陸上自衛隊第５旅団が「機動旅団」に改編 有事の際全国に展開

有事の際に全国に迅速に展開できるよう、帯広市に司令部を置く陸上自衛隊第５旅団が、高い機動力を備えた「機動旅団」に改編され、２５日、式典が開かれました。
陸上自衛隊第５旅団は、所属する「第６普通科連隊」が有事の際に全国に展開できる高い機動力を持った「第６即応機動連隊」となったことで、「機動旅団」に改編されました。
２５日は隊員などおよそ６５０人が参加して記念式典が開かれ、「第６即応機動連隊」の旗が北部方面隊の沖邑佳彦総監から連隊長に手渡されました。
隊には機動化に伴い、火力を備えつつ高速での移動も可能で空輸することもできる最新式の機動戦闘車などが新たに配備され、有事の際は管轄の範囲を超えて対応にあたります。
自衛隊によりますと、島しょ部に対する攻撃などの重大な事態に対応するために、全国の師団や旅団で改編が進んでいて、道内では旭川市に司令部を置く第２師団と札幌市に司令部を置く第１１旅団もすでに機動化しているということです。
第５旅団の鳥海誠司旅団長は「ウクライナ侵攻など国際情勢は大変厳しい状況だ。第５旅団が機動旅団となり、これから全国に抑止の体制を確立できるよう、しっかりと訓練に励みたい」と話していました。



＠太平洋側の陸自は半分を南西防衛に回せと、ここで以前からいい続けてきましたが、そうした方向で改編が行われていますね。結構結構。
（防衛省は陸上自衛隊が持つ計15の師団と旅団について南西諸島に展開可能な部隊に改編する。沖縄県の部隊以外は持ち場を離れることができる機動運用を基本にする。台湾有事に備え南西方面の防衛を厚くした体制に切り替える。）

兎に角、弾に糸目をつけず好きなだけ撃たせる自衛隊にしろ。

防衛装備庁 極超音速巡航ミサイル模型公開

防衛装備庁担当者が模型を使って説明した「極超音速巡航ミサイル」の模型

防衛装備庁が開発する極超音速巡航ミサイル（HCM）の模型が、千葉・幕張メッセで開催中の日本最大の防衛装備品の見本市「DSEI JAPAN」で公開された。
防衛装備庁担当者が模型を使って会場で説明した。防衛装備庁担当者がこうした対面式の展示会会場で極超音速ミサイルについて模型で直接説明するのは珍しい。
極超音速ミサイルとは音速の5倍以上の速さで飛ぶミサイルのことだ。エンジンがある極超音速巡航ミサイル（HCM）と、打ち上げられた後に滑空するだけの極超音速滑空体（HGV）の2種類がある。日本は両者の開発を目指す。いずれも変則的軌道で、近づいてくるまではレーダーで捉えにくい高度数十キロの低空を飛行する。

「DSEI JAPAN」で公開されているのは前者の極超音速巡航ミサイルの模型だ。2030年の配備を目指す。一方、後者の極超音速滑空体は、防衛省が「島嶼防衛用高速滑空弾」との名称で、島嶼防衛を目的に2018年度から研究に着手した地対地ミサイル。
ロケットモーターで飛び、高速で滑空しながら目標を狙う。島嶼防衛用とうたうが、事実上の極超音速滑空飛翔体（HVGP）であり、反撃能力（敵基地攻撃能力）にもなりうる。この極超音速滑空飛翔体の初期型は2026年度の早期装備化を目指している。
防衛省は2022年7月、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の内之浦宇宙空間観測所で、JAXAとタッグを組んで極超音速に到達可能な「スクラムジェットエンジン」の燃焼飛行試験を実施し、成功した。開発に必要なデータを取得した。この試験は、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」による受託研究の一環で、同庁が研究費約18億円を提供した。
核弾頭を搭載でき、迎撃がより難しい極超音速ミサイルの新型兵器の開発は、中露朝が先行する。

