天の怒りか地の声か・・・・・民主党、脱原発派、そして小沢一郎一派大敗

今年も残すところ５時間余りとなりました。

ひとまず、腐れ外道共の顔を毎日見ることなく生活できる事の喜びをかみしめる日々、どれだけ精神衛生上良いことか、多くの愛国的国民の皆様の共通した認識だと思います。

そんな中で、安倍政権が確実に日本を取り戻す政策を、従来の陋習を打ち破り確実に実行できる社会を、民主党政権を打倒した時と同じように、バックアップしていかなければなりません。

右翼を超えた親日派日本人の結集で、この難局を乗り越えたいと思います。

sekisei＠はせがわ

皆さま、良いお年をお迎えください。

グローバルホーク 自衛隊導入 尖閣監視強化へ

政府・自民党は、米軍の最新鋭の高高度無人偵察機「グローバルホーク」を、自衛隊に導入する方向で調整に入った。尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡り日本への圧力を強める中国や、弾道ミサイルや核開発を進める北朝鮮に対する情報収集能力を高める狙いがある。安倍政権は、２０１１年度から５年間の防衛力の整備方針を定めた中期防衛力整備計画（中期防）の見直しを決めており、新たな中期防に配備計画を盛り込む方向だ。民主党政権下で策定された中期防では、無人偵察機の導入は長期的な検討事項との位置づけだった。だが、中国の公船や航空機による尖閣諸島周辺への接近や侵犯が頻発していることで、自民党内に早期導入論が強まっていることを踏まえた。

グローバルホークは高度約１万８０００メートルを飛行し、高性能のセンサーやレーダーで不審船などの情報収集・監視活動を広範囲に行うことが可能だ。３０時間以上連続で飛行できるため、レーダーや有人機による警戒監視の“穴”を埋める役割を期待できる。

＠グローバルホークの導入は、なんでも2番でいいといいはる民主党政権によって南朝鮮に先を越されてしまいましたが、良き方向に舵取りができそうです。オスプレイ、Ｆ-35、RQ－４、後は原潜ですね。

首相「未来志向の安倍談話」 皇位継承は男系男子断言 未来志向の安倍談話なんていらない！

安倍晋三首相は３０日、官邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫（わ）びの気持ち」などを表明した平成７年の「村山談話」について、新たな未来志向の「安倍談話」を出し、歴史問題について日本の立場を明確にする方針を表明した。「女性宮家」創設に関するこれまでの政府の検討作業を白紙に戻す考えも示した。

集団的自衛権については、２０年６月に行使容認を提起した有識者会議を来年１月に再招集し、公海上の米艦防護など当時の４類型の拡大も視野に再検討を指示するとした。首相は村山談話について「戦後５０年を記念して出された談話だが、あれから時を経て２１世紀を迎えた。２１世紀にふさわしい未来志向の安倍内閣としての談話を発出したい」と語った。談話の内容や発出時期については有識者会議を立ち上げて検討するとした。村山談話は閣議決定を経た談話であるため、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が安倍内閣でも踏襲する考えを示していた。首相の発言は村山談話自体は破棄しないものの、「安倍談話」を新たに出すことで、政権としての歴史問題に関する立場を示す狙いがあるとみられる。

旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」については有識者へのヒアリングなどを通じて官房長官の下で検討する。

集団的自衛権に関する有識者会議の答申については、中国海軍の海洋進出などを念頭に「あれから５年が経過し、アジアの安全保障環境が大きく変わった。あの４類型でいいのか、もう一度検討してもらう」と語った。

民主党政権時代に皇室制度に関し「女性宮家」創設を柱とした論点整理がまとめられたことについては「皇位継承は男系男子という私の方針は変わらない。野田政権でやったことは白紙にする」と批判。皇族の減少を食い止める方策については「白紙から検討していきたい」と述べた。

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では「聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と語った。

首相直属の「教育再生会議」を設置し、（１）教育委員会制度の改革（２）教科書検定基準の見直し（３）現在の六三三四制を改め、多様な選択を可能にする学制改革－に取り組むことに意欲を表明した。憲法改正については来年夏の参院選後の課題になるとの認識を示した。

