シナ 第5世代ステルス戦闘機 殲３１ 初飛行に成功？

中国瀋陽飛機製造公司が研究・開発したAMF第5世代ステルス戦闘機の２機種目が31日午前10時32分頃、初飛行に成功した。（中国網）

＠殲３１、だって。

日米共同統合演習 来週５日から実施

尖閣問題をめぐり日中関係の緊張が続く中、自衛隊とアメリカ軍による日米共同統合演習が来週から始まります。今年で１１回目となる日米共同統合演習は、在日米軍から第７艦隊の空母「ジョージ・ワシントン」のほか、およそ１万人の隊員が参加、自衛隊からは艦艇３０隻、航空機２４０機、隊員３万７０００人余りが参加して、日本周辺の海域や空域で行われます。
今年は沖縄県内の島を舞台に「離島奪還訓練」が行われる予定でしたが、オスプレイ配備や米兵暴行事件での影響で地元が強く反発するなどしたため、奪還訓練は中止となりました。演習は、来週５日から１６日まで行われる予定です。

＠この場合左翼が利するような反米行動は慎むべきであって、米軍が我が国と一緒になって戦ってくれるというなら、戦力が互角になるまで甘えてしまえばいい。所謂、戦後体制（YP）という枠組みの中での日米同盟は、間違いなく我が国の主権を犯してはいるが、その半独立的戦後体制の包括的な枠組みの中心に未だに占領憲法が改正もされず存在している以上、すべての戦後体制を否定する我々の運動理念というか主義主張との間に大きな矛盾は生じない。正し率先して対米従属を肯定するものではない。
大型ハリケーン「サンディ」で亡くなられた方々に、心からお悔やみを申し上げます。　合掌

インド外務省、「日本海」を確認

インドのアクバルディン外務報道官は３０日の記者会見で、インド政府傘下の製図機関が作成した英語版地図から「日本海」の呼称が省かれていたことについて、「日本大使館から抗議を受けたのは事実だ」と述べるとともに、「インド政府の立場は一貫している。日本と韓国の間の海は日本海だと考えている」と言明した。２９日付のインド紙は、この製図機関が「日本海」の表記を書き落としていると報道。ただし、地図には韓国が主張する「東海」の表記もなかった。在インド日本大使館幹部は「抗議というのは大げさで、通常の話の中で伝えただけだ」と述べ、友好国インドとのやりとりに神経質になっている。

＠インドは八方美人外交がお家芸ですからね。

フィリピン、巡視船5隻を仏から購入＝南シナ海での対中対立にらみ？

フィリピンは、巡視船5隻を約9000万ユーロ（約92億5000万円）でフランスから購入する。フィリピンの沿岸警備隊が30日、明らかにした。中国などと領有権をめぐり対立している南シナ海の島を警備する狙いもあるとみられる。警備隊によると、2014年までに、全長82メートルの巡視船1隻と同24メートルの巡視艇4隻を受け取る予定。同隊は「西フィリピン海（南シナ海）のパトロールでは巨大な波などに遭うため、より大きな船を使う方がいい」と購入の理由を説明。領有権争いのための購入ではないとしている。フィリピンと中国は4～6月、両国が領有を主張する南シナ海のスカボロー礁付近で、両国の船艇が対峙するなど激しい対立を繰り広げた。

＠東シナ海をめぐる攻防もとんだ経済効果を生み出しているようですが、あのフィリピンも本気でシナと一戦交える積りなんでしょうね。さて、日本からは以前にも取り上げましたが、ODAを活用してフィリピンに数百億円の円借款と１０００トン級巡視艇（しれとこ）２隻、１８０トン級小型巡視艇（びざん）１０隻（いずれも新船）の支援を約束しています。また１０億円規模の無償支援で、フィリピン沿岸警備隊の運用も支援しています。

売国奴より、暴走老人大いに結構じゃないか！ たちあがれ日本、解党・新党に向け会議

「たちあがれ日本」が、全国の支部長を集めた会議を開催。都知事を辞めて新党を結成すると表明した石原氏も参加しました。

「都知事を辞めて、皆さんと一緒にもう一回働こうと決心いたしました。暴走老人の石原であります」（東京都・石原慎太郎知事）

「石原新党」への合流に向けた「解党」について賛同を取りつけ、来月上旬にも新党を発足させる方向です。

＠売国奴を踏みつぶし、ガンガン日本の為に暴走しようぜ。

オスプレイ 森本防衛相自衛隊導入を検討

森本敏防衛相は３０日午前の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、「米側がグローバルにオスプレイを配備する計画を進めるようになり、日本としてもどのように受け止めたらいいか今年になって研究を始めた。防衛省、自衛隊が導入に完全に道を閉ざしているということではない」と述べ、将来的な自衛隊への導入に含みを持たせた。

