高浜原発４号機 きょう夕方に運転再開 今年１月に自動停止！

１月に制御棒をめぐるトラブルで自動停止した高浜原発４号機（福井・高浜町）について、関西電力は運転を再開すると発表しました。
高浜４号機は１月３０日、「制御棒駆動装置」で電気ケーブルの接触不良が生じて、原子炉内の中性子量を調整する制御棒１本が落下しました。この影響で中性子量の急減を示す警報が出されて原子炉が自動停止。その後、原因究明や対策措置のため停止が続いていました。
関西電力は、電気が流れる回路を切り替えるなどして対応し、安全性が確認されたとして、３月２４日夕方に高浜４号機の運転を再開すると２３日に発表しました。２４日のうちに核分裂が安定的に続く「臨界」に達し、２５日の夕方には発電と送電も再開する見込みです。

＠絶対に起こしてはいけない、事故です。この世に絶対というものはないけれど、原発に関しては1ミリたりとも日頃の点検作業を怠ってはいけません。次の時代に繋ぐ、優秀な技術者を育ててください。
今年も、直ぐに暑い夏がきます。電力不足にならないよう、安定供給をお願いします。

伊方原発3号機の運転停止認めず 広島高裁、脇由紀裁判長！

四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを求め、約60～130キロ圏内に住む広島県と愛媛県の住民7人が申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁（脇由紀裁判長）は24日、広島地裁決定（2021年11月）に続き、住民側の申し立てを退けた。地裁決定を不服として住民側が即時抗告していた。
3号機の耐震性を巡り、四国電が定める基準地震動（耐震設計の目安となる揺れ）650ガルの妥当性が主に争われた。
住民側は東日本大震災など千ガルを超えた地震の観測記録に照らし、650ガルは低すぎるとして「仮に同じような規模の地震が発生した場合に重大事故の危険性を排除できない」と主張。四国電は地盤の状況など地域特性を考慮した基準地震動は適正として「事故などの具体的な危険性はない」と反論していた。
広島地裁決定は「各地で観測された地震動の値を引用するだけでは、同じような地震が発生する危険性があるとは言えない」と判断していた。
3号機は定期検査中。送電再開まで原子炉を停止し、6月19日に検査を終える予定。

＠＞広島地裁決定は「各地で観測された地震動の値を引用するだけでは、同じような地震が発生する危険性があるとは言えない」と判断していた。
まったくその通りで、広島高裁脇由紀裁判長、素晴らしい判決です。毎日、交通事故が起きているから、車に乗るなというのと同じ理屈です。屁理屈をこねる、たった7人のイカレポンチ共産党員に振り回されてはいけません。
安定した、地球にやさしい電力供給源は原発だけです。

志賀原発、直下断層「活断層ではない」 規制委が判断覆す！

原子力規制委員会は3日、北陸電力志賀（しか）原発（石川県志賀町）の敷地内にある断層について審査会合を開き、「活断層ではない」とする北陸電の主張を了承した。
志賀原発では2016年、原子炉直下を通る一部の断層について規制委の有識者調査団が「活動した可能性がある」と判断していたが、その後北陸電からデータの追加提出を受けて規制委が審査していた。
今回は当時の判断を覆す内容となり、廃炉の危機にあった志賀原発は一転、再稼働できる可能性が出てきた。

参考：志賀原発とは
石川県志賀町にある北陸電力で唯一の原子力発電所。1号機（出力54万キロワット）と2号機（同135・8万キロワット）の2基がある。1993年に営業運転を開始した1号機は、東京電力福島第1原発と同じ沸騰水型（BWR）の原子炉。2006年に運転開始の2号機は、制御棒の駆動方法などを改良した改良型沸騰水型（ABWR）。ともに11年3月から運転停止中。

2014年02月22日 　石川・志賀原発１号機、断層の現地調査始まる 　活断層なら名古屋駅のツインタワーの下にもあるぜ！

＠原発危険神話の一掃を！　再生エネでひと儲けを企むクソバカ左翼とそれに迎合するクソバカ規制委員会。真実を公表するのに9年もかかったか。火力を一基でも止めて、地球にやさしい原発を早く再稼働すればいい。