集団的自衛権の４類型
安倍晋三首相が第１次政権時、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈をめぐり有識者会議に検討を求めた類型。
（１）公海での米軍艦艇の防護（２）米国向けの可能性のある弾道ミサイルの迎撃（３）国際的な平和活動における武器使用（４）国連平和維持活動（ＰＫＯ）での他国部隊の後方支援－が内容。

＠未来志向？　李明博のような事言ってちゃダメです。安倍談話なんていりません。ここはやはり、勝者側のつくり上げた歴史をきっちり検証／修正する事です。

豪専門家：米日、来年中国に対して開戦も

中国海監の飛行機が尖閣諸島上空に侵入し、巡航した。そうした中、日本では「タカ派」の代表ともいえる安倍晋三氏が首相に就任。元豪州国防省高官で豪州国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、「こうした衝突は2013年に中国に対する米日共同作戦に発展する可能性がある」とし、「その戦争の本質は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたため」と指摘する。

米ビジネス・インサイダーは26日、ホワイト氏が豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドに投稿した文章を引用し、「衝突はどの一方にとっても不利であるにもかかわらず、歴史上戦争に至った状況を世界中が今まさに目撃しようとしている」と伝えた。ホワイト氏はさらに次のように主張する。本質的にはまったく価値がないもののために、関係国の難局がエスカレートしていく。それが常に戦争を引き起こす情況だ。来年、魚釣島をめぐって米日と中国の戦争が起きても驚く必要はない。その戦争が短期間で終結するとも思わないほうがいい。

世界で最も裕福な3カ国（うち2カ国は核兵器を保有）は少しの論争で戦争に向かい、一見滑稽で不思議だが、人々は開戦の原因すらはっきりわからない。衝突が起きるのは実際は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたためで、オバマ大統領が提唱するアジア太平洋へのシフト戦略も、拡大する中国の国力に対抗するためだ。中国が魚釣島の主権を主張するのは西側の態度を探るためでもある。こうした真っ向からの対立は必ず一方が戦いの火ぶたを切ることになる。

衝突がある程度までエスカレートすれば、（関係国は）戦火を交える。この戦争はらせん式にエスカレートし、誰もそれを止められない。しかも誰もその戦争に勝利できない。その戦争は戦争に巻き込まれた国だけでなく、他の国にも災害的な影響をもたらす。誰もそれを望まないが、危機は自動的にストップしない――。（中国網）

＠どんな専門家か知らないけれど、我々もその状況に極力近づけたいと思います。その為にはまず何をなすべきか、という事が問われているのです。明日そうした状況になっても互角以上に戦える国を造り上げていきましょう。

オスプレイ調査費要求へ＝防衛省、自衛隊導入を検討

防衛省は、米軍が日本に配備した垂直離着陸輸送機オスプレイについて、自衛隊への導入を検討するため、2013年度予算案に調査費の計上を求める方針を固めた。同省幹部が30日明らかにした。性能の詳細や維持コストを調べ、要人移送、災害救援などの使用目的にかなうかどうかを研究する。

政府内には「安全性に理解を得るためにも、日本自らが持つべきだ」との意見があり、森本敏前防衛相が研究着手を指示していた。安倍政権は中国の台頭を踏まえ、防衛予算や装備を増強する方針で、装備品の調達数量を示す中期防衛力整備計画（11年度から5年間）の見直しも決めている。オスプレイをめぐっては政府が重視する南西諸島防衛での活用も期待され、安倍政権で導入論が今後加速する可能性もある。

