アメリカの裏切り！！ 米、竹島表記を「韓国領」に…大統領が再変更指示

米ホワイトハウス・国家安全保障会議（ＮＳＣ）のデニス・ワイルダー・アジア上級部長は３０日、記者団に対し、米政府機関「地名委員会」が日本海の竹島の表記を「韓国領」から「主権未確定」に変更した問題で、韓国政府からの抗議を受け、表記を元の「韓国領」に戻したことを明らかにした。

　ワイルダー上級部長によると、ブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、「現時点での表記変更には適切な根拠がない」との判断に至ったとしている。韓国メディアによれば、李泰植(イテシク)駐米韓国大使が２９日、ブッシュ大統領に対し、表記の見直しを直接要請していたという。

　韓国側は、８月６日にソウルで行われる米韓首脳会談でもこの問題を取り上げる構えを示していたほか、ブッシュ大統領の訪問中に抗議デモが激化する事態も予想された。このため、大統領は訪韓を成功させたい思惑から韓国に配慮したとみられている。

　ただ、ワイルダー上級部長は、米政府は竹島領有権問題に関し「日韓いずれの立場にもくみしない。両国が外交的解決を図るべきだ」と述べ、米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した。

＠アメリカらしいと言えばそれまでだが、例え小さな島とはいえ他国の主権の存する領土を軽々しく扱い過ぎだ。
「米政府が竹島を韓国領と認定したわけではないと指摘した」とあるが、結局世界に認めたようなもの。
とにかく何のアクションもとらない日本政府の責任は重い。
愛国者は歴史的事実より実効支配を認めたアメリカ（ブッシュ）にも厳重抗議しなければならない。
ゆるぎない日米同盟なんて言っているが、米ユニラテラリズムからすれば日米安保なんて単なる通過点にしか過ぎず、常に我々が訴えている通り「敗戦国日本と戦勝国」という構図は何ら変わっていないと言う事だ。

韓昇洙（首相）が独島訪問 「独島はわれわれの息子」って！

ソウル聯合発
韓昇洙（ハン・スンス）が29日、歴代首相として初めて独島を訪問した。米地名委員会（BGN）が独島の帰属先を「韓国」から「主権未指定地域」に変更したなか、韓国政府の領土主権守護の意思を示すため、韓国政府樹立以来初めて現職首相が直接独島の地を踏んだ。国務総理室は韓首相の訪問について、「独島が紛争対象ではなく確実な韓国領であるとの点を国内外にアピールする狙いがある」と話している。
　韓首相はこの日午前、文化体育観光部の柳仁村（ユ・インチョン）長官、国土海洋部の鄭鍾煥（チョン・ジョンファン）長官らとともに独島入りした。慶尚北道知事や独島警備隊長から独島守護総合対策や警備現況について報告を受けた後、独島住民や警備隊員を激励。また、「東海のわが地、独島」と刻まれた縦22センチメートル、横32センチメートル大の石碑を設置した。

　独島警備隊とともに昼食を取った席で、韓は「独島は歴史的、地理的、国際法的にわれわれの地であり領土」だと強く述べた。独島は鬱陵島の子島であり、誰が何と言おうとわれわれの息子だと強調し「最近は隣国が独島を自分の領土だと言っているが、戸籍を調べれば独島はわれわれの子だということが分かる。他国が独島の血縁についてあれこれ言うことがないようにする必要がある」と主張した。

　韓は、今回のことを機に独島が韓国領土であることを世界万国に刻印する必要があると強調した。その上で、主権守護の次元で断固として対処するが、長期的な視点から理性的・戦略的に対応すべきとの考えを示した。何より全国民の協力が必要だとし、国論を分裂させてはならないと呼びかけた。

　韓は続いて鬱陵島を訪問し、「首相として初めて独島と鬱陵島を訪問し感慨深い」と述べ、独島を守るための鬱陵島民の努力に謝意を示した。


＠全国民が単細胞というか・・・・やましさゆえに、韓国も必死だ。
それでもって勝手に息子呼ばわりされても・・・・まったく迷惑な話だ。
ただ我が国政府もいつまでもだらだらと傍観者を決め込むことなく、この機を逃さず粛々と、そして積極的に打って出る好機と捉えるべきではないか。
韓国の実効支配の既成事実化を阻止することにもっともっと心血を注ぐべきだ。
いずれは泥沼化する問題ではないか！！
韓国のように国民を低次元のナショナリズムで煽ることなく、「我が国固有の領土だ」と本気で主張するならば、本来政府が和戦両様「主体性」をもって積極的に取り組むべき問題だ。

