入を正式決定 義務教育ではない高校無償化は中卒に対する差別です。

防衛省は近く、陸上自衛隊の水陸機動団などに配備する水陸両用車「AAV7」52両の導入を正式決定する。2015年度に30両、2016年度に22両を取得する方針。
2018年度末までに52両調達する計画を2年間前倒しする。
52両のうち、人員輸送型(AAVP7)は42両、指揮通信型(AAVC7)は5両、回収型(AAVR7)は5両とする。調達済みの車両から順次、陸上自衛隊での運用試験や訓練を開始し、2017年度末の運用開始を目指す方針。

＠素晴らしい前倒しです。何度もここで紹介してきた通り、既に中古の４両を購入し連日訓練が行われています。
古いとか、遅いとか、狙い撃ちされるとか、無駄遣いとか、色々批判がありますが、じゃあどうすればいいか、何一つ適切な提案はありません。アホは黙ってろってことです。
無駄かどうかはその時になれば分かります。備えなく、憂れいてばかりいても話は進みません。義務教育ではない高校無償化は中卒に対する差別ですし、１００％無駄使いです。

台湾 統一地方選で親中派の与党国民党が惨敗

再来年の台湾の総統選挙の前哨戦となる統一地方選挙が２９日に投開票され、与党国民党が惨敗しました。中国との関係強化を進めてきた与党が敗れたことで今後の対中政策に影響を及ぼしそうです。２９日に投開票が行われた今回の統一地方選挙では、与党国民党の候補が最大の焦点であった都市部の台北と台中の市長選で相次いで敗れました。また、与党国民党は、総人口のおよそ７割を占める６直轄市の市長選のポストを４から１に減らし、全土の２２の首長選でもポストは１５から６に落ち込みました。現在の馬英九政権が積極的に推し進めてきた親中路線に有権者が嫌悪感を示した形で、これまでの対中融和政策に影響を及ぼす可能性があります。

＠要するに日本の政党だって、原発に反対したりオスプレイ・集団的自衛権にに反対している政党は皆シナの傀儡政党ですから、どんなに綺麗事を並べてみてもそこには日本人としての行動原理は一つも働いていません。親中派を日本から駆逐撲滅しなければ日本の国益は守りきれません。兎に角今は、日米同盟を基軸として安全保障を確立、戦闘能力を高度化して抑止力を高めていく事です。

南朝鮮 先月の製造業稼働率、過去5年で最低

10月の製造業稼働率がこの5年5カ月間で最低に落ち込んだ。
韓国統計庁が28日に発表した10月の産業活動動向によると、鉱工業生産は9月に比べ1.6％減少、電気装備（－6.4％）と半導体（－2.5％）の生産減少も顕著だった。その結果、製造業の平均稼働率は73.5％となり、世界的な金融危機の影響で製造業全体が揺らいだ2009年5月（73.4％）以来、最も低い数値まで落ち込んだ。メーカー設備の4分の1以上（26.5％）が稼働せず、停止していたことになる。
10月の設備投資も9月に比べ4.6％減り、投資が縮小傾向にあることが分かった。消費量を示す小売販売も9月より0.4％減少した。小売販売が下がった主な原因は、通信機器販売が6.2％落ち込んだことだ。統計庁関係者は「端末機流通構造改善法施行に伴い、携帯電話機の売上台数が大幅に減ったのが指標に表れた」と話している。鉱工業生産・投資・消費が同時に減少したのは今年2月以来8カ月ぶりだ。


＠だから・・・玉子投げつける相手が違うんだよ、チョン公の皆さん。

新疆ウイグル、「独立派」が爆発物で襲撃 ２９人死傷

中国メディアは、新疆ウイグル自治区で「独立派」が爆発物を群衆に投げ込み、犯行グループを含む２９人が死傷したと伝えました。中国の政府系ニュースサイト「天山網」によりますと、新疆ウイグル自治区・ヤルカンド県の繁華街で２８日、車に乗った「暴徒」が爆発物を群衆に投げ込み刃物で切りつけるなどして、市民４人が死亡、１４人がけがをしました。地元の警察当局は「暴徒」１１人を射殺し、現場で爆破装置や刀、斧などを押収したということです。ヤルカンド県では今年７月にも地元政府の建物や警察署などが襲撃され、３７人の市民が死亡。容疑者５９人が射殺されています。新疆ウイグル自治区では、民族対立が背景とみられる衝突や爆発が相次いでいますが、当局発表以外の報道は皆無で中国政府が情報統制を強めていることがうかがえます。

＠シナの御用提灯メディアTBSは暴徒という言葉で報道していますが、決して暴徒ではありません。シナからの独立を目指す愛国者による命をかけた行動です。巻き込まれた方々には気の毒ですが、独立運動に血はつきものです。少数民族の独立運動を断固支持します。

