食らえシー・シェパード 「くじらの日」くじらカツカレー

「くじらの日」の９日、山口県下関市の市役所地下食堂で、名物メニュー「くじらカツカレー」（１食５５０円）が３００円で提供された。



かつて全国有数の捕鯨基地として栄えた下関を「日本一のくじらの町」として盛り上げようと、中尾友昭市長が値下げによるＰＲを発案。食堂を運営する市職員互助会などが協力した。来年３月までの４カ月間、毎月９日に３０食限定で値下げ。通常付いてくる小鉢のサラダも、この日はさらしくじらにグレードアップする。食堂は市民も利用可能で、市などはこの機会に鯨肉食文化の浸透を図るとともに、「調査捕鯨を妨害するシー・シェパードに“カツ”を！」と意気込む。


＠食べたいーーーーーーーーーーーーーーーーー
１２月１０日の記事です。残念。

シー・シェパードが南極海で日本船団を発見　「われわれの勝利だ」と声明
毎年、日本の捕鯨船への過激な妨害活動を繰り広げる米団体シー・シェパード（ＳＳ）が３１日、南極海で、１２月初旬に日本を出港した調査捕鯨船団を発見したと発表した。公式ＨＰには、船団の第２勇新丸とみられる船の写真が掲載されている。日本の水産庁は「乗組員の安全を考えて、この情報が正しいかどうか言える段階にない」としている。ＳＳは今回、３隻の抗議船を用意して、１２月にそれぞれオーストラリアの港を出港。南極海の調査捕鯨エリアに先回りして、日本船団の到着を待ち構えていた。公式ＨＰで、「日本側が捕鯨を始める前に船団を発見することができた。これまでの活動で初めてのことであり、われわれの大きな勝利だ」と声明を出した。ＳＳは今回、豊富な保有資金をもとに、哨戒用の新ヘリコプターや妨害用の高速ゴムボートを購入するなど装備を増強。今後、日本船団を執拗（しつよう）に追跡し、瓶を投げつたり、船ごと体当たりしてきたりして、過激な捕鯨妨害を展開してくるとみられる。

＠殺されるならやらないだろ。

今年も一年お世話になりました・・・・・・・・

今年も残すところ８時間余りとなりました。

戦後６５年、道義国家日本のモラルは地に落ち、母親がホストに狂い、平然と我が子を殺害する殺伐とした時代になりました。テレビを付ければ２４時間低俗極まりないお笑い番組を垂れ流し、コメンテーターはクズのような在日とオカマと創価学会員と左翼のオンパレード。最早、平和ボケで済まされる状況ではありません。

外交といえば、対米従属から対東アジア隷属へと転身し、意味のない謝罪を繰り返し、経済至上主義、所謂拝金主義になり下がり正義をも金で売り渡しています。選挙で勝つことだけを目的とした嘘八百のマニフェストで金に溺れる国民の一票を吸い上げ、国家存続の基本である国防を切り捨て、意味のない子供手当に血税をぶち込んでいますが、国家あっての福祉という事を忘れてはいないでしょうか。とまれ、祖国日本の解体と売国一筋の民主党政権だけは絶対に倒さなければ、明日の日本を担う子供たちに本当の幸せと平和と未来はないと確信しています。　　


sekisei＠長谷川　


皆さま、良いお年をお迎えください。

中国原潜、第１列島線突破 日米警戒網の穴を突く 宮古－与那国間を通過か

中国海軍の原子力潜水艦が昨年２月ごろ、九州－台湾－フィリピンを結ぶ第１列島線を突破していたことが分かった。複数の政府筋が３０日までに明らかにした。沖縄県の宮古島、与那国島間を通過したとみられる。警戒網の穴を突かれたことに日米両政府は強い衝撃を受け、中国潜水艦の監視網を強化。「防衛計画の大綱」で潜水艦増隻や島嶼防衛強化に踏み切る転機にもなった。第１列島線を突破した原潜は、平成１６年にグアム島からの帰路に日本領海を侵犯した際と同型の「漢（ハン）級」だった可能性が高い。１６年は出港時から米国衛星などが探知し、米原潜や海上自衛隊のＰ３Ｃが継続して監視しており、ノーマークで突破されたのは初めて。