＠専守防衛なんて端から戦うなと言っているようなものですが、戦後そうした状況下にあって、曲がりなりにも実力部隊と称して陸海空それぞれに自衛隊を作り上げてきました。併しながら、戦う以上勝たなければ意味がありませんが、すべてが中途半端で、単独でシナと向き合ったら勝てる見込みすらありません。そんな中で、少し光が差しこんできた事と言えば、我らが高市早苗大臣が推す”スタンドオフミサイル”、所謂敵基地攻撃能力を供えたミサイルの開発です。
一日も早く、普通に戦争のできる国にしましょう。

饗庭野演習場 陸自とインド陸軍実動演習 ダルマ・ガーディアン２２

陸上自衛隊は、令和５年２月１７日、ダルマ・ガーディアン２２を開始しました。今年度は、初めて日本国内にインド陸軍を招き、滋賀県饗庭野演習場にて対テロに係る各種訓練を実施しました。本訓練を通じ、陸自の対テロに係る戦術技量の向上及び日印陸軍種間の更なる連携強化を図ります。

＠自衛隊もここまで来ましたが、現実に戦える軍隊にしていきましょう。下にも貼り付けてあります。



自衛隊は28日、饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）で実施している日本国内初のインド陸軍との実動訓練を報道陣に公開した。
訓練は「ダルマ・ガーディアン」と呼ばれ、今回で４回目となる。2月17日から3月2日までの日程で、都市部でのテロを想定した市街地戦闘訓練などを行っている。陸自からは兵庫県の伊丹駐屯地に拠点を置く第36普通科連隊が参加し、爆発物処理やヘリコプターの部隊も投入。インド陸軍からはテロ対応の部隊が訓練に臨んでいる。　
日本としては、中国の覇権拡大を念頭に、インドとの協力関係を深める狙いもある。１月には、航空自衛隊とインド空軍が２国間では初めてとなる戦闘機同士の共同訓練を実施した。

陸自 石垣駐屯地開設 南西諸島の防衛強化

防衛省は１６日、沖縄県の石垣島に陸上自衛隊の新たな部隊を発足させ、「石垣駐屯地」を開設しました。
国は南西諸島の防衛を強化するとして離島への自衛隊配備を進めていて、沖縄では与那国島、宮古島に続く動きとなります。
１６日午前６時半ごろ、石垣島の中央部に位置する新たな駐屯地では、自衛隊員が正門に掲げられた「石垣駐屯地」と書かれた看板の覆いを外しました。
午前８時１５分には、敷地内で国旗が掲揚される様子が確認されました。
石垣島への陸上自衛隊の配備は、南西諸島での防衛態勢の強化の一環として与那国島や宮古島に続くもので、隊員およそ５７０人、車両およそ２００台が配備されています。
部隊の発足を受けて、陸上自衛隊の幹部らは１６日、石垣市役所を訪れ、中山市長に駐屯地の開設を報告しました。

＠はい、一番最初にシナからミサイルが飛んでくるでしょうが、迎撃して守ってくださいね。健闘を祈ります。

NHKを筆頭に、赤旗掲げた5～6人の共産党員の抗議活動を態々住民グループと称して垂れ流していますが、こうした偏向報道は放送法4条に違反しています。珍しく、TBSは取り上げていません。