＠オスプレイ最強でしょ。一日も早く西部方面普通科連隊に導入配備して欲しいものです。

イラン革命防衛隊、「軍事演習は防衛能力の向上が目的」

イラン革命防衛隊のジャアファリー総司令官が、「イランの軍事演習は、敵に対抗する上でのイランの防衛能力を向上させることが目的である」と語りました。ジャアファリー総司令官は２９日土曜、テヘランで記者会見し、「イラン革命防衛隊及び、イラン国軍、そして民兵組織バスィージによる軍事演習の実施は、敵に対するイランの防衛面や安全保障面での態勢を整えさせることであり、イランの近隣諸国や友好国に対するものではない」と述べています。
イランイスラム共和国海軍の軍事演習「ヴェラーヤテ９１　Velayat 91 」が２８日金曜、開始されました。
今回のイラン海軍の軍事演習ヴェラーヤテ９１は、６日間の日程でイラン南部のホルモズ海峡、オマーン海、アデン湾、北インド洋、そしてバブ・エル・マンデブ海峡にかけての、１００万平方キロメートルに及ぶ広い海域で行われています。

＠イラン革命防衛隊は少しニアンスを変えてコメントしているようです。

「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察

安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。

首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」と語った。首相は、住民に帰村を促す全村民帰還に取り組んでいる同県川内村にも足を運び、仮設住宅や帰村した住民の新たな雇用先となっている工場を見て回った。

＠選挙での民意を相変わらず無視して、メディアでは連日反原発キャンペーンで押しまくり。よく原発の安全神話なんて事を引き合いに出して、でたらめだったとか、色々脚色してものを言っていますが、端から核分裂をどうとらえていたのでしょうね。それは、核兵器が安全だと言っているようなものです。そんな間抜けな連中に原発を語る資格などありません。わはは

ゴラン高原ＰＫＯ自衛隊、帰国始まる

シリアのゴラン高原で国連のＰＫＯ活動に参加していた日本の自衛隊員らの帰国が始まりました。撤収はシリア情勢の悪化に伴うものです。帰国第一陣の隊員３３人は、２９日、イスラエルのテルアビブにある空港から帰国の途につきました。

シリアのゴラン高原は１９６７年にイスラエルが占領。１９７４年からは国連が、緩衝地帯を設けて両国の停戦を監視するためのＰＫＯ活動を行っています。日本の自衛隊も１９９６年から参加し、物資の輸送など後方支援を担当してきましたが、シリアの内戦状態が続く中でゴラン高原付近での戦闘も激化。先月にはシリア側からの砲弾がイスラエル側に着弾し、これにイスラエルが反撃するなど状況が悪化していました。

「誤射の範囲ではありますけれども、（国連の部隊が）射撃も受けた、と。もちろん日本隊ではないですけれども、いうようなところから、徐々に、脅威が高まってきたなと」（ゴラン高原派遣輸送隊 萱沼文洋 第３４次隊長）
このため日本政府は、「任務遂行のための安全確保が困難になった」と判断、自衛隊の撤収を決めました。
「元々６か月、という任務を付与されていましたので、少々寂しい気がする部分はありますが、しかしながら、我々与えられた任務は十分に達成できたと」（ゴラン高原派遣輸送隊 萱沼文洋 第３４次隊長）
１７年間に及んだゴラン高原の国連ＰＫＯには自衛隊員のべ１５００人が派遣されました。

＠まあいずれにしてもご苦労様でした。

「現状では中国に対応不能」 森本前防衛相インタビュー 海保・自衛隊の資源不足に強い危機感

政権交代に伴い退任した森本敏前防衛相は２８日までに産経新聞のインタビューに応じ、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺での挑発活動を念頭に「現在、海上保安庁と自衛隊が持っている資源では、これからさらに近寄ってくる中国に十分、効率的に対応できない可能性がある」と述べ、自衛隊や海保の人員や装備を強化しない限り、中国に対応できない事態が起こりうるとの危機感を示した。森本氏は詳細を明らかにできないとしつつも、中国側が日本の対応能力を探るための活動を段階的に行っていることを示唆した。