モスクで連続自爆、１２０人死亡＝ボコ・ハラムの犯行か－ナイジェリア

ナイジェリア北部の同国第２の都市カノの中央モスク（イスラム礼拝所）で２８日、連続自爆テロがあり、ＡＦＰ通信は救急当局者の話として、少なくとも１２０人が死亡、２７０人が負傷したと報じた。犯行声明などは出ていないが、同国北東部でテロを繰り返しているイスラム過激組織「ボコ・ハラム」の犯行との見方が強い。

＠現在、地球は、ボコハラムとイスラム国ISの天下ですか？　かつて、奴らの上に君臨していた欧米列強のクソどもは、どこえ消えたのでしょう。そして、そもそも奴らの武器は何処から供給されているのでしょうね。

英海軍で難問が浮上、 空母 HMS Queen Elizabeth が完成しても運用可能な艦載機はなし

HMS Queen Elizabeth

今年の7月に進水式を迎えた英海軍の新空母「HMS Queen Elizabeth（クイーン・エリザベス）」に関して、2017年に就役を迎えることができても運用可能な艦載機が調達することができないという根本的な問題が生じていることが明らかとなった。
英国防省はHMS Queen Elizabeth向け艦載機としてF-35Bを運用することを計画していたが、その後、F-35計画で生じた開発の遅延により、現状のまま進行した場合、英海軍向けF-35Bの配備が完了するのは、2021年となり、F-35計画の状況次第では、英海軍向けF-35Bの配備は更に遅れる可能性が浮上してきていることがその理由となる。
BBCの報道によると、英国防省では、このままでは空母としてのHMS Queen Elizabethの運用ができないこととなるため、代替案として米海兵隊の任務と統合を行うことで、米海兵隊のF-35B向け空母として運用を行うといった案が検討されているとしている。
しかし、英国防省は予算獲得の際には、「UKのF-35BをUKのパイロットで運用する」ことを公約として掲げてきたこともあり、現状のままでは、F-35Bの予算交渉においても問題が生じる可能性が指摘されている。

＠何といううらやましい悩み。英国は電磁カタパルトではなくスキージャンプ式のようです。

F-35Cの空母着艦訓練は11月5日にここで取り上げたばかり　F-35Cライトニング　空母ミニッツに初着艦

参考：HMS Queen Elizabeth
性能諸元
排水量 基準：45,000t
満載: 67,669t
全長 284m
飛行甲板幅 73m
水線幅 39m
吃水 9.9m
機関
最大速力 26 kt
航続距離 10,000 海里(18,520 km)
乗員 操艦：767名 航空要員：610名
司令部要員：95名
兵装 ファランクスCIWS3基
30mm単装機銃4基
搭載機 F-35B　ヘリコプター

2010年10月、クイーン・エリザベス級航空母艦の搭載機を、開発が著しく遅延しているF-35BからCTOL型のF-35Cへと変更された。この時点では36機のF-35Cと12機のヘリコプターを搭載する能力を備える2番艦と異なり、ヘリコプターのみを艦載機として搭載するヘリ空母として2016年に就役し、2019年の2番艦就役を待って予備役に編入される予定であった。
2012年5月10日イギリス政府は、F-35Cの実戦配備が2023年まで遅れる見込みのため再度F-35Bに変更すると発表した。 現段階では、本艦は就役予定が2017年に延びており、2020年にSTOVL空母としての運用能力を持つ予定である。

BAE、戦車用レールガンの開発に意欲を示す

EEEスペクトラムは24日、BAEシステムズ社が現在開発中のレールガンより破壊力が高く、かつ小型化したレールガンを開発することに意欲を示しており、アメリカ陸軍が計画中の次世代戦闘車両(FFV)への採用を見込んでいると伝えた。同社は現在、アメリカ海軍向けにレールガンを開発中で、2016年に試作機を高速輸送艦に搭載して試験を行う予定。
将来的にはズムウェルト級ミサイル駆逐艦に搭載する計画。

＠見ての通り。

日本の制裁に正当性なし＝ロシア大統領

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ危機を受けた日本などの対ロシア制裁には正当性がないと非難した。トルコ訪問を前に同国のアナトリア通信のインタビューに応じ、ロシア大統領府が２８日、会見録を公開した。

＠全くその通りで、ウクライナに関しては、ここで主張してきたとおり、ソチ五輪の警戒に忙しいプーチンを尻目にeuと米国が内乱を仕掛けユーラシア連合加盟を決めたヤヌコーヴィッチを追い出した事に起因する。同盟関係優先は理解できるし、不可抗力ではあるが、対米追従の日本に正当性はまったくない。

次世代の田母神氏、公明・太田氏と激突 東京１２区に出馬へ

次世代の党は２８日、次期衆院選で、元航空幕僚長で太陽の党代表幹事の田母神（たもがみ）俊雄氏（６６）を公認し、東京１２区で擁立する方針を固めた。田母神氏は今年２月の東京都知事選に挑み、６０万票以上を獲得した。東京１２区は公明党の太田昭宏国土交通相が出馬する。田母神氏は産経新聞の取材に「軍隊を創設しなければ国家は自立できないが公明党は反対している。自民、公明両党を分離させ、実現への道を開きたい」と述べた。
太陽の党で活動を共にしてきた西村真悟衆院議員は次世代の党に移り、公明党の北側一雄副代表が出馬を予定する大阪１６区で立候補する予定だ。　
田母神氏は防衛大学校卒業後、航空自衛隊に入隊し、第６航空団司令、航空総隊司令官などを歴任。平成２０年に先の大戦をめぐり政府見解と異なる内容を含む論文を公表し、空幕長を更迭された。