自衛隊を縛る電波法 2.4Gオンリーのドローン規制 5G帯の開放を！ ウクライナのVOG攻撃なんて夢のまた夢物語！

気の毒だが、馬鹿ずらに見える・・・

ドローンの本格導入にかじを切り始めた自衛隊だが、厳しい規制によって有事でもまともに飛ばせないのが実情だ。「飛距離が海外製と比べて20分の1」「ドローン本体を目視しての操縦を強いられる」「ドローンが操縦不能になる場合がある」など、問題が山積している。
世界でもまれな厳しいドローン規制が、自衛隊にまで及んでいる。
ウクライナ戦争を契機として、防衛省・自衛隊はドローン導入へとかじを切り始めた。だが、自衛隊のドローンの利用には、有事の際でも民間人と同じ規制の下での運用が強いられるなど、世界でもまれに見る厳しい規制が敷かれている。これは部谷直亮氏が執筆した『自衛隊がドローンを本格導入、なのに「有事でも自由に飛ばせない」理由』でも触れられているところだ。
上記の記事は警察庁が管轄する小型無人機等飛行禁止法というドローンの飛行に関する規制が自衛隊のドローン活用を妨げる問題を指摘している。
ここで取り上げるのはこれとは別、総務省の管轄する“ある規制”である。
この規制によって、何が起こるかといえば、防衛や災害対応を担う自衛隊のドローンが、有事でも数百mしか飛ばせない、あるいはドローンが操縦不能になり墜落の危機にさらされる、ドローン本体を目視しての操縦を強いられる、などだ。複数の現役陸上自衛官がこれを証言している。
ドローンを飛ばすより自撮り棒にカメラを付けて走った方が速い！」と現役の陸上自衛官に言わしめるほど、がんじがらめに規制し、自衛官の身動きを取れなくしている。
では、この規制の正体は何なのか。

★日本のドローン利用を20年も遅らせた電波法
一般的なドローンの規制には、国土交通省が管轄する航空法で定めるドローン飛行ルールと、警察庁が管轄する小型無人機等飛行禁止法というドローンの飛行に関する規制がある。ここで取り上げる規制は、それとは別のもの。総務省の管轄する電波法である。電波法はドローンとそれを操縦するコントローラーを結ぶ電波に関する規制と、電波を使用する機器に対する電波法に基づく基準認証（技術基準適合証明、いわゆる技適）という総務省管轄の無線通信全般に関する法律だ。
この適用範囲はドローンだけでなく無線機、携帯電話、スマートフォン、Wi-Fiといった通信機器全般に及んでいるが、これが日本をデジタル後進国にするがんとなっている。
ドローンだけ見ても、世界でも日本だけの異常に厳しいドローン規制として、小型無人機等飛行禁止法と相まって大きな障壁として立ちはだかり、日本のドローンの発展や普及を20年近く遅らせている。

★電波法によって自衛隊のドローン導入コストが割高に。
電波法のドローン規制の内容を見ていこう。日本では世界でもまれなことにドローン操縦で無条件に使用できる電波の周波数は主に2.4GHz（ギガヘルツ）帯に限られている。世界でこんなにも制限をかけているところはない。
無線技士免許の取得や操縦ライセンス取得などさまざまな条件をクリアすれば5.7GHz帯や5.8GHz帯といった伝送容量と速度にたけた、いわゆる5GHz帯の周波数を使用する産業用機体などの利用も可能ではあるが、それにはコストや手間がかかる。
現在、自衛隊が所有している小型ドローンは災害用と位置付けてはいるが、一般向けに市販されている民生用の機体が主で、利用可能な電波は2.4GHz帯の周波数に限られている。
欧米や中国など多くの国では主に5.8GHzを含む5GHz帯を使用する機種が標準的で、このパワフルな通信環境を生かしたドローン利用が盛んとなっている。だが、たとえ海外メーカー製で外観が同じ機種でも、日本で販売する際には電波法によって使用する電波の仕様を2.4GHz帯の周波数に改められ技適を受けた日本仕様となる。

★2.4GHz帯の電波は伝送速度が遅く、ドローン本体を目視しないと操縦は危険。
さらに技術的な観点から見ると、前述した通り日本では2.4GHz帯の電波を使用するのはドローンだけに限らず多くの人が日常的に使用するスマホ、WiFi、Bluetooth機器なども同じ、あるいは近い周波数の電波が使用されている。この影響で電子機器同士の電波の干渉や障害が発生しやすい実態がある。
そもそも2.4GHz帯は機動性が高く途切れにくいという特性もあり、入り組んだ構造の室内等では有効とされているが、屋外での使用が主になるドローンに関して言えば、5.8GHz帯をはじめとする5GHz帯に比べて伝送容量も少なく伝送速度も遅い。そのため、ドローンのカメラから手元のコントローラーに送信される映像にも遅延が発生するので、映像を見ながらの操縦にもリスクが伴うなど、デメリットが多い。