東シナ海での中国の潜水艦探知・追尾のオペレーションで、海自は複数の艦艇を配置。加えてＰ３Ｃ哨戒機を飛行させ、周辺海域を隙間なく監視できる態勢をとる。ところが、昨年２月ごろは原油高騰の影響もあり、海自はＰ３Ｃの飛行回数を抑え、監視ポイントも減らしていた。中国側は偵察活動により艦艇とＰ３Ｃの監視位置を把握した上で監視網の穴を見つけ、原潜に第１列島線を突破させたとみられる。原潜は中国・青島から出港したとみられるが、グアム島近傍に進出するまで探知されなかった。宮古－与那国島間の海域は遠浅で大型原潜の潜航には適さないことから、今回の突破により、中国海軍が海洋調査により海底地形を熟知していることが裏付けられた。静粛性を高めるなど能力を向上させた可能性も大きい。



第１列島線の突破を知り、海自は即座にＰ３Ｃの監視を増強。米側も原潜のスクリュー音などを収集するため音響測定艦「インペッカブル」を投入した。ところが、昨年３月にはインペッカブルが海南島沖で中国船舶に包囲される事件が起きた。海南島沖では中国海軍が潜水艦の地下格納施設建設を進めており、インペッカブルのソナーを外そうとするなど激しく妨害、米中間の緊張が一気に高まった。第１列島線は中国海軍が有事の対米防衛ラインとして設定した。２０１０年までに第１列島線内の制海権を確保し、２０２０年までに伊豆諸島－グアム、サイパンを結ぶ第２列島線までの防衛ライン拡大を狙う。中国は沖縄本島～宮古島間の海域を押さえ、宮古島以西の日本領土分断を狙うとの指摘もある。


＠だから、意味のない子供手当に国民の血税をぶち込んだり、政治主導を印象付ける為だけに国家理念なき帰化人に事業仕分けをさせてる場合じゃない。まして新防衛大綱では動的防衛力の整備（総額抑制の詭弁だが）をうたっているなら、尚更燃料ぐらいふんだんに使わせてやれよ。このボケ政権！
お金が大好きな国民の皆さん、紙に書いた憲法九条で日本が守られてるんじゃないんだ。国家あっての福祉じゃないか。
民主党政権が続けばシナが直接攻め込んでこなくても、占領されていると同じ事に気がつけよ。

シナが、尖閣で事を起こし注目を集めさせている陰で、南シナ海にはSOSUS（ソーサス、Sound Surveillance System）という海底ケーブル式の対潜水艦ソナーを張り巡らしているようだけど、我が国も列島周辺に早急に敷設するべきじゃないのか？

支那 ステルス戦闘機 「殲２０」 J-20 開発完了か？

香港紙リンゴ日報は３０日、中国軍の新型ステルス戦闘機「殲２０」とされる軍用機の写真が同国内のインターネット上に出回っていると報じた。外観は米ステルス戦闘機Ｆ２２に似ており、中国軍が高度なステルス機能を持つ第５世代戦闘機のプロトタイプを既に製造した可能性がある。

＠前に書きましたけどシナの空軍は侮れませんよ。。

町の反ヤスクニ闘争 大阪高裁、またもや奇妙な判決 大原康男国学院大学教授

◆法的利益なき原告の請求

大阪高裁は２１日に、「大阪靖国神社霊璽簿（れいじぼ）等抹消訴訟」で原告敗訴の控訴審判決を言い渡した。訴訟は、戦没者遺族の同意を得ることなく家族ないし親族が靖国神社に合祀（ごうし）されていることによって、彼らの「敬愛追慕の情を基軸とする人格権」が侵害され、「耐え難い精神的苦痛」を受けたとして、靖国神社に対し、合祀者の氏名を記載した「霊璽簿」などから当該家族・親族の氏名を抹消することを求めたものだ。同時に、長年にわたり合祀に協力してきた国は靖国神社の「共同行為者」だとして、両者が連帯して損害賠償するよう請求したもので、９人の遺族が平成１８年８月に起こした。