独島からリアンクール岩に、米国が1977年に変更

米政府が1977年7月14日、「独島」の代わりに「リアンクール岩」という地名を公式に使用することを決定していたことがわかった。米国地名委員会（BGN）が24日、韓国人特派員らに送った電子メールで明らかにした。
　BGN職員が独島に対する米政府の名称変更経緯を調べたところ、BGN傘下の外国地名委員会が1977年にこれを承認したことを確認した。米国はそれまで「独島」または「竹島」の2つを使用していたが、BGNはこれ以降、リアンクール岩を独島の唯一の公式地名として使用するよう勧告してきたという。

　これに先立ち、米国議会図書館は先ごろ「独島」という検索キーワードを「リアンクール岩」に変更しようとしたが、物議を呼んだことからひとまず保留とした。

＠いずれにしても実効支配を許してきた我が国政府の責任は重い。

「竹島は無主の島」で韓国大騒ぎ 米、韓国の主張を拒否

竹島（韓国名・独島）問題で反日・愛国ムードが高潮している韓国で、今度は米政府機関の「地名委員会（ＢＧＮ）」が島に対する韓国の領有権主張を退けていることが判明し、大騒ぎになっている。ＢＧＮの公式資料によると、島の名称は中立的な「リアンクール岩礁」を基準とし、領有権については「主権未確定」としている。

　韓国のマスコミはこのことを連日、大々的に報じ、韓国政府の対応不足を激しく批判。同時に「この背景には日本政府の執拗な工作がある」と日本非難を展開している。韓国政府は緊急対策会議を開き、在米大使館を通じ経緯の把握に乗り出すとともに、米側に韓国の立場を伝達するよう指示。さらに各国での実情調査も進めるという。

　「リアンクール岩礁」は１９世紀にこの島を“発見”したフランス捕鯨船の名称からきたもので、海外の文献にしばしば登場する。ＢＧＮ資料には「竹島」や「独島」などいくつかの名称も“別名”として記載されているが、韓国マスコミは「独島」より前に「竹島」が紹介されていることにも不満が強い。

　ＢＧＮは、領有権が対立しているという客観的な事実にのっとり中立的な措置を取ったものとみられる。しかし韓国では政府、マスコミをはじめ官民挙げて「あの島はわが国固有のもので紛争の対象ではない」という建前と思い込みが強いため、今回のような国際社会の“中立的態度”にも極度に反発する結果となっている。


＠BGNの「無主の島」なんていう表現では我々も納得できない。
「日本固有の島」と表現すべきだ。
我が国政府も傍観する事無くBGNにきっちり資料を提示し是正を促さなければならない。

雲南省昆明のバス爆破、ウイグル独立組織が犯行声明

中国雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破された事件で、米バージニア州のテロ情報収集・分析企業、インテルセンター社は２５日、新疆ウイグル自治区の中国からの分離・独立を叫ぶ「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が犯行への関与を認めるビデオ声明を出したと発表した。声明は五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告する内容となっている。

　声明は事件２日後の２３日付で、「雲南におけるわが聖なるジハード（聖戦）」と題されている。声明でＴＩＰのセイフラ司令官は、「五輪開催の停止を求めるわが党の警告を中国当局は無視した」と、犯行の動機を説明した。

　その上で、「われわれの目的は五輪関連の最も重要な施設を標的とすることだ。これまでにない新たな戦術で、中国中央部の数都市に対する攻撃を試みる」と、新たなテロ攻撃を予告した。

　これまでの犯行として、声明は昆明など雲南省内での路線バス爆破のほか、上海でのバス炎上（５月）▽浙江省温州での対警察テロ（７月）▽広東省広州でのプラスチック工場爆破（同月）－を「ＴＩＰの志願者」による犯行として挙げた。