★飛距離が海外製と比べて20分の1、電波干渉で操縦不能に
さらに電波の強弱によって影響を受けるのは、ドローンの飛距離だ。この点は前述した海外メーカーの現地仕様と日本仕様を比較すれば明らかで、2022年に米陸軍が短距離偵察用ドローンRQ-28Aとして正式採用した米Skydio社の機体では、米国仕様が最大6kmと表記しているのに対し、同型機種の日本仕様の国内販売を行うNTT-eドローンのウェブサイトには電波法の規制を併記した上で飛行距離を300m程度（推奨値）と記載されている。
近隣諸国に目を向ければ、昨年の8月末から数件発生した中国本土から数キロの距離にある台湾の金門島にドローンが飛来する事案が発生したが、この飛距離を飛ばせるのも中国のドローンが5GHz帯の電波を使用しているからこその結果であることは間違いない。

＠電波法が、自衛隊の手枷足枷になるなら変えればいいじゃないか！　それだけの話だ。総務省は、NHKが日本全国に張り巡らせたアンテナ鉄塔を廃棄した時、格安で孫正義のソフトバンクに払い下げているけど、どんな利害関係にあるんだよ？！　所謂在日朝鮮特権か？
それと、防衛三法もいいけど、自民党の国防族はどこ見て仕事してんだい。

防衛省 馬毛島 自衛隊基地の建設工事に着手

鹿児島県の馬毛島に在日アメリカ軍の訓練などに使う自衛隊基地を建設する計画について、防衛省は12日午後、基地の工事に着手しました。
鹿児島県西之表市の馬毛島では、在日アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先などとして、自衛隊基地の建設が計画されています。
防衛省は、工事の前提となる周辺環境への影響をまとめた「環境影響評価書」を12日に公告し、午後1時に基地の工事に着手しました。
これに先立って、午前9時半ごろには防衛省の職員や建設作業員およそ40人が、10キロほど離れた隣の種子島から船で馬毛島に渡り、上陸する様子が確認されました。
防衛省の計画では、滑走路や格納庫のほか、自衛隊の艦船が停泊できる係留施設などが整備される予定です。
防衛省によりますと、工期はおおむね4年と見込んでいますが、早期の運用開始を目指し、滑走路などについては、ほかの施設に先行して着工から2年ほどで完成させるとしています。
馬毛島での自衛隊基地の建設について、基地建設に賛成だという70代の女性は「若いときはとてもにぎやかでしたが、今は本当に寂しい町になってしまいました。基地ができることで、街に少しでもにぎわいが戻ればと期待しています」と話していました。

＠もう思想で国防に反対する時代は、終わった。特に共産党なんて、ばかの一つ覚えで平和・平和を連呼するが、シナやロシアの核には反対した事がない。逆に平和の核くらいの事を平気で言う。被曝を売りにする広島/長崎市民も、いつまで被曝を売りにしてるんだい？　サーロ節子なんてぶくぶく太って健康で長生きしているじゃないか。反省すべきは、お前たちだ。いい加減にしろ！

第3戦車大隊（今津駐屯地） さらば”74式戦車”