判決は、原告の請求をことごとく退けた昨年２月２６日の大阪地裁判決をほぼ踏襲、原告が主張する「敬愛追慕する人格権」は「靖国神社の教義や宗教活動」に対する「個人的な不快感や嫌悪感を言葉を言い換えて言い表したものにすぎず、未だ、法的な保護に値する権利、利益とまでいうことはできない」との原則的立場に立つ。その上で、靖国神社も個人と同様「信教の自由、宗教活動の自由が等しく保障されている」ので、同神社による合祀やそれを継続する行為で原告の「権利又は利益が侵害されたことにはならず」、そうした「人格権」を「損害賠償や（合祀）差し止め請求の根拠となる法的利益と解するのは相当ではない」と明確な判断を示した。

◆一目瞭然の原告完全敗訴

もう一つの争点である国の「共同行為性」について、合祀は「靖国神社の自律的な宗教行為」であり、「国の関与によっても、その自律性は失われていなかった」ので、「国家の宗教行為と同視することはできない」と否定。「霊璽簿」への氏名記載という靖国神社の行為で原告の「法的利益が侵害されたということはできない」以上、国の行為によって原告の「信教の自由が侵害され、その法的利益が侵害されたということもできない」と結論付けたのである。原告の全面敗訴は一目瞭然であり、極めて妥当な判断である。ところが、困ったことに、１審とは違って、判決理由に不必要な見解が加えられたがために、無用の混乱を惹起（じゃっき）してしまった。

それは、判決が国は「靖国神社の行う合祀という宗教行為そのものを援助、助長し、これに影響を与える行為を行っていた」とし、これを「政教分離違反の行為」であると示唆したところにある。この部分を取り上げて、原告側は得たり顔で、「国の行為を政教分離原則違反と判断したことは一つの成果」と声高にコメントし、マスメディアがまた、大きく報じたものだから、肝心の「本件各控訴をいずれも棄却する」という主文が霞（かす）んでしまったのである。端的にいえば、そもそも靖国神社や国の行為が原告の主張する、法的利益を侵害したことにはならないという主文の論拠を導くために、国の協力行為に関し憲法判断をする必要などさらさらない。

◆違憲示唆の傍論が独り歩き

こうした判決の結論とは関係ない裁判所の見解を一般に「傍論」と呼ぶ。傍論は判例としての効力はなく、今話題の言葉を使えば、法的には裁判官の「独り言（ツイッター）」にすぎないが、それが「独り歩き」して、政治的、社会的にさまざまな影響を及ぼすことがこれまで少なからずあり、これを慎むべきだとする考えは法曹界に根強くある。というのは、原告側は主文で敗訴しながらも、傍論で「違憲」ないし「違憲の疑い」という見解が出されたことを“実質勝訴”と捉えて上訴せず、他方、被告側は判決理由の一部を不服として上訴したくとも、勝訴ゆえにできず、そのまま訴訟が終了してしまう“ねじれ判決”が、三審制を基礎とする現行の違憲審査制度を根本から揺るがして久しいからである。今回は、傍論が原告に対する中途半端なリップサービスにとどまったこともあってか、原告側もさすがに、“実質勝訴”とまで称揚することもできず、早々と上告を決めたが、本判決が司法の宿疾を再発させたことは否めない。

実をいえば、このように主文で原告を敗訴としながら、それとは直接、関係のない傍論で「違憲」の判断を示した高裁判決は過去に６件もあり、そのうち４件までが大阪高裁で言い渡されている。ご記憶の方もあると思う。中曽根康弘首相の靖国神社参拝に対する「大阪中曽根首相靖国神社参拝訴訟」（平成４年　高裁判決）、平成２年秋に行われた即位の礼・大嘗祭（だいじょうさい）に国費が支出されたことに対する「大阪即位の礼・大嘗祭訴訟」（平成７年　高裁判決）、宮中新嘗祭（にいなめさい）への有志農民の献穀を地方自治体が支援したことに対する「滋賀県新嘗祭献穀行事訴訟」（平成１０年　高裁判決）、小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する「大阪小泉首相靖国神社参拝訴訟」（平成１７年　高裁判決）である（いずれも上告取りやめ）。今回の判決は、その“輝かしい”実績をまた一つ積み重ねたのである。大阪高裁には、こんな奇妙な司法風土があるのだろうか。