オスプレイを巡っては、政府が９月１９日、国内運用の安全性が十分確認されたとして「安全宣言」を正式発表した。外務省内には「政府が安全確認しているのだから、東京上空をなぜ飛べないかということになる。離島の災害救難などで非常に有効だ」（幹部）との意見もある。これに対し、防衛省は複数機購入に伴う費用対効果などを慎重に見極める姿勢。森本氏は「すぐに導入する考えはない。日本の安全保障や防衛にどういう意味を持っているのか今勉強しているところだ」とも述べた。

＠我が国が独自で開発できるなら問題ありませんが、それが可能ではない限り、オスプレイの導入で有事の際の即応能力の強化向上を図るのは当たり前。原潜も是非レンタルできるように、交渉しなさい。

フィリピンを「Ｂａ１」に格上げ、見通しは安定的＝ムーディーズ

格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２９日、フィリピンの外貨および自国通貨建て長期ソブリン債格付けを「Ｂａ２」から１段階引き上げ、「Ｂａ１」にすると発表した。これは投資適格クラスの１段階下の水準。ムーディーズは格上げの理由として、経済パフォーマンスの改善と、歳入が好調に推移していることを挙げた。また、中期的に景気が拡大する公算が強まっていることや、安定した金融システムを評価した。

見通しは「安定的」としている。

ムーディーズは「外需の鈍化が逆風となっているにもかかわらず、フィリピンは著しい経済力や財政の底堅さを示した」との声明を発表した。フィリピンでは国内総生産（ＧＤＰ）に対する歳入の比率が依然として１５％前後とかなり低い水準にとどまっている上、ガバナンスの弱さが発展を阻害しているものの、投資家の間では、投資適格クラスの格付けを得る日が近いとの見方から、当面は弱点に目をつぶろうとする動きが広まっている。

＠結局、我が国の国民が民主党なんていう売国奴の集まるポンコツ政権を選択している間に、近隣の発展途上国は確実に実績を積み重ねているようです。すべての元凶は、左翼と在日朝鮮人をのさばらせ、日本の弱体化をテーゼ（基本理念）とする戦後民主主義体制（YP体制）に起因していますが、原発政策に関しても大きな誤りというか、更に日本の弱体化を推し進める脱原発を金科玉条とする大衆迎合政治に明け暮れています。いつまでも一国平和主義というか、こんな事をしていれば、あのフィリピンにさえ頭を越される日が来るのもそう遠くないかもしれませんよ。

ちなみに、本年８月に日本の格付けはＡａ２からＡａ３（シナと同格）に格下げられています。Ａａ３は２１段階の格付けの上から４番目だそうです。

尖閣に１０日連続で中国監視船

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国の海洋監視船４隻と漁業監視船１隻の航行が確認された。接続水域内の中国監視船の航行は２０日以降、１０日連続。第１１管区海上保安本部によると、接続水域内を航行しているのは海洋監視船「海監１５」「海監２６」「海監２７」「海監５０」と、漁業監視船「漁政２０１」。海保の警告に対し、海監１５から「正当なパトロール業務」などと応答があった。


＠胡錦濤、最後のあがきというか、尖閣に対する自分の実績を少しでも残しておこうという意思の表れ。上陸する気があれば一機に実行展開するでしょうね。ただし、習近平に移行した場合、シナの国内事情によってはこの限りではないと思われます。

フィリピン政府軍と反政府イスラム勢力ASGが激戦、5人が死亡

フィリピン軍当局は28日、政府軍が同国南西部にあるスールー州山岳地域でアブ・サヤフ・グループ（ASG）反政府イスラム勢力と交戦し、少なくとも5人が死亡、10人が負傷したと明らかにした。中国国際放送局が報じた。フィリピン軍西部ミンダナオ司令部の報道官によれば、フィリピン海軍陸戦隊は同日午前、拉致された人質を捜索中にASG反政府勢力の武装部隊と遭遇、激戦になり、陸戦隊員3人とASG武装部隊の2人が死亡、10人が負傷した。