74式戦車

大隊廃止とともに消える真っ赤な部隊マーク
今津駐屯地の第3戦車大隊は、自衛隊の前身である警察予備隊時代の1952（昭和27）年9月に新編された今津特別訓連隊が源流となっています。その後、1954（昭和29）年に陸上自衛隊が発足すると、同年10月の第3特車（当時は戦車を特車と呼んだ）大隊への改編を経て、1962（昭和37）年1月に現在の第3師団隷下の第3戦車大隊へとなりました。
当初はアメリカから供与されたM24軽戦車を装備しており、後に61式戦車の配備を経て、現在のような74式戦車の運用へと行きついています。ちなみに、部隊規模は現在でこそ大隊本部の指揮下に本部管理中隊と2個戦車中隊という編成ですが、過去には最大4個戦車中隊まであったこともあり、その頃は今の倍近くの戦車を保有していたようです。
なお部隊マークは、昔は琵琶湖を描いたりしたこともあったようですが、現在は「三」を示す3本の白線に、咆哮する赤いライオンを組み合わせたデザインのものが使われています。
このように伝統ある第3戦車大隊も、前述したように2022年度末に廃止されて、名称とともに部隊マークもが消えることが決まっています。ただ、こうした戦車部隊の再編成の動きは日本各地で始まっており、関東では首都防衛の要である第1師団の改編にともない、2022年3月にはやはり師団唯一の戦車部隊であった第1戦車大隊が廃止となり、同じく廃止された第1偵察隊と統合。東京と埼玉の都県境にまたがる朝霞駐屯地で、16式機動戦闘車を主力装備とした第1偵察戦闘大隊が新編されています。
第3戦車大隊と入れ替わる形で、今津駐屯地に誕生する偵察戦闘大隊も同様に16式機動戦闘車を主力装備とすることが決まっています。

＠時代の流れですから、致し方ありませんね。16式機動戦闘車で構成される偵察戦闘大隊での活躍を祈っています。本当なら、ウクライナにでも送って、江戸の仇を長崎で討って欲しいものです。

皇威輝八紘　第3戦車大隊（偵察戦闘大隊）に栄光あれ！　天皇陛下萬歳！

航空宇宙自衛隊誕生 宇宙は明確な戦闘領域！

宇宙作戦隊


宇宙作戦隊　航空自衛隊「宇宙作戦隊」に授与された隊旗=2020年5月18日午後、東京・市谷の防衛省

宇宙空間の防衛上の重要性が増す中、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方針が、閣議決定された安全保障関連３文書に明記された。陸海空の各自衛隊で名前が変わるのは初めて。
空自は人工衛星に衝突する危険性がある宇宙ゴミをレーダーで監視する「宇宙作戦隊」を２０２０年、府中基地（東京）に設置。その後、上部組織として「宇宙作戦群」も置いた。今年度中には衛星への電波妨害を監視する部隊が防府北基地（山口）に新設される。
宇宙安保構想、来夏に策定　３年ぶり基本計画改定へ―岸田首相
文書では宇宙空間を監視する宇宙領域把握（ＳＤＡ）衛星を２６年度までに打ち上げると記載。低高度を周回する多数の小型衛星で地上の監視や弾道ミサイル追尾を担う「衛星コンステレーション」なども盛り込まれた。
名称の変更時期は未定。ただ、おおむね５年以内の計画を定める防衛力整備計画に明記されたことから、ＳＤＡ衛星の運用開始などで任務が本格化する頃が想定される。

＠好むと好まざるとに関わらず、時代の趨勢。ここでも主力にしていますが、正に宇宙覇権の時代です。他国に後れを取らない、中身の濃い先進的な組織にしていって欲しいですね。

AH-64Dアパッチ、AH-1S、OH-1に、U-125Aも…陸自戦闘ヘリや空自捜索機など廃止決定！ 無人機の時代へ

AH-64D


AH-1S


OH-1

防衛省は、2022年12月16日(金)に政府が閣議決定した安全保障関連三文書の「防衛力整備計画」に、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターや航空自衛隊の救難捜索機などを廃止すると明記しました。
廃止対象となるのは、陸上自衛隊のAH-64D戦闘ヘリコプターとAH-1S対戦車ヘリコプター 、OH-1観測ヘリコプター、航空自衛隊のU-125A救難捜索機、海上自衛隊のU-36A多用機です。陸自のAH-64DとAH-1S、OH-1は、その機能を無人機(UAV)に移管します。戦闘機の捜索救難が主任務である空自のU-125Aは、遭難機からパイロットが脱出すると電波受発信機「ビーコン」が作動するため、UH-60J救難ヘリコプターのみで用途代替可能と判断したと見られます。