＠靖国合祀拒否訴訟、二審も遺族側の訴え棄却　戦没者氏名、国から靖国神社への提供は違憲 大阪高裁

空・海から奇襲…中国軍が離島上陸計画 領土交渉に圧力

中国軍が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々と領有権をめぐって対立する南シナ海で、他国が実効支配する離島に上陸し、奪取する作戦計画を内部で立てていることがわかった。管轄する広州軍区関係者が明らかにした。現時点で実行に移す可能性は低いが、策定には、圧倒的な軍事力を誇示することで外交交渉を優位に運ぶ狙いがあるとみられる。作戦計画は空爆による防衛力の排除と最新鋭の大型揚陸艦を使った上陸が柱で、すでにこれに沿った大規模軍事演習を始めている。中国は南シナ海を「核心的利益」と位置づけて権益確保の動きを活発化しており、ＡＳＥＡＮ諸国や米国が懸念を深めるのは必至だ。中国は沖縄県の尖閣諸島をめぐっても領有権を主張しており、尖閣問題での強硬姿勢につながる可能性もある。

広州軍区関係者によると、この計画は昨年初めに策定された。それによると、空軍と海軍航空部隊が合同で相手国本国の軍港を奇襲し、港湾施設と艦隊を爆撃する。１時間以内に戦闘能力を奪い、中国海軍最大の水上艦艇でヘリコプターを最大４機搭載できる揚陸艦「崑崙山」（満載排水量１万８千トン）などを使って島への上陸を開始。同時に北海、東海両艦隊の主力部隊が米軍の空母艦隊が進入するのを阻止するという。 中国軍は計画の策定後、南シナ海で大規模な演習を始めた。昨年５月、空軍と海軍航空部隊による爆撃訓練を実施。今年７月には、南海、東海、北海の３艦隊が合同演習をした。主力艦隊の半分が参加する過去最大規模で、最新の爆撃機や対艦ミサイルも参加。演習に参加した広州軍区関係者は「米軍の空母艦隊を撃破する能力があることを知らしめた」と話す。



さらに１１月上旬には、中国大陸の南端の広東省湛江沖から海南島にかけて、約１８００人の中国海軍陸戦部隊による実弾演習を実施した。他国が実効支配している南シナ海の島に上陸する、というシナリオを想定。「敵」が発する妨害電磁波やミサイルをかいくぐりながら、揚陸艦と最新鋭の水陸両用戦車を使った奇襲訓練をした。秘密主義の中国軍では異例にも、７５カ国２７３人の駐在武官らに公開した。 中国政府関係者によると、領有権を争う南シナ海のスプラトリー（南沙）とパラセル（西沙）両諸島のうち、中国が実効支配しているのは８島。ベトナムが２８島、フィリピンが７島を支配するなど、中国が優勢とは言えない状況だ。この関係者は「いつでも島を奪還できる能力があることを各国に見せつけることで圧力をかけ、領有権交渉を有利に進める狙いがある」としている。


＠現在の中国海軍に米軍の空母艦隊を撃破する能力なんてある訳はないが、近隣のアジア諸国に対する脅威である事は間違いない。要するに「海南島」三亜の原潜基地（建造中の空母の基地にもなる）の出入り口に位置する、パラセル、スプラトリーをすべて手中に収めたいだけの事。