＠今月１６日に、MILFとアキノ政権の和平合意について取り上げた時に、ASGなどはすんなり合意を受け入れないだろうと書いたばかりです。

「もんじゅ」今後を議論、作業部会初会合

核燃料サイクルの中核として位置づけられている高速増殖炉もんじゅについて、文部科学省は、今後の研究計画を議論する作業部会の初会合を開きました。文科省の作業部会では福井県敦賀市にある高速増殖炉もんじゅについて、高速増殖炉としての研究の方向性や、核廃棄物の減量化などの新たな研究課題について議論することにしています。もんじゅの今後の利用について、政府は先月、「年限を区切った研究計画を実行し、成果を確認の上、研究を終了する」としていて、２９日の会合では「もんじゅでなければ達成できない研究とは何か」などが議論されました。作業部会では年内に計画の方向性をまとめ、来年夏をめどに詳細な計画を作ることにしています。

＠世界最高レベルの日本人原子物理学の研究者たちを何と心得る。大衆に迎合しかできない無知なアホが原発と同レベルで語る事なかれ。もんじゅの存在そのものが抑止力なんだってーの。

前原誠司 政治団体 秘書宅を事務所届け出 費用１２３２万円計上

前原誠司国家戦略担当相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」が平成１６～２２年、秘書の自宅マンション（東京都江東区）の一室を「主たる事務所」として総務省に届け出て、１２００万円超の経常経費を計上していたことが２８日分かった。この部屋に住む秘書の親族とみられる住人は取材に対し、事務所の実体がないことを証言した。かつて閣僚が相次いで辞任した事務所費をめぐるずさんな経理処理が、また浮上した。

政治資金収支報告書や官報によると、東京後援会は１４年末に秘書宅を主たる事務所として総務省に届け、１６年に約１４９万円、２１年に約２６万円、２２年に５万円の計約１８０万円を事務所費として計上。人件費として１９年に約１３８万円、２０年に約２５９万円、２１年に２５５万円、２２年に２４０万円を支出していた。１６年から７年間で、事務所費と人件費に、光熱水費、備品・消耗品費を合わせた経常経費の総額は約１２３２万円に上る。

マンション一室には政治団体の看板はなく、収支報告書には東京後援会の連絡先として、京都市の前原の事務所の電話番号が記載されている。前原の事務所によると、部屋に会議室など専用スペースはなく、常勤職員も雇っていない。住人は取材に対し、「事務所として使われていない。事務機器などはなく、郵便物も届かない」と話した。

前原の事務所は東京後援会について、「東京で政治資金パーティーを開催することを目的とする団体。名簿整理や発送などの大量の事務が発生した際、京都事務所に委託しているため、このような収支報告となっている」と説明。「京都事務所で委託を受けた事務を処理するために使用した人件費や光熱水費を計上した。意図的に（支出を）不透明にしているものではないが、より分かりやすい報告とするよう検討する」としている。

日本大学の岩井奉信教授（政治学）は「なぜ京都の支出を東京で計上したのか理由が分からない。疑念が残る収支報告書を提出した以上、前原には説明責任がある」と指摘している。事務所費問題をめぐっては、これまで佐田玄一郎元行政改革担当相のほか、松岡利勝、赤城徳彦、太田誠一の各農水相らの政治団体でも浮上。佐田氏や赤城氏は閣僚を辞任した。

＠国民の政治レベルの低さとしか言いようがありません。原発に反対さえしていれば良い人的な・・・

シリア内戦停戦後の死者２８０人

内戦の一時停戦が事実上破綻したシリアで２８日、アサド政権側が首都ダマスカス近郊を爆撃したほか、反体制派も政権側に攻撃を加えた。同国の在外人権団体によると、少なくとも２３人が死亡し、一時停戦が発効した２６日以降の戦闘などによる死者は約２８０人となった。フランス通信（ＡＦＰ）などが伝えた。調停役のブラヒミ国連・アラブ連盟合同特別代表は再び、打つ手のない状態に陥っている。

今回の停戦に対する国際社会の期待はもともと、高くはなかった。それでもブラヒミ氏側が停戦にこだわったのは、イスラム教で争いを避けるべきだとされるイードルアドハー（犠牲祭、今年は２６～２９日）を、対話での政治解決への契機にしたいとの、わずかな期待があったためだとみられ、「ダメでもともと」の一策だったといえる。