１３日にあった中国国家海洋局所属プロペラ機による尖閣諸島上空での領空侵犯では、自衛隊の地上レーダーが事前に接近を探知できなかった。このため空自は空中警戒管制機ＡＷＡＣＳや早期警戒機Ｅ２Ｃによる空からの警戒を強化。２２日～２６日にかけて領空に接近した中国機は事前に捕捉し、戦闘機が緊急発進して対応した。森本氏はこうした事案などを念頭に「現有のＡＷＡＣＳやＥ２Ｃを展開させる態勢だけでは十分でない」と述べ、尖閣上空を含め、日本の領域警備態勢を全般的に見直す必要があると説明した。そのうえで「中国はどんどん近寄り、日本の対応が政権交代でどう変わるのかを見ようとしている」との分析を明かした。

中国海軍や政府公船についても「千トン級の船が毎年、何隻も出てくるが、こちらの新造艦と比べてケタが違う」と語り、日本が中国に後れを取る可能性に懸念を表明した。また、尖閣周辺での中国の圧力が「今後、長期間にわたって続く」との可能性も示した。米国が尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されるとしていることに関しては「米国は日本がどこまで何をやる覚悟かをじっと見ている」と指摘。「日本は領土を自ら守るため、必要なリソースを持ち、まず、自力でやりぬく覚悟を示さないといけない」と語り、日本自身が自衛隊や海保の拡充で抑止力と対応力を向上させる必要があるとの認識を示した。

＠技術論でいえば、核武装し質より量で攻めてくるシナに、どう対応しそれを殲滅するか。元より専守防衛で対応しきれるものではない。そして飽くまでも、米軍抜きで互角以上に戦える道筋だけはつけておく必要がありますね。またその道筋とともに、自衛隊をバックアップする運命共同体としての心構えを共有する事が絶対的条件である事をすべての国民は意識して務める事です。

歴史問題で策を弄する安倍首相 今度は、我が国が受けてきた屈辱的な戦後をシナに味あわせてやる事だ！

歴史の教科書をどう記述するかでその国の国民がどう歴史を認識するかが決まる。歴史問題に責任を負わないのが真の「自虐」だ。アジア各国が日本の新内閣を強く警戒するのは十分な理由がある。

今年8月の自民党総裁選で安倍氏は、自民党が政権を取った場合、「3大談話を修正する必要がある」と述べた。周知の通り、「3大談話」は日本の歴史問題に対する認識だ。隣国を刺激しない教科書の記述を提案した1982年の「宮沢談話」。従軍慰安婦の強制性を認め謝罪した1993年の「河野談話」。日本の侵略と植民地支配を謝罪した1995年の「村山談話」。「3大談話」は重大な歴史問題に関わる。これらの問題において言葉を濁し、思うままに歪曲するのは、日本が発動した侵略戦争の被害国およびその国民を傷つけ、軍国主義を復活させることを意味する。

アジア各国がそうした不安を抱く中、日本は再び「安倍時代」に入った。まだ数日だが、安倍氏は根本的な是と非の問題で浅はかな策を弄している。「村山談話」精神を継承すると表明すると同時に、河野談話の見直しに関しては「有識者の知恵も借りながら考える」と強調。歴史教科書の問題に関しては、「教育改革を通じて歴史と文化を尊重する態度を育む」ととりとめもないことを言っている。

歴史と文化を尊重するとは何か？衆院選前に作成された自民党マニフェストは歴史教科書について「自虐史観と偏った内容が多い」とし、隣国の認識と感情はもう考慮しないと主張、伝統を尊重し、愛国心を育成する方向に傾いていた。周知の通り、歴史の教科書をどう記述するかでその国の国民がどう歴史を認識するかが決まる。歴史問題に責任を負わないのが真の「自虐」だ。日本が間違った歴史観を固持すれば、「正常な国」に仲間入りし、アジア諸国の許しと尊重を得ることは永久にないだろう。

日本のメディアは、安倍内閣は歴史問題において慎重な態度をとると分析する。その意図は、中韓など隣国との関係を改善し、協力強化によって不景気から脱却し、来年7月の参院選で勝利することにある。なんと綿密な計画だろうか！しかしある一点を忘れている。日本の隣国は尊厳ある国で、原則的な問題で取引しないということだ。過去も現在も未来も日本に操られる玩具にはならない。日本は過去の侵略の歴史を徹底的に反省しないと、根本的な是と非の問題で浅はかな策を弄する悪い習慣は変えられないだろう。「策士策に溺れる」という教訓が古びることは永遠にない。（中国網）