韓国軍将校、スパイ罪で中国当局に逮捕・拘禁―韓国メディア

2010年12月28日、韓国紙・中央日報は、中国で北朝鮮情報を集めていた韓国軍将校が2009年に「スパイ罪」で中国当局に逮捕され、1年以上拘禁されていたことが分かったと報じた。29日付で環球時報が伝えた。中央日報が情報筋の話として伝えたところによると、逮捕されたのはチョという名の将校で、中国で北朝鮮の核兵器やミサイルなどの情報収集をしていた。2009年7月、チョ将校が中国人民解放軍の大佐と接触し、北朝鮮の軍事情報を入手しようとしたところ、遼寧省瀋陽市で中国国家安全部の要員に逮捕された。記事はこの中国人民解放軍の大佐は「中国側がまいたエサ」だと指摘している。

その後、チョ将校は中国の司法機関に「スパイ罪」で懲役3年が言い渡された。チョ将校の逮捕後、韓国政府は「強制送還」の形で将校を即座に釈放するよう求めたが、中国側に拒否された。将校は、強盗や詐欺などで収容された他の韓国人と一緒に収容され、今年9月に韓国側に引き渡された。記事によると、中国が諜報活動を理由に敵対していない国の現役将校を長期にわたって拘禁し、他の犯罪者と同様の扱いをしたことに韓国情報当局は強く抗議している。中国側の措置は諜報活動で生じた外交摩擦に対する両国の慣例に反しているという。これに対し、中国の専門家は「この話が本当だとしても、中国がとった措置は道理にかなっている。韓国メディアの批判は全世界に自分たちの無知をさらけ出しただけだ」と反論した。


＠諜報活動にリスクはつきもので、事実とすれば将校であれ何であれ韓国が文句を付ける立場ではない。
菅は北に拉致された同胞の救出に関して、韓国と話し合うなんて馬鹿な事を言っているが、それこそどこにいるのか位の独自の情報を持っているのか？　やる気がないから、口から出まかせを言っているとしか思えない。

「小沢切り」か「仙谷切り」か 党内抗争は越年

国会招致問題をめぐる菅執行部と小沢元代表の主導権争いが先鋭化しています。通常国会前の政治倫理審査会出席を求めた菅執行部に対して、小沢は、国会の会期中の出席を表明しました。これは、暗に参議院で問責を受けた仙谷の更迭を求めたものです。これに反発した菅執行部が無条件での開催を求めるなど、民主党内の抗争は年明けから一触即発の様相です。政倫審の開催時期をめぐって、小沢と菅執行部の激しい応酬から一夜明け、菅は29日午前、参議院の江田前議長ら側近議員を総理公邸に呼び、今後の政局などについて意見交換しました。また、岡田幹事長は28日、小沢に対し、通常国会開会前の出席を求める文書を突きつけました。さらに、仙谷は、小沢が強制起訴された場合、「従来なら野党側から議員辞職決議案が出される」とけん制するなど、年明けからの政局に向けて強気の姿勢を崩していません。一方、仙谷の更迭を狙った「くせ球」を投げ返した小沢は28日夜、女流棋士と会食するなど余裕を見せています。
民主党・小沢：「（Q．無条件で応じるつもりはないのか）見て下さい。（出席表明した）あのメモを」
また、小沢に近い参議院の輿石議員会長は、細野前幹事長代理や樽床前国対委員長ら中堅の議員と会談し、「ボールは執行部側にある」という認識で一致しました。内閣改造を求める小沢側の意向が党内にじわりと広がった形で、菅執行部との対決は年明け早々から抜き差しならない状況となりそうです。


＠たけしの「アウトレイジ」を観ているようだ。これが戦後日本の政治レベル。選ぶ奴も選ばれる奴も、アホばっかり。

今頃気づいたの？ 戦没者遺骨収集 「国の責務」

遺骨収集は、長い年月が過ぎた異国のジャングルや洞窟などを捜すのだから簡単な作業ではない。戦後６５年。本土以外の戦没者約２４０万人中未帰還の遺骨は約１１４万体を数える（今年３月末現在、ＪＹＭＡ調べ）。戦友、遺族ら関係者の高齢化にともなって有力な情報も減り、昭和２７年度から始まった国の収集事業は５０年度の約３万６千体をピークに下降線をたどり続け、数年前には７００体前後にまで落ち込んだ。