実際、政権側と反体制派の主要武装組織「自由シリア軍」などは一応、停戦に合意したものの、自由シリア軍傘下にはない武装勢力は受諾を拒否。戦闘再開は時間の問題だった。

アサド政権に対しては、後ろ盾のロシアやイランが今後も支援を続ける姿勢を示している。国連安全保障理事会ではロシアや中国が対シリア制裁決議採択に反対しており、政権側への武器輸出などを制限するのは難しい。湾岸アラブ諸国などによる反体制派への武器支援も同様だ。国内での戦闘で双方が決め手を欠く状況が続く中、国際社会はさらにその無力ぶりをさらけ出している。

＠戦闘能力に格段の差でもない限り、内戦ですから停戦合意なんて端から誰も重要視していませんよ。下の映像を見てください。復讐の連鎖というか、最後の一人になるまで戦い続ける事になります。

"渡航自粛"のなか訪朝・・・有田議員に批判も

日本人の遺骨収集問題で北朝鮮を訪問していた民主党の有田芳生参議院議員が、帰国の経由地、北京に到着しました。政府が渡航自粛を求めるなかでの訪問に批判も出そうです。
有田議員は、23日から旅行名目で北朝鮮に入り、終戦直後に死亡した日本人の遺骨が埋葬されている平壌市内の現場を訪れたということです。27日に経由地の北京に着いた有田議員は、「北朝鮮外務省との接触はなかった」と話しました。今回の訪朝について、玄葉外務大臣が24日に「国会議員も含めて渡航自粛を求めるなか、与党議員が訪朝するのは残念だ」と不快感を示していました。
民主党・有田芳生参院議員：「（渡航）自粛ということがあったとしても、国会議員として戦後処理の問題として、きっちりと早く解決しなければ」
有田議員はまた、「批判は甘んじて受け入れる」とも話しています。

＠目立ちたいだけの中井洽と同じ程度のアホ議員ですね。こんなクズが出かけて行っても向こうが相手にしないでしょうし、遺骨収集（墓参）に門扉を開いている背景はお金。北京までは格安ですが、そこから先は高いツアーを組まされてお金が北に落ちる仕組み。２１６００柱とされる遺骨引き上げだって、北のビジネスになる事は明白。

参考：北朝鮮に残る遺骨をめぐっては、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で行方不明になった米兵について９３年に米朝が遺骨収集を行うことで合意、約２２０柱が米に送還された。収集費用などとして約２８００万ドル（約２２億円）が北朝鮮に渡ったとされ、国際社会から経済制裁を科されている北朝鮮が「遺骨はカネになる」と判断した可能性が高い。

自民は原発なくさない＝民主・前原

前原誠司国家戦略担当相は２８日、名古屋市で講演し、次期衆院選に関し「自民党政権に戻れば、自民党は絶対に原発をなくさない。日本が原発ゼロの道を歩むことが全く白紙になってしまう」と述べ、自民党を批判した。前原は「（自民党は）国土強靱化と称し、１０年間に２００兆円の公共事業をやると言っている。また総花的な公共事業をやるのかと、懸念を持っている」とも指摘した。


＠白紙に戻す為の選挙じゃないか、このどアホ。

武装警察新疆兵団を格上げ＝テロ対策でシナ当局

中国国務院（政府）と中央軍事委員会は人民武装警察部隊の新疆生産建設兵団指揮部を「副軍級」に格上げし、新たな司令官を任命した。中国紙・新疆日報（電子版）が２７日報じた。格上げの命令を宣言する大会が２５日、新疆ウイグル自治区ウルムチで開かれ、同兵団トップの車俊・同自治区共産党委員会副書記は「格上げは新疆社会の安定のための重要な調整だ」と意義を強調した。ウイグル独立派へのテロ対策に本腰を入れる狙いがあるとみられる。武装警察の新疆ウイグル自治区総隊は北京五輪前後にテロが相次いだ２００８年、「副軍級」から「正軍級」に格上げされている。新疆生産建設兵団は新疆開発のため駐屯している部隊で、総隊と共に新疆自治区の治安維持に当たっている。

＠本年、５月多くの支援者によって東京で世界ウイグル会議第四回代表大会が開催されましたが、カーディル主席に対して我が国が査証を発給した事に、中国外務省の洪磊報道官は「中国の強い反対を顧みず（世界ウイグル会議代表大会）開催を許した事は許せない」と不満を表明していました。できうればこうした北京を逆なでするような意義深い国際会議を、毎年チベットも含め日本で開催できるような環境を整えて行くべきだと思います。