　ＴＩＰは、米中両政府がテロ組織として認定している新疆ウイグル自治区の組織「東トルキスタン・イスラム運動（ＥＴＩＭ）」と同一組織とされ、今年５月に中国支配への闘争を挑む「聖戦」の宣言が情報機関に入手されていた。

　ビデオ声明の真偽を確認する他の情報はこれまで伝えられていない。在米のウイグル人組織「ウイグル・アメリカン協会」（ＵＡＣ）では、こうした「テロ情報」を理由に、「中国の治安当局が同自治区での弾圧を強めている」として、非難する声明を今月に入り発表している。

「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀を逮捕 東京地検

社団法人「日米平和・文化交流協会」（東京）の秋山直紀専務理事（５８）による脱税疑惑で、防衛関連メーカーなどから受けたコンサルタント料計数億円のうち、諸経費を除いた約２億円の個人所得を隠し、６０００万円前後を脱税した疑いが強まったとして、東京地検特捜部は２４日午後、所得税法違反（脱税）の疑いで、秋山容疑者を逮捕した。

　関係者によると、秋山容疑者は海外の事実上のペーパーカンパニーをダミーにして、防衛関連メーカーなどから送金させた資金を、個人所得として適正に申告していなかった疑いがもたれている。

　特捜部は昨年１１月、防衛省前事務次官の汚職発覚の契機となった山田洋行の業務上横領事件で、同交流協会や秋山容疑者の自宅マンションを関係先として家宅捜索したほか、コンサル契約書の有印私文書偽造容疑で、米司法当局に捜査共助を要請していた。

　秋山容疑者は脱税した金の一部を、高級外車や高級腕時計の購入費などに充てていたとみられる。


＠外務省認可第一号の公益法人らしいが、いかにもって感じ。
噂のある防衛族が理事に名を連ねているが、「平和」や「文化」を標榜し「防衛」で私腹を肥やす卑しき連中だ。
（写真は見るからに品のない秋山）

数千人規模？４日連続で直訴者を一斉拘束 北京

地方官僚の腐敗や横暴ぶりなどを訴えるために上京した農民らが住みつく北京の「直訴村」で連日、一斉拘束が行われている。２４日で４日連続となり、拘束者は数千人規模になるようだ。五輪期間中に北京市内の人目につく場所で直訴者が抗議行動を起こすのを防ぐのが狙いだ。当局がこのほど、「五輪期間中は北京の３カ所の公園を集会・デモのための区域とする」と発表したのも、同じ狙いからとみられる。

　直訴村は北京市内南部にあるが、その中に、国務院（中央政府）や最高人民法院（最高裁）などの陳情受け付け窓口があり、公安当局者はこうした窓口に来た直訴者を拘束している。今回の一斉拘束は２１日午前から開始され、同日だけで「１７００人ほどが拘束された」といわれ、「４日間で拘束者は５０００～６０００人を超えるようだ」と指摘する直訴者もいる。

　拘束された直訴者は、北京市郊外の専用施設に送られ、その後、地元から来ている当局者がそれぞれの出身地へ強制送還する。

　北京五輪組織委員会の劉紹武・安全保障部長は２３日、「集会・デモ専用区域」を発表した。それによれば、集会・デモが認められるのは、北京市内東部の大使館街にある「日壇公園」と、西部の「紫竹院公園」、郊外の「世界公園」の３カ所。大量の外国人記者が集まる五輪施設前や、北京の中心ともいうべき天安門広場などで抗議行動を繰り広げるのを防ぐのが狙いとみられる。

　一方で、当局が特定の場所での集会・デモを認めたことについて、五輪前の拘束を逃れた直訴者を把握し、摘発するのが目的、との見方も直訴者の中から出ている。

＠世界が注目する中で繰り返される地方での反当局デモや蜂起を、北京がどう処理していくか楽しみだ。
いずれにしてもこのままでは終わらないだろう。

日本防衛白書の翻訳版でミス、独島を「竹島」と表記って！

ソウル聯合発
国防部が作成した日本防衛省の2007年度版防衛白書の韓国語翻訳版で、独島を原本のまま「竹島」と表記したうえ、誤って自衛隊施設が位置すると表記していたことが分かり、物議を醸している。
　防衛白書の巻末資料「主要部隊などの所在地」では日本地図に自衛隊施設の位置が記されている。独島も描かれているが、原本では「竹島」と表記されているのを、韓国語版はそのままハングルで「タケシマ」と表記しただけでなく、自衛隊の部隊があることを示す地図記号を描き入れた。韓国警察が駐留する独島に日本の自衛隊部隊が置かれていると表記したことになる。