NASA ISS OCO-3 火力発電所のCO2排出量の変化をピンポイントで検出

ISS　OCO-3


OCO-2



地球温暖化を防ぐには、化石燃料の燃焼にともなう二酸化炭素の排出量削減が不可欠です。化石燃料からの二酸化炭素排出量の約半分は、発電所や製油所といった大規模施設に由来しています。しかし、施設ごとの排出量やその変化に関する詳細な情報は、多くの場合入手できません。
このたびアメリカ航空宇宙局（NASA）は、軌道上炭素観測衛星「OCO-2」および「OCO-3」ミッション（※）で宇宙から観測された測定値を使用し、単一施設からの二酸化炭素排出量の変化を検出することに成功したと発表しました。
※…OCO：Orbiting Carbon Observatoryの略
研究の対象となったのは、ポーランドにあるベウハトゥフ（Bełchatów）発電所です。同発電所は石炭火力発電所として世界で5番目の大きさとのこと。研究チームは2017年から2022年にかけて観測されたベウハトゥフ発電所の排煙を分析し、時間単位の発電量の変動と一致する二酸化炭素レベルの変化を検出しました。発電所全体の排出量はメンテナンスや廃炉によって減少していますが、この変化も検出することができたといいます。
2014年に打ち上げられたOCO-2は、局地的な規模から大陸規模のスケールに渡り、自然および人間の活動に由来する二酸化炭素の排出をマッピングしています。衛星は高度約700kmの太陽同期軌道を周回しており、地表で反射された太陽光が二酸化炭素に吸収される強度を測定することで、地上から衛星までの柱状の範囲に含まれる二酸化炭素の量を間接的にサンプリングしています。

一方、2019年から国際宇宙ステーション（ISS）に設置されているOCO-3は、ある地域の上空をISSが通過する時に地上を複数回走査できるマッピングモードを備えており、都市規模の詳細なミニマップを作成できるように設計されています。
OCO-2とOCO-3はもともと個々の施設から排出する二酸化炭素を検出するために設計されたものではありませんでしたが、マッピングモードを備えるOCO-3で得られた観測データは、今後二酸化炭素の排出点源（ホットスポット）を定量化する上で広範囲に利用される可能性があるといいます。
2022年10月28日付けで「Frontiers」に掲載された研究論文の筆頭著者であるレイ・ナサール（Ray Nassar）氏は、次のように語っています。
「二酸化炭素の排出量をより詳細に把握することで、排出量の削減を目指す政策の有効性を確認することができます。OCO-2とOCO-3を使用した私たちのアプローチは、さらに多くの発電所に適用したり、都市や国からの二酸化炭素排出量に合わせて修正することも可能です」

＠反原発ではなく、火力発電や不安定な再生エネを止めて次世代原発の新設も含め原発を再稼働して、温暖化から地球を守りましょう。ただそれだけの事です。

カーボンファーミング（炭素農業）

ウクライナのVOG攻撃ではありません。カーボンファーミングとは、気候変動を緩和する目的で、農場レベルで炭素のプール（貯留）、フロー、GHGフラックス（単位時間当たりに単位面積から大気中に出入りする炭素の量）を管理することです。これには、土地と家畜の管理、土壌、資材、植生に含まれるすべての炭素プール、二酸化炭素、メタン、亜酸化窒素のフラックス管理が含まれている。

カーボンファーミング（Carbon Farming）とは、大気中のCO2を土壌に取り込んで、農地の土壌の質を向上させ温室効果ガスの排出削減を目指す農法です。
土壌中に炭素を貯留できれば、農地が炭素の貯蔵庫になる可能性があり、温室効果ガスの排出を削減できます。そこで欧州や米国では、将来的にカーボンファーミングを排出量取引制度のスキームに取り入れることも見越し、調査や法整備を進めています。