U-125A

このほか、海自は滞空型無人機(UAV)の取得にともない、P-1固定翼哨戒機の取得数を一部見直します。また、いずも型護衛艦へのF-35B戦闘機の搭載など、艦載所要の見直しにより、SH-60K哨戒ヘリコプターの取得数も一部見直す方針です。
計画は、5年後の2027年度までと、おおむね10年後までの2段階にわけて推進し、防衛力を抜本的に強化していくとしています。長年日本の空で活躍した「アパッチ」ことAH-64Dや「コブラ」ことAH-1S、UH-60Jとのユニットで航空祭を賑わせたU-125A。今後10年以内にこれら機体が見られなくなることを惜しむ声が広がっています。

＠まったくです。島嶼防衛においても、水陸起動団の上陸作戦で、先ず先頭を切って敵の防衛線を攻撃するヘリ部隊のリスク率は100％ですから、開発にお金をかけてきませんでしたね。無人機での開発を進めるならば、それが一番ベターでしょう。

防衛省 与那国陸自の施設拡大へ ミサイル部隊の配備検討 火薬庫や隊庁舎整備も

防衛省の2023年度予算案に、陸上自衛隊与那国駐屯地の施設拡大に向けた経費が盛り込まれていることが23日、分かった。町有地を一部含む駐屯地東側の土地約18万平方メートルの取得関連費用を計上。27年度以降に想定される地対空誘導弾部隊の配備に向け、火薬庫や隊庁舎整備も予定する。防衛省は「用地交渉に支障を及ぼす」として取得費は明示していない。政府は同日夕、予算案を閣議決定した。
関係者によると、南西地域周辺の警戒監視能力の向上を狙い、将来的に町内へ固定式レーダーを配備する計画もあるという。
改定された「防衛力整備計画」では、空からの脅威にあらゆる手段で対応する「統合防空ミサイル防衛能力」の強化を明記。地上迎撃網の強化のため、与那国にも部隊配備を検討する。南西地域の軍備増強がさらに加速することになる。
また、宮古島駐屯地の施設整備に約100億円を計上。保良訓練場（宮古島市）の火薬庫などを新設し24年度以降の完成を目指す。勝連分屯地の隊庁舎整備などの経費は約34億円。23年度中に「第7地対艦ミサイル連隊（仮称）」の本部を新たにつくり、指揮下にミサイル中隊も一つ配備する。勝連の定員は約90人から290人に増員する。
与那国駐屯地には、23年度中に電子戦部隊の配備も予定されており、同隊庁舎新設の関連費として約3億円を計上。相浦駐屯地（長崎県）から約20人、健軍駐屯地（熊本県）から約30人が移駐予定で、与那国の定員は現在の約170人から210人に増える。
陸自第15旅団の「師団」への増強に伴う那覇駐屯地内の隊庁舎新設などに向け、調査・設計費を約2億円計上。旅団司令部庁舎の一部地下化に向けた検討・調査費として約1億円を盛り込んだ。
自衛隊那覇病院の建て替えに必要な検討経費には約1億円。陸自沖縄訓練場に補給拠点を整備するための検討経費には約2億円を充てる。23年度開設予定の石垣駐屯地（仮称）の倉庫整備などには53億円を確保した。