　これに対し国防部は「翻訳版を作成する際、実務者が誤って表記したようだ」と説明している。誤表記部分を隠すために「独島」と記したステッカーを製作し、翻訳版の配布先官庁に支給する計画だ。

　国防部国防情報本部は昨年10月に日本防衛白書の韓国語翻訳版を650部発刊し、関連官庁に配布した。

＠ったく・・・・不法であれ実効支配していながら、国を挙げてあれだけヒステリックに馬鹿騒ぎする国も珍しい。
それでいて「竹島」だそうだ。（爆）

中国河北省：広宗県公安で爆弾が爆発、１０人が負傷

香港の中国人権民運情報センターが20日に明らかにしたところによると、中国河北省広宗県公安局において爆弾が爆発し、10人が負傷した。

　当センターによると、広宗県公安局の当直職員の証言として、7月9日において確実に爆発が発生したが、爆発の原因の説明についてはこれを拒否したという。

　広宗県人民医院外科入院部もまた、爆発によって負傷した人員を受け入れたことを証言しているが、関係者は既に退院しており、負傷者の多くはガラスによる切り傷を負っていたという。

　情報センターによると、当地のタクシー運転手の推測を引用し、爆発物は、公安に不満を持つ同県の郷村民が放置したものである可能性があるという。

　中国大陸では、この2週間で、民衆と公安が衝突する事件が数多く発生している。6月28日においては、貴州甕安県において、民衆が公安に火を放った。また、上海では、北京の青年が上海閘北分局において6人の警官を殺害した。浙江省玉環県では、千人に上る出稼ぎ労働者が、派出所を3日に亘って包囲・攻撃した、また、広東省恵州博羅県では、出稼ぎ労働者数百人が公安と衝突し、パトカー4台を破壊した。

＠少々タイムラグはあるが、報道規制が敷かれているので致し方ない。

（最近中国各地で起きた大規模な集団抗議事件）

7月17日　広東省惠州市博羅県で湖南省籍のオートバイタクシードライバーが警察に暴行を受け死亡したことにより数百人に上る湖南省からの出稼ぎ労働者が抗議。デモに参加した労働者は警察車両をひっくり返し、現地の治安隊オフィスに怒りをぶつけた。

7月10日　浙江省玉環県で出稼ぎ労働者が公安局員に殴られたことから数百人の出稼ぎ労働者が連続3日間、夜に現地の坎門派出所を攻撃した。

6月28日　貴州省瓮（ウェン）安県の公安が少女をレイプし殺害した犯人を庇護したことが発端となり、数万人の民衆が政府建物を破壊した。

・・・・・・などなど

米国務長官、イランに制裁を警告 濃縮停止「真剣な回答」要求

ライス米国務長官は21日、核開発を進めるイランに対し、２週間以内にウラン濃縮停止に関する「真剣な回答」がなければ、米国は制裁強化に踏み切ると警告した。国連安全保障理事会の場で新たな対イラン制裁決議案を検討する考えも示した。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への機中で同行記者団に語った。

　ライス長官は19日にジュネーブで開いたイラン核問題を巡る協議で、イランがウラン濃縮を停止する意思を示さなかったことを強く批判。
「イランからの答えを聞きたいと思っていたが、従来と同様にイランは真剣ではなかった」と述べた。
「イランの“引き延ばし戦術”に皆がうんざりしている」とも語り、不快感をあらわにした。

国連安全保障理事会常任理事５カ国とドイツは、イランがウラン濃縮活動を停止することの見返りに、
経済・技術面での支援を行うことを提案し、回答期限を設定した。

雲南省で通勤バス連続して爆発 ２名死亡 「人為的な破壊事件」確定

中国国営・新華社通信（電子版）などによると、中国雲南省昆明市で２１日午前、２台の通勤バスが連続して爆発し、少なくとも２人が死亡、１４人が負傷した。地元公安庁は初期捜査の結果、「人為的な爆破」と判断して調べている。