農業の手法による温室効果ガスの排出量は世界全体の24パーセントを占める。化学肥料の使用や植付期の後に土をいじることで、土壌の炭素固定能力が下がってしまうのだ。
↑　最もだめなパターン。
カーボンファーミングの手法
土壌中の炭素量を増やすことを目指す国際的なイニシアティブである「4 per 1000」によると、土壌の表面30〜40cmの炭素貯留量が年間0.4％増加すれば、毎年の人為的排出による大気中のCO2増加量を相殺できるという。土壌の炭素量が増加すれば、土壌の肥沃度を向上させ農業生産を改善し、さらに気候変動にも貢献することが可能となる。
その方法として、森林破壊の削減、そして、土壌の有機物量を増やし、炭素貯留量年間0.4%増の目標を達成するための農業生態学的な実践を進めていくことが挙げられる。
土壌の有機物量を増やし、炭素貯留量を増やすためには、例として以下のような方法がある。
★土壌をむき出しにせず、不耕起栽培法などにより作業を少なくする
★中間作物、畝間作物、草地作物をより多く導入する
★畑の境界の生垣を増やし、アグロフォレストリーを発展させる
★放牧期間やローテーションを調整し、牧草管理を最適化する
★世界の乾燥・半乾燥地域など、状態の悪い土地の修復を行う
★水と肥料の管理を改善し、有機肥料や堆肥を使用する

＠簡単に言えば、地球を耕すなと言う事。既に農耕作業によって土壌に蓄積されてきたco2は5000億トンが大気に流れ出て温暖化を推し進めている。大気中にCO2として存在する炭素の量は5000億トン。土壌中に存在する炭素の量は大気中の3倍に相当する1兆5,000億トン（炭素換算）なのだ。これをこのまま地球に仕舞い込んでおこうと言う話。

美浜原発3号機の運転差し止め認めず！ 大阪地裁 40年超原発再稼働の試金石！

40年超原発再稼働の試金石となる、美浜原発3号機。

福井県にある美浜原発3号機の運転差し止めを求める仮処分について、大阪地裁は訴えを退ける決定を出しました。
関西電力美浜原発3号機は、原発事故後に10年あまり運転を停止していましたが、去年6月に再稼動し、国内で初めて運転開始から40年を超えて運転しています。
福井県などの住民らは去年、「美浜原発3号機は老朽化のリスクに加え、敷地内に多数の活断層がある」などとして、運転しないよう求める仮処分を大阪地裁に申し立てていました。
大阪地裁は「運転開始から40年以上経っていることをもって、安全性を厳格、慎重に判断しなければならない事情はなく、関電は耐震補強工事をするなど、安全性に問題があるとはいえない」などと訴えを退ける決定を出しました。

＠まったく正論。一時期は、クソの様な一握りの反原発左翼の思想的エゴからなる仮処分に、同じ思想を共有する左翼判事がなんの躊躇もなくこれに応え、直ぐに仮処分を認めたが、大阪地裁にこうした正しい判断ができるまともな判事さんがいる事を誇りに思います。
原発で働く貴重な技術者を育て、次世代原発に繋いでいくことこそ現代を生きる我々の責務です。

関西電力・大飯原発３号機運転再開！ 原発を稼働する優秀な技術者を絶やしてはならない！！

今年８月から運転を停止していた関西電力の大飯原発３号機（福井・おおい町）が、１２月１６日夜に運転を再開しました。
大飯原発３号機の発電量は関電の原発の中で最大ですが、今年８月、定期検査やテロ対策施設の整備のために運転が停止されました。検査は順調に進んでいて、テロ対策施設の運用も１２月８日に始まったことを受け、関電は１６日午後９時、大飯原発３号機の原子炉を起動し運転を再開しました。１８日には発電と送電も再開する予定です。
今回の運転再開で、関電の稼働原発はすでに運転している大飯原発４号機や美浜原発３号機などをあわせて５基となります。

＠乱開発で、でたらめな事をやっている朝鮮商法の再生エネ。太陽光も風力もめちゃくちゃじゃないか。それこそ規制委員会を立ち上げて厚い網をかけまくれ。原発を稼働するにも経験豊かな技術者が大勢必要なのだ。こうした優秀な技術者を途切れさせてはならないし、シナなどに金でスカウトされたらそれこそ大変だ。再稼働可能な原発全基稼働に向けて頑張ろう。
因みに、2022年6月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、美浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の6発電所の10基のみ。