＠素晴らしいし、すべて了解したが、どうして尖閣に固定レーダーや自衛隊を配備しないのか？　いつまでこんな事を言わせ続けるんだよ。

浜田防衛相見解 敵基地攻撃「被害受けることを待たず、行使可能！」

浜田靖一防衛相は20日、閣議後の記者会見で、相手の領域内にあるミサイル発射拠点などを攻撃する「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を行使できるタイミングについて、「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時」と述べた。政府は「反撃能力」としているものの、攻撃を受けていなくても、着手した段階で可能との見解を示したものだ。
政府が16日に改定した国家安全保障戦略（NSS）では、敵基地攻撃能力は「我が国に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合」に「必要最小限度の自衛の措置」として行使できると定義した。
浜田氏は会見で「他国が我が国に対して武力攻撃に着手した時が、武力攻撃が発生した時である以上、現実に被害を受けることを待たず、我が国が自衛権を行使しうる」と述べた。

＠夫婦別姓とか村山談話に賛成とか、見苦しいところもあるが、少しは勉強したようだな。この件に関しては、とてもよろしい。

防衛省「スタンドオフ電子戦機」整備へ最終調整 電磁波で“妨害”電子戦能力向上へ

EC-1　電子戦訓練機　あくまでも訓練機という肩書で1機所有。トホホなのだ。

防衛省は敵の通信などを妨害する電子戦能力を向上させるため、相手の脅威外から電子戦を行う航空機などを整備していく方針で最終調整しています。
電子戦は電磁波を使い、通信やレーダーを妨害し、敵の部隊の指揮統制を阻む戦闘です。
防衛省はこうした電子戦の能力を向上させるため、相手の脅威の外から妨害を行うことができる航空機、いわゆるスタンドオフ電子戦機を整備していく方針です。
また潜水艦を発見するための海上自衛隊のP1哨戒機などに、電子戦器材を載せることで飛行しながら妨害したり、信号を探知・識別したりする能力を加えます。
さらに高出力マイクロ波の照射装置の装備化も早期に進めていく方針です。
この装置は照射することで小型無人機を破壊でき、弾数を気にせず低コストでシステムを構築できるということです。

2012年12月04日　航空自衛隊　EC-1　電子戦訓練機

2019年01月13日 に同じ事を政府が言っているじゃないか！　なにをしていたんだよ今まで。　政府、「電子戦機」開発へ…敵のレーダーを無力化

＠いつも、これだから・・・

陸自 次期装輪装甲車 フィンランドのパトリア社が製造する「AMV XP」に決定！

AMV XP
次期装輪装甲車に決定 北欧「パトリア」のAMV XPとは
2022年12月9日、防衛省は陸上自衛隊が現用の96式装輪装甲車の後継として2023（令和5）年度から導入を計画している次期装輪装甲車に、フィンランドの総合防衛企業パトリアが開発した「AMV」を選定したと発表しました。

陸自　次期装輪装甲車候補　三菱重工”MAV”（Mitsubishi Armored Vehicle）

＠↓　と言う事のようですが、我が国の場合、ウクライナのように国内でドンパチすることはまずないので、浮いた経費でバンバン敵基地を叩くミサイルを造れ。以上

「高速滑空弾」部隊を北海道・九州に配備へ 防衛省

高速滑空弾
射程は公表されていませんが、ブロック1は射程500kmあれば沖縄本島から尖閣諸島を直撃可能になります。尖閣諸島を狙う場合は射程300kmでは石垣島や宮古島に前進配備する必要があり、防御を考えると長期間の展開維持が難しく、おそらく射程500kmを与えて沖縄本島に配備したいでしょう。
島嶼防衛用高速滑空弾ブロック1の開発は平成30年度（2018年度）から始まっていて本来は令和7年度（2025年度）から実戦配備予定でした。これが来年の令和5年度（2023年度）に量産開始が前倒しされます。
島嶼防衛用高速滑空弾ブロック2は、ブロック1よりもブースターロケットが追加されて二段化し、滑空弾頭部分は先進的なウェーブライダー形状となって、完全な極超音速滑空ミサイル（HGV）となるイメージ絵が示唆されています。機動性と射程が大きく向上するでしょう。もし射程1000kmあれば、九州や沖縄から大陸の航空基地を攻撃できる性能になります。