＠それでも靖国神社には参拝しない菅・・・・・・・・・
とにかく、一柱でも多くのご遺骨を速やかに故郷に連れ帰ってあげる事が、後に残された私たちの責任責務。

北朝鮮前方に特殊部隊…韓国軍と同様の迷彩服を着用

北朝鮮前方に配置された一部特殊部隊が韓国軍と似た迷彩柄の軍服を着用しているものと把握された。軍消息筋は２８日、「４月から北朝鮮前方特殊部隊員らの服装が迷彩柄に変わり、その数が増加している。奇襲浸透準備用なのかどうか注目している」と明らかにした。別の軍関係者は、「北朝鮮軍の迷彩服は韓国軍より色が濃く識別は可能だ」としている。これと関連して、韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のキム・グソプ院長は、「北朝鮮はこの３～４年間、能力が優秀な特殊部隊員で師団４個を新設し非武装地帯（ＤＭＺ）付近の最前方に配置した。彼らを京畿道（キョンギド）・江原道（カンウォンド）東北部の山岳地帯に投じることができる」と話した。キム院長は、６８年に北朝鮮が蔚珍（ウルチン）・三陟（サムチョク）地域に武装工作員１００人余りを浸透させた際に韓国軍兵力２０万人が数カ月にわたり掃討作戦を行った例を挙げ、「今度は韓国軍に偽装して武装ゲリラ戦を行いかねない」と話した。北朝鮮は特殊戦兵力を“戦闘序列第１番”として待遇し、装備などを最優先で支給している。

キム院長は、「北朝鮮が最近特殊軍浸透装備を大量調達したものと理解している。韓国後方地域でのテロを狙うという証拠だ」と話した。一方、軍当局は土、針葉樹、茂みなど韓国で多く見られる色を混ぜて作った“デジタル迷彩軍服”を２０１２年末までに普及させる計画だ。


＠早くやれよ。あなどってはいけませんが、北も南も所詮実力はキムチ。↓

５８０人が国外逃亡、中国、経済犯罪で

２８日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国公安省の孟慶豊・経済犯捜査局長は詐欺や汚職などの罪を犯して国外に逃亡している中国人容疑者は約５８０人に上っていると語った。主要な逃亡先は北米や東南アジアという。中国では国家公務員などが不正蓄財を海外へ持ち逃げする事件が続発している。局長は、２００６年以降、米国など計２０カ国・地域に逃れた計２５０人以上の逃亡犯を拘束したが、犯罪人引き渡し協定を結んでいない国も多く、追及が困難としている。


＠そりゃ腐りきった共産シナの現体制（北京）に見切りを付けた、先見性のある役人の必然的行動だよ。

中国人作家の雑誌が休刊 政府批判の言論で人気… 当局の圧力か

２７日の中国のネットメディアによると、中国の若手人気作家の韓寒さんが発行する雑誌「独唱団」の編集部が解散となり、雑誌が休刊になった。韓氏は政府批判の言論で若者に人気がある。ブログが閉鎖されたこともあり、当局側の圧力で休刊に追い込まれた可能性がある。

＠反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん（２８）が自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。 「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった９月１７日。ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。

＠日本では逆に自分の国も愛せない輩が、偉そうに民族共生とか言ってインターナショナルな話を平然とするが、自分の国すら愛せない者がどうして他国を愛せるのか？　まったく同じ事だ。こうした北京に媚びない真の愛国者の小さな針の一刺しが、膨れに膨れ上がったシナ風船にプチっと風穴をあけるんだよね～。