参考：東日本大震災の発生前、日本には54基の原発があり、日本で使う電力の30%前後を原子力で賄っていた。しかし、東京電力の福島第1原子力発電所の事故により、原発に対する不信感や不安感が強まり、原発の位置づけは大きく変わった。
事故から11年以上が経過した2022年6月時点で地元の同意を得て再稼働した原発は大飯（関西電力）、高浜（関西電力）、美浜（関西電力）、玄海（九州電力）、川内（九州電力）、伊方（四国電力）の6発電所の10基のみ。西日本エリアに集中しており、いずれも事故を起こした福島第1原発とはタイプが異なる「加圧水型」だ。
福島第1と同じ「沸騰水型」では、女川（東北電力）、柏崎刈羽（東京電力）、東海第2（日本原子力発電）、島根（中国電力）が新規制基準に合格しているが、いずれも再稼働に至っていない。
また、東日本大震災以降に廃炉が決定した原発は21基に上る。

原発の「停止期間除外」を提示 経産省、６０年超運転へ

経産省は８日、総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会を開き、再稼働に向けた審査への対応で停止した期間を年数から除外する形で、原発の運転期間を定め直す案を提示した。東京電力福島第１原発事故後に導入された現在の規定は「原則４０年、最長６０年」となっている。案が採用されると実質的に６０年を超えた運転が可能となる。
経産省は、原発を「最大限活用」する岸田首相の方針を踏まえ、運転期間についての法整備を検討。上限を撤廃する案と、現状維持する案も合わせて提示した。小委で年内に結論を出した上で、現在の年数規定を原子炉等規制法から削除し、電気事業法などで定め直す見通し。

＠まった正論で、正しい判断。
それに対し、原子力規制委員会の山中伸介委員長は｛原発が再稼働審査などで停止した年数を運転期間から除外する経済産業省案について「規制はカレンダー通り、暦年で評価するのが委員会の共通認識だ」と述べた。原発は停止期間中も設備の劣化が進むため、審査では運転開始後の経過年数で判断する考えを改めて示した｝・・・
あんた、シンクタンクの経産省バカにし過ぎ。だったら新規の原発二基作って、一基はフル稼働、もう一基は稼働せずにメンテしながら１０年放置して劣化度を比較してみたらどうだ。あんまり無知をひけらかすな、ドアホ。管直人並みだな。

「かなり厳しい規制となる」“原発運転認可”見直し案 原子力規制委員会

原子力規制委員会は、原発の運転期間が30年になった後は、10年を超えない期間ごとに設備の老朽化に関する評価を義務付けて認可する制度の見直し案を示しました。
この見直し案は、政府が現在の原発の運転期間について原則40年、規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長できる現在の制度を改正し、60年超の運転を可能とする方向で検討している事を踏まえたものです。
今後、具体的な審査内容について議論し、年末までに法令改正に向けた枠組みを固めます。
規制委の山中伸介委員長は単独インタビューに対して、審査では設計自体の古さも考慮する日本独自の基準も取り入れる考えを示したうえで、「かなり厳しい規制となる」と述べ、60年以降の原発については審査が格段に厳しくなるとの認識を示していました。

＠既に東電の原発稼働に関する専従職員ですら稼働経験者は6割程度になった。4割は稼働経験のない職員だ。稼働を前提としての形式的な規制は勝手にやればいいが、現場の実情にももっと配慮すべきだ。彼ら技術者は国の宝物だ。環境面においても、原発以外にクリーンで効率よく安価で安定して電力を送り込む発電装置があるのかい？　いつまでも寝ぼけた事言っていないで、ガンガン稼働させるべきだ。
規制のハードルを低くせよとは言わないが、敢えて嫌がらせのような規制で高くする必要もないだろ。それこそ、麗しき大自然と言うか山河を切り開き、破壊しまくって行われている太陽光のメガソーラや風力発電にこそもっともっと高いハードルを科せるべきだ。
ここで毎日取り上げているウクライナだが、戦争最中でも安定した電力を国民に供給する為に、原発を稼働し続けているぞ・・・・・参ったか、反原発のアホ共！