＠よく分かんないけど、公認ならどの道どっちも比例にも名簿上げるんじゃないの。自民もだけど、次世代の大躍進に期待してるよ。

相乗り衛星、個性派ぞろい＝「小型で安価」「芸術作品」－はやぶさ２と宇宙へ

小惑星探査機「はやぶさ２」を３０日に打ち上げるＨ２Ａロケット２６号機には、大学などが開発した３基の小型衛星が搭載される。地球周回軌道を離れる「深宇宙」への打ち上げ機会は貴重なだけに、いずれも高い目標を掲げた個性派ぞろいだ。

東京大と宇宙航空研究開発機構などが開発した「プロキオン」は、本体が約５５センチ四方で重さ約６５キロ。イオンエンジンと地球の重力を使った加速により、はやぶさ２とは別の小惑星に接近し観測する。プロキオンが目指すのは、５０キロ級の小型・安価な探査機による深宇宙探査の可能性を示すこと。市販部品を使ってコストダウンを図り、省電力・軽量化を徹底。イオンエンジン用のキセノンガスを姿勢制御にも使うなど、設計の簡略化にも工夫を凝らした。開発を担当した東大の船瀬龍准教授は「小型で安価な探査機なら、リスクの高い探査にも挑戦できる。大型探査機の前段階としての探査にも使える」と意義を強調する。

多摩美術大などが開発した「アートサット２デスパッチ」は３次元（３Ｄ）プリンターで作成した巻き貝のようなユニークな形状で、衛星自体が「芸術作品」でもある。搭載するセンサーの数値を単語に変換し、宇宙で詩を自動生成。アマチュア無線の周波数で発信し、世界各地からインターネットを通じて受信報告を受ける計画だ。担当の久保田晃弘同大教授は「スマートフォンがそうだったように、技術は使いやすさやデザインを兼ね備えることでユーザーを広げた。小型衛星の技術をより身近にするには芸術の力も必要だ」とプロジェクトの狙いを説明する。

他に九州工業大と鹿児島大が開発した「しんえん２」（重さ約１７キロ）も搭載。炭素繊維を用いた軽くて丈夫な素材が衛星に使えるかを実証する。

＠すごいですね、我が国のロケット技術と衛星技術。我が陣営というより、こんな人達の中から必ず維新運動に影響を与える”さむらい”（佐久間象山のような）が、出現するんだと思います。

慰安婦報道で「おわび」＝英字紙で不適切表現 Sex Slave性奴隷－読売新聞

読売新聞社は、同社発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」（現ジャパン・ニューズ）が１９９２～２０１３年、従軍慰安婦問題を報道する際に「性奴隷」（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）などの不適切な表現をしていたとして、読売新聞の２８日付朝刊に謝罪記事を掲載した。
　それによると、慰安婦問題に関する読売本紙の翻訳など計９７本の記事に不適切な表現があったことが社内調査で判明。このうち８５本が「性奴隷」に当たる単語を不適切に使用し、政府・軍による強制連行や売春の強要が客観的事実であるかのように記述した記事も１２本確認された。
　慰安婦（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍｅｎ）という表現が関連知識のない外国人読者に理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にない表現を加えたとしている。
　同社は「誤解を招く表現を使ってきたことをおわびします」と謝罪。ジャパン・ニューズの記事データベースの該当記事全てに表現が不適切だったことを付記し、ウェブサイトにも対象記事のリストを公表した。

＠じわじわ来ています。史上最低最悪の大統領、パククネ観てるか。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

　
朝鮮人よ、たまにはその汚いオマ●コを閉じなさい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ブス揃いの朝鮮ピー　こんなのに突っ込んでいた日本兵が可哀そう。金返せ！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で８年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。
米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）米国議会あて最終報告」として、２００７年４月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計８５０万ページ。そのうち１４万２千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム＝日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。報告の序文でＩＷＧ委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。ＩＷＧは米専門家６人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について
（１）戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた
（２）その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった－と指摘した。
ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『２０万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。

【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班（ＩＷＧ）】クリントン政権時代に成立した「１９９８年ナチス戦争犯罪開示法」と「２０００年日本帝国政府開示法」に基づき、第２次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で００年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

＠別に最初から分かっていた事で、彼らと通じる多くの売国奴や日本政府、オバマ政権の責任は重い。口を酸っぱくしてそのような事実はないと言い続けてきたのは、我々の陣営だけではないか。
とにかく、政府は、河野談話を先ず白紙撤回する事だ。