＠まさに、我が国が犯した大きな過ちは、不拡大を基本戦略としたシナ事変の扱い。そして、和平工作を前提とし米英に宣戦の布告した事。更に、米国と同時に核開発を遂行していたにもかかわらず、途中で放棄してしまった事。これにら尽きる。相手を殲滅する事を念頭に置いて戦わない戦争なんて有史以来のこの地球上に存在しない。こんな簡単な事すら前提にない素人集団（経験不足）が百戦錬磨の欧米列強相手（敵に塩を送っていたドイツと同盟を結んだ事も）に戦いを挑んでみたところで勝てるわけがない。今度戦うときは、相手国に我が国が受けてきた屈辱的な戦後を味あわせてやることだ。シナ人どもよ、首を洗って待っていなさい。

世論調査 第２次安倍内閣の支持率は６５％ 日中改善「できない」５９％

読売新聞社の緊急全国世論調査で、第２次安倍内閣の支持率は６５％を記録した。
期待の低さが目立ったのは日中関係の改善についてだ。「改善できる」との回答は２９％にとどまり、改善できないと思う人が５９％に上った。

＠結局、大アジア主義とかおかしなアジア同胞という定説を何ら検証することなく受け入れてきた伝統的（絶対的）価値観を打ち破る事で、今一度シナ人の本質を再確認し、我々の運動につなげていくことが最も重要な事かもしれませんね。かのフビライにして、どうしようもない最低な愚の民と言わしめた事の意味は大きいです。

シナ全人代 新たな言論統制 ネット利用者に「実名制」

中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネット利用者に身元情報の提出を求めることなどを盛り込んだ「ネット情報保護強化に関する決定」を採択した。この決定に基づき、関連法規が整備される。個人情報の保護が目的だが、事実上の実名制が言論統制につながると懸念も出ている。決定によると、ネット事業者は利用者が発信する情報を管理し、法規に違反する情報は直ちに発信を停止、削除した上で、記録を当局に報告する義務が課された。違反した場合、罰金やサイトの閉鎖、営業許可の取り消しなどの処罰を受ける。中国のネット利用者は５億人を超え、世論形成に大きな影響を与え、ネットを通じて幹部の腐敗を告発する動きも広がっている。しかし、実名制になることで「ネット世論」を萎縮させる可能性がある

＠ガンガン締め付け、その捌け口は常に日本てか。

調査捕鯨船、南極へ出港 妨害予防船も派遣

調査捕鯨のため南極海へ向かう船団が２８日朝、山口県下関市の下関漁港を出た。水産庁によると、反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害活動に対応するため、昨年度に続いて監視船を出し、新たに妨害予防船を派遣。海上保安官も乗る。 来年３月まで、クロミンククジラ８５０頭前後、ナガスクジラ５０頭を上限に捕獲する予定。冷たい雨風の中、乗組員は見送りの人たちに手を振ったり、「行ってきまーす」と声を上げたりした。出港日は「調査船団の安全に万全を期すため」と非公表だった。


＠安倍新政権には是非IWCを脱退して、国民の悲願である商業捕鯨を再開して欲しいものです。他国が何と言おうと、日本人が日本の食文化を否定してはいけませんね。

原発は「重要なエネルギー戦略」 イギリスで日立原発事業始動へ

日立製作所は１１月下旬、英国の原発事業会社「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収した。年明けにも新規原発の建設に動き出す。東京電力福島第１原発の事故後、日本では、原発依存脱却を模索する動きがあるが、英国では、原発が同国のエネルギー戦略で一層重要な位置を占めるようになった。専門家らは、エネルギー安全保障やリスクの分散に加え、産業の競争力確保、新技術の獲得などの理由があると指摘する。ジョン・ヘイズ英エネルギー担当相（閣外相）は産経新聞とのインタビューで、できる限り安価な電力を安定供給し低炭素社会を実現するために、「天然ガスを中心とした火力に加え、（風力・水力などの）グリーンエネルギーと原子力のバランスをとることが大切だ」と語った。