地球は温暖化しているのか？ 過去140年間の気温偏差(NASA）

地球は温暖化しているのでしょうか？　その問いにヒントを与えてくれる動画をNASAが公開しています。
それは、最近の地球温暖化の様子を視覚表現したもので、1880年～2021年（約140年間）の世界の平均気温の月毎「偏差」を順次らせん状の円環に表示する内容の動画にまとめてあります。
偏差とは、個々の数値と平均値との差のこと。1951年～1980年の間の平均気温が基準となっていて、グラフでは0℃の緑色の円で表わされています。
動画を見ていると、最初は偏差が0℃以下のマイナスだったのが、1940年頃からプラスに転じる年が多くなっていくように見えます。さらに、1980年あたりからプラスの偏差が大きくなり、加速していくようにも見えますが、はっきりとはわかりません。
動画はらせん状に積み重ねた円環を横（側面）から眺めるシーンで終わります。あらためて側面から見てみると、やはり1980年頃から偏差が急に大きくなっていく様子がわかります。

＠なにを今更・・・グリーンランドの氷が融解し、ツバルが沈み、世界中で起きている異常気象。壊れているにきまっているじゃないか。兎に角、火力やめて原発だよ。世界中でね。管直人の犯した罪は、地球規模。なにが再生エネだよ。

政府 次世代型原発の建設検討！

政府が次世代型原発の建設を検討する方向で調整に入ったことが24日、分かった。原発の新増設やリプレース（建て替え）は想定しないとした従来の方針を転換し、将来の電力の安定供給を目指す。

東芝
次世代炉　
革新的大型安全炉 iB1350

事故時の緊急避難や長期移住を不要にする安全コンセプトで開発しました。過酷事故時でも高い信頼度があり、格納容器のベントが不要です。
二重円筒格納容器、静的安全系の採用により7日間のグレースピリオドを達成します。
航空機落下対策を施した格納容器建屋内に静的安全系を収納することにより、特重施設を合理化できるため、高い経済性も実現可能となります。

新型炉
超小型炉MoveluX™

事故時には減速材物性に基づく自律的な炉停止機能により人的操作なしで自然に炉停止・除熱ができます。
経済性も追求するために、ヒートパイプを採用することで動的機器を排除し、固体減速材の採用によりシステムを低圧化することでプラントの簡素化を図っています。
超小型炉MoveluX™は700℃程度の熱を供給できるため、熱供給・水素製造など多目的に利用できます。

小型高速炉４Ｓ（Super-Safe, Small & Simple）

小型高速炉４Ｓ（Super-Safe, Small & Simple）
ナトリウム冷却の高速炉です。
空気の自然循環を活用した炉心冷却機能の採用により信頼性を向上し、高い安全性を実現しました。
炉内機器に静的機器を適用することで、メンテナンス性も軽減しています。
長期間（最長30年）燃料交換が不要な仕組みです。

高温ガス炉HTGR (High Temperature Gas Reactor)

高温ガス炉の特長として燃料溶融が発生せず、水素・水蒸気爆発をしないことから、高い安全性を持っています。また、パッシブな自然循環による崩壊熱除去システムを採用しており、過酷事故時でも温度変化が緩慢で、運転員による早急な対応が不要です。
高温ガス炉から取り出した高温の熱は発電だけでなく、海水淡水化、水素製造、化学プラント向け蒸気供給など、多目的に利用することが可能です。また、蓄熱技術と組み合わせて、再生可能エネルギーの発電出力の変動を吸収することができます。

@豊富なバリエーションを取り揃えています。

経産省 “原発7基の再稼働 追加で目指す” 需給ひっ迫に対応へ

東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機。一番奥が5号機。

経済産業省は、電力の需給ひっ迫に対応するため、来年以降、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原子力発電所など原発7基の再稼働を追加で目指すことを24日午後に行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。
原子力発電所をめぐって、政府は電力の需給ひっ迫に備え、これまでに再稼働した10基のうち、この冬に最大で9基の稼働を進める方針を示しています。
これに加えて経済産業省は、より一段の電力の安定供給に向けて、来年以降、追加で7基の再稼働を目指すことを24日午後、総理大臣官邸で行われる脱炭素社会の実現に向けた会議で示すことにしています。
対象には去年、テロ対策上の不備が相次いで明らかになった東京電力柏崎刈羽原発の6号機と7号機なども含まれていて、地元の同意を得るために国が前面に立って対処するとしています。
さらに現在、最長60年まで可能な原発の運転期間についても期間の延長などの議論を政府内で進めることにしています。