民主党、菅直人の地元・西東京市議選で大惨敗 現職４人落選し、当選わずか３人

来春の統一地方選の前哨戦として注目された西東京市議選は２６日、投開票され、現有５議席を上回る７人を擁立した民主党は３議席獲得にとどまり、現職の４人が落選した。１１月の千葉県松戸市議選、今月１２日の茨城県議選に続く惨敗で、菅直人の政権運営は厳しさを増しそうだ。西東京市議選は定数２８に３４人が立候補。民主は現職５人のうち４人が落選、新人２人が当選。３議席とも得票数は、当選者の下位にとどまった。自民は７人を公認、２人を推薦し、落選したのは公認候補の１人だけだった。衆院選の中選挙区制の時代には西東京市のエリアは菅首相の選挙区に含まれ、告示日の１９日には伸子も応援演説に立った。２３日には淫売蓮舫が「民主党のためではなく、市民のための政治を」と街頭で訴えたが、有権者の民主離れは変わらなかった。


＠で、こんな結果になりました。

前人未到の難関を克服し、全人類に夢を与えた小惑星探査機「はやぶさ」のように日本に奇跡を起こそう。

高校無償化 支援金で私学が特待制度を相次ぎ廃止

４月に始まった高校授業料無償化で、私立高校生に支給される就学支援金を満額受領するため、授業料を全額免除する特待制度を廃止するケースが全国の私立高で相次いでいることが２７日、分かった。生徒や保護者の負担は変わらないが、私立高側は支援金を受け取ることで収入を増やしたことになる。文部科学省は「違法ではないが、制度の趣旨を踏まえてほしい」と想定外の事態に苦慮している。

就学支援金は私立高校の生徒の世帯収入に応じ、１人当たり月９９００円～１万９８００円を学校側が代理受領する。支援金は授業料を対象に支給されるため、成績優秀者など授業料を全額免除されている生徒への支給額はゼロとなる。このため、各地の私立高校で、授業料の全額免除を廃止し、支援金に相当する額の授業料を設定。学校はいったん授業料を徴収したうえで、同額を奨学金として生徒側に支給する制度に変更する例が相次いでいる。生徒側の負担は変わらず、学校側はその分の支援金を国から受領する。だが、この形では本来は支出されなかった公金が私立高の収入になっており、「家庭の負担軽減」という制度の趣旨に反する形になっている。そのため文科省では「合理性に懸念がある」と指摘している。４月に出した「制度導入に伴う合理性のない値上げは望ましくない」との通知に抵触する可能性があるという。

宮崎県では、県内の１４の私立高校のうち１３校が、今年度から授業料の全額免除制度を廃止し、就学支援金を除いた額を全額免除する制度に変更した。ただ同県では「奨学制度は学校が独自に考える制度。県としてどうこういうことはない」と静観の構えだ。こうしたケースは他の都道府県でも報告されている。北海道では７私立高校が授業料の全額免除制度を廃止。道には保護者から「なぜ授業料が発生したのか。納得いかない」と苦情が寄せられているという。また山梨、宮城の両県でも保護者からの苦情が寄せられているという。山梨県は「私学からの問い合わせには『違反とはいえないが、やり方を変えるならば説明責任を果たして制度を変えてほしい』と伝えている」と説明している。文科省は「都道府県が法令に従い対応することが大前提。私立高を適切に指導監督してほしい」と、現時点では都道府県の動きを見守ることにしている。


＠なんでも思いつきでばら撒くからだよ。私学の良き伝統がまた一つ消えたね。今更ながらだけど、すべてが国益優先の政策じゃなくて選挙の票取りだけに小沢が編み出した姑息な手法の灰汁だ。ただそれを見抜けないアホが小銭に目がくらんで民主党なんかに一票を投じた結果でもある訳だけど。

韓国、竹島を「国家管理港」に指定 実効支配を強調

韓国国土海洋省は２７日、来年度の業務計画をまとめ、日韓両国が領有権を主張する竹島や、北朝鮮から砲撃を受けた延坪島など１０カ所を「国家管理港」とすることを明らかにした。聯合ニュースが報じた。竹島は防波堤施設を増強する計画で、韓国による実効支配を強調する狙いがあるとみられる。


＠政府も口先だけだから、こんな事になっていくんだよ。もう交渉の時代は終わったよ。
失地回復＝朝鮮戦争のドサクサに紛れて奪われたなら、道頓堀の「大たこ」と一緒で堂々と主権を主張し、実力行使で奪い返せばいいじゃないか。