防衛省は、音速を超える速度で敵を攻撃する「高速滑空弾」の部隊を陸上自衛隊の北海道と九州の駐屯地に配備する方針で最終調整していることが分かりました。
「高速滑空弾」は音速を超えるスピードで敵を攻撃するミサイルで、射程は数百キロとされ、従来よりも迎撃するのが難しいとされています。
政府関係者によりますと、現在、開発中の高速滑空弾を2026年度をめどに陸上自衛隊の北海道と九州のいずれかの駐屯地に部隊配備することで最終調整しています。
また、音速の5倍のスピードで飛ぶと言われている「極超音速誘導弾」の部隊も2部隊、陸上自衛隊に新設する方向で調整しています。
海洋進出を強める中国を念頭に尖閣諸島を含む、南西諸島防衛を強化する狙いがあります。
さらに現在5つあるSSM＝12式地対艦誘導弾のミサイル部隊を7部隊に増やし、射程1000キロ以上の改良型のミサイルを順次、配備していく方針です。
これに加え、海上自衛隊のイージス艦などに搭載しているSSMも改良型を搭載していき、航空自衛隊のF2戦闘機にもこのミサイルを搭載することを検討していきます。

＠なんでも遅い。はっきり言って、シナとの戦力の差と言うか、今ぶつかったら誰がどう守るんだよ。がっくりくるわ。平和ボケだったでは、済まされないんだぞ。

海自 「情報戦基幹部隊」新設 電子戦や偽情報対策担う ２５年までに２０００人規模…３文書案

政府が９日に与党に示した国家安全保障戦略など３文書案には、陸海空３自衛隊の組織再編計画も盛り込まれた。海上自衛隊には、敵国の指揮統制システムの妨害や偽情報拡散の対処などを担う「情報戦基幹部隊」（仮称）を創設する。
情報戦基幹部隊は２０２５年までの創設を目指し、２０００人規模とする。傘下に、「作戦情報群」と「海洋情報群」、「サイバー群」を置く。政府関係者によると、相手の指揮統制や通信機能を混乱させる電子戦や、通信防護、偽情報対策の任務を担う見通しだ。艦艇や航空機を保有せず、電子戦やサイバー戦を専門とする米海軍第１０艦隊をモデルにしている。
さらに、護衛隊群と掃海隊群などを統合して増強し、「水上艦艇部隊」とする予定だ。

陸上自衛隊には、偽情報などに対応する部隊を新編する方向だ。また、「反撃能力」の柱となる１２式地対艦誘導弾を運用する部隊を七つ編成し、極超音速ミサイルなどを運用する長射程誘導弾部隊を二つ新設する。
航空自衛隊は、宇宙領域での能力強化を図り、「航空宇宙自衛隊」に改称する。宇宙作戦群を「宇宙作戦集団」に格上げし、集団の下に「宇宙作戦団」と「宇宙作戦指揮群」、「宇宙作戦情報隊」を置く。
このほか、主要司令部の地下化や、格納庫の防護力強化を図る。作戦に必要な燃料を確保するため、燃料タンクを新たに整備し、民間燃料タンクを借り上げる計画も進める。自衛隊の定員は現行水準を維持し、陸自の２０００人を人繰りが厳しい海空自衛隊に振り替える。

＠ここにきて自衛隊も少し軍隊の体をなしてきた感じだが、普通に戦える自衛隊にはまだまだ程遠い。世間では、財源としての増税が問題になっているが、親中公明主導のばら撒き／やり過ぎ福祉（中卒に対して差別になる高校無償化や外国人に対する生活保護、年金生活者をなめきった生活保護等々）を見直せば、１０兆円くらいすぐに算出できる。で、庶民から徴収するのではなく、法人税を基軸として徴収すればなんの問題もない。大企業は隠し資産、利益剰余金を 内部留保としてため込んでいるから、国防の為にガンガン吐き出させればいいのだ。

米海軍第１０艦隊 　日米は運命共同体として、イージス艦やF-35を共有しているのだから何でも米国と同じシステムで構築すれば合理的でいい。