仙谷、閣僚就任後も弁護士所得 規範抵触の可能性
仙谷由人官房長官が、行政刷新担当大臣に就任した昨年9月以降も複数企業と顧問契約を交わし顧問契約料を受け取っていたことが、30日公開の所得等報告書などでわかった。閣僚の自由業への従事を原則禁止した「大臣規範」に抵触する可能性もあるが、仙谷の事務所は「問題はない」としている。 仙谷は「弁護士業」として約80万7千円を昨年1年間の事業所得に計上。仙谷側は「実質的に法律事務所は開店休業状態で、事業所得は法律事務所の維持管理に必要な分だけ。在任中に弁護士業務はしていない」などと回答。「運用として認められている」と、大臣規範には抵触しないとの見解を示した。
川端文科相 兼職違反の疑い 「経営相談」で147万円
30日に公開された国会議員の所得報告書で、川端達夫文部科学相は「経営相談等」として147万円余を雑所得に計上したが、同氏事務所は内容について詳細な説明を拒んだ。経営コンサルタントなどの場合は、国務大臣が兼職して報酬を得ることを禁じた規定に違反する疑いがある。 過去の報告書も併せると、川端は「経営相談」や「経営相談等」として00年以降、毎年約142万~192万円を計上(01年以前は雑所得ではなく事業所得)。過去10年間の総額は1585万円余に上る。
川端の事務所は当初、「通年報酬という以上は(説明を)差し控えたい。(詳細を)答える必要もない」とし、「(大臣)就任後はゼロ円。来年以降はなくなると思う」と回答した。しかし、「通年報酬」と「就任後ゼロ」が矛盾すると尋ねると、後になって「通年ではなかった」と説明を変えた。 その上で「経営相談は企業からもらっているもので、特に(川端氏にコンサルタントなどの)資格はないが、雑談程度」と説明。147万円余の内訳は経営相談以外にテレビ出演料8万円、厚生年金34万円とした。ただし、企業の業種や相談内容、説明が変転した理由、通年報酬でないなら月額報酬だったのかどうか、などについては一切答えなかった。
@元々大臣の器じゃないが、カスはカスの倫理観しか持ち合わせていないという事なのだろう。それにしても由々しき大問題だ。