ただ、気象状況などに左右される「グリーンエネルギーに依存するのはリスクが伴う」とし、エネルギー源を分散させるため「原子力を昔の水準に引き上げる必要がある」と強調した。西側世界で初の商用原発を１９５６年に完成させた英国は、９０年代の最盛期には原子力が全電力の約３０％を占めたが、開発費用が高額で投資の回収にも時間がかかることなどから９５年を最後に新設を中止。老朽原発の閉鎖に伴い、全電力の１５％強に半減している。

英国は２００８年、温暖化対策の切り札として再び原発推進に転換。日立の今回の進出を、１０年以上のブランクで失われた人材や技術を取り戻す機会ともとらえているという。

英国はエネルギー安全保障の観点からも原発の重要性を再認識している。
日立が「ホライズン」買収に動いた契機は、脱原発を決めたドイツ電力大手が撤退したからだとされる。

関係筋によると、入札では当初、資金力がある中国国有企業が入った連合体が有力視されていた。しかし、英国政府の関係者が原発事業に中国国有企業体が入りこむことに警戒感を示したという。中国企業体は入札に加わらず、最終的に日立が６億７千万ポンド（約９２４億円）で落札した。ヘイズ担当相は日立について「長期にわたり原発に関わってきた信頼できる企業で、納期やコストを守って仕事ができると理解している」と期待感を示した。一方、英国でも「シェールガス」の埋蔵が報じられ、天然ガスの発電拡大を唱える声も高まっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）の有馬純ロンドン事務所長は「グリーンエネルギーを推進してきた欧州は国民負担が高まる中、一様に頭を悩ませている。英国も同じで、その解決策として天然ガスと原発に期待を寄せる。英国の動向を注視していくことは日本にも重要だ」と指摘している。

＠いい話なので、取り上げました。

イラン ホルムズ海峡で軍事演習 28日から６日間

イランの国営メディアは25日、イラン海軍が28日から年明けの１月２日までの６日間、ペルシャ湾の入り口であるホルムズ海峡周辺で軍事演習を実施すると伝えた。核兵器開発疑惑を受け対イラン制裁を強化する欧米諸国や、イランへの圧力を強める湾岸アラブ諸国をけん制する狙いがある。欧米などが批判を強めるのは必至で、地域の緊張が高まりそうだ。

イランの国営メディアが海軍司令官の話として伝えた。演習地域はホルムズ海峡からインド洋にかけての約100万平方キロメートルの海域。ホルムズ海峡周辺で軍事演習を実施するのは昨年12月から今年１月にかけての演習以来となる。司令官は、同国の兵器の能力を試験することが演習の目的だと説明。潜水艦や大小さまざまな水上艦艇を展開させ、ミサイルの発射訓練も実施するという。有事の際に、米軍部隊がイランに接近するのを阻止する能力を誇示することを意図しているようだ。既に、同国海軍が25日からペルシャ湾で小規模の演習を始めたとの情報もある。

ホルムズ海峡は世界で海上輸送する原油の４割、日本が輸入する原油の約８割が通過する要衝。イランは欧米などによる経済制裁に反発し、これまでも同海峡の封鎖をちらつかせてきた。仮にイランがホルムズ海峡を封鎖した場合、米軍はバーレーンやカタールに拠点を置く海空軍部隊を投入し、封鎖を実力で解く見通しだ。イランが今回演習で誇示するのは、米軍部隊が封鎖海域に接近するのを潜水艦や小型高速艇、対艦ミサイルなどで妨害する「接近阻止」戦略とみられる。

＠イランはどうして年末年始に軍事演習するのでしょう。多少船舶の通行量でも減るのでしょうか。イランにはイランの国益がありますから暖かく見守ってあげましょう。