＠やっと、私が3・11以降ずーーーと訴え続けてきた事を理解できる頭脳集団が現れてきたようです。で、環境破壊を繰り返す再生エネで徴収している賦課金、即刻やめなさい。
何度でも言うが、安全神話を覆し、メルトダウンさせたのは注水を止めた管直人であり、冷却していればメルトダウンすることはありません。我が国の原発すべてが、内陸型でなく海岸沿いにあるのはその為です。。
賦課金ー2022年5月分から2023年4月分まで 3.45円／kWh

最高裁、国の責任「認めない」 福島原発事故避難者訴訟

東京電力福島第一原発事故で避難した住民らが、国と東電に損害賠償を求めた4つの集団訴訟について、最高裁は、国の責任を「認めない」とする判決を言い渡した。原発事故をめぐり、国の責任について最高裁が判断するのは初めて。
この裁判は、原発事故で、群馬、千葉、愛媛のほか福島県内外に避難した住民らが、生活基盤が変わったりふるさとを失ったなどと主張し、国と東京電力に損害賠償などを求めているもの。

＠わはは　至極当たり前の判決。敢えて言うなら責任は、国より注水を止めた当時の首相菅直人にある。そんなことより、クリーンな原発をガンガン再稼働しようよ。

もんじゅ、核燃料取り出し完了 廃炉作業で計370体

もんじゅ　核武装の要だった高速増殖炉。

日本原子力研究開発機構は22日、廃炉作業中の高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の原子炉内にあった核燃料計370体の取り出しを終えたと発表した。2019年9月以降、数回に分けて取り出し作業をしており、今年3月30日から最後の124体を取り出していた。
機構によると、今回取り出した燃料は、原子炉横の冷却材の液体ナトリウムで満たされた「燃料貯蔵槽」に入っており、6月ごろから「燃料池」と呼ばれるプールへの移送作業を始め、12月までに終える予定。
取り出し作業前から貯蔵槽にあった160体と合わせ、最終的に計530体がプールに保管されることになる。

＠ネーミングの文殊の知恵すら理解できない、無策無能のバカ野郎集団。恥を知れ。

核のごみ最終処分場承認 スウェーデン、フォルスマルク 世界２例目！

北欧スウェーデン政府は２７日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を同国南部のフォルスマルクに建設する計画を承認したと発表した。稼働は２０３０年以降の見通しで、核のごみを地下に埋める地層処分の手法を採用する見通し。最終処分場の承認はフィンランドに続き、世界で２例目となる。
ロイター通信などによると、スウェーデンには原発が導入された１９７０年代からの核のごみが約８千トンあり、同国では４０年以上にわたり最終処分場の技術が研究・開発されてきた。
承認された処分場では銅製容器に核のごみを入れ、地下約５００メートルに埋める手法をとり、放射能が減衰する１０万年単位で保管する方針。
ストランドハル気候・環境相は２７日の声明で「長年にわたる研究や、安全な技術のおかげで政府は承認決定を下せた」とした上で「（高レベル放射性廃棄物の最終処分場を決める）責任を子や孫に押しつけず、私たちの世代が責任を負わなければならない」と強調した。

＠素晴らしいですね。アホに何を説いても無駄ですが、今の異常気象を体感してCO2に反対するなら、風のない日や太陽の沈んだ夜には全く発電しない再生エネで超ハイテク時代を乗り切ることは不可能です。災害時と同じで、スマホ一つまともに充電できなくなりますよ。一切そうした文明の恩恵を受けず、原始時代に戻るならお好きにどうぞ。

参考：原発の利用で避けて通れないのが、「放射性廃棄物」の問題。特に、「高レベル放射性廃棄物」は、長期間にわたって人や生物の生活環境から遠ざける必要があり、地下深くの安定的な地層の中に埋める「地層処分」が最も適切であることが国際的な共通認識となっています。1966年から原発を利用してきた日本を含め、各国がその実現に向けて努力を続けており、いくつかの国では処分地の選定を終えている一方、処分を開始している国はまだありません。このため、各国のこれまでの経験や知見を取り込みながら、この課題に取り組んでいくことが重要です。
核融合を繰り返す太陽に、送り込むという方法もありますよ。

先行しているフィンランドの例です。