　最初の爆発は午前７時（日本時間同８時）過ぎ、２度目の爆発は同８時過ぎに、それぞれ別の場所で発生した。警察によると、バスの両側の窓ガラスが吹き飛び、座席の損傷も激しいという。

　新華社通信は３カ所目でも爆発が起きたと伝えたが、詳細は不明。

　雲南省では１９日、南部の孟連ダイ族ラフ族ワ族自治県で住民と地元警察が衝突、住民２人が死亡する事件が起きていた。
中国では北京五輪を目前に住民と当局との衝突が相次いでおり、治安に関する懸念が高まりそうだ。

昔から土の上で調理して飯を食う習慣がある、哀れな韓国の非文化的食文化

証拠写真。

我が国の国鳥「雉」を相手に大奮闘  御苦労さま。

 

 

 

五輪控え地方で暴動続発＝警察不信、抑え込み困難－中国〔五輪〕

北京五輪開幕まで20日を切った中国で、地方の農民や民衆が公安（警察）当局者らと衝突する暴動が続発している。共通するのは、腐敗や横暴な対応が横行する警察への不信感と怒りだ。安定最優先を掲げる胡錦濤指導部も、もはや地方の末端まで広がる不満を抑え込むことは困難で、国家統治能力を問われかねない状況に陥っている。
　6月末以降、貴州省甕安県で数万人が公安庁舎などを焼き打ちした事件に続き、陝西省府谷県、浙江省玉環県、広東省博羅県で相次いで暴動が発生。今月19日には雲南省孟連県で約400人が警察と衝突し、住民2人が死亡した。
　民衆の抗議活動に詳しい中国社会科学院農村発展研究所の于建※（※＝山へんに榮）教授は「地方の『民』と『官』の関係が緊張しており、公平かつ公正な司法制度の欠如が最大の問題だ」と指摘。「具体的な当局者への疑念が政権・体制への不満に発展し、地元政府そのものを敵とみなす傾向が強くなっている」と解説する。
　地方では民衆の不満がうっ積、そのはけ口を探している。誰かの小さな怒りが出れば、それに便乗する形で燃え上がる「うっ憤晴らし型」の暴動が増加。当初の抗議の原因と直接関係ない多数の民衆が暴動当事者となっているのが特徴だ。
　中国で暴動は今に始まったことではないが、胡指導部も五輪前だけに神経をとがらせている。五輪期間中に暴動が頻発するようなら、国家の不安定ぶりが国際社会に露呈するからだ。
　抑圧による暴動阻止には限界があり、残された数少ない解決策は、民衆の声を聞き、不満を吸収することだ。今月に入り、全国の県レベルでトップの党委書記自らが民衆からの陳情を受け付けているが、効果は期待薄とみられる。

たとえば、香港の人権団体・中国人権民主化運動ニュースセンターは２０日、中国河北省広宗県の警察署で今月９日、爆弾がさく裂し１０人が負傷したと伝えた。
同署関係者らが同センターに明らかにした。中国当局は情報統制を敷いており、中国メディアは事件を報道していない。
同センターによると、警察への不満を抱いた住民による犯行の可能性があるという。爆発の影響で署内数十部屋の窓ガラスが割れた。
中国では最近、警察が襲撃される事件が相次ぎ、６月には貴州省で民衆が警察署を占拠したほか、浙江省では７月中旬、住民１０００人前後が派出所を取り囲んでレンガを投げつけるなどの騒乱が起きている

＠とにかくこうした動きは、各地方の反政府組織が連帯して行っているもので、五輪開会日には全国で大規模な同時蜂起が計画されているとか。
現在の動きは当局の出方を探る為のジャブ程度らしい・・・・・

以前ここでも紹介したが再度貼り付ける。
＠８月８日当日、北京五輪開会式にあわせて全国数百ヶ所で貧困層を中心に反政府蜂起が画策されているという情報がある。
地方政府と北京政府の対立を一気に加速させ、それを全世界に発信して共産党一党独裁による統治に限界があることを示す狙いがあるようだ。
シナにはご存知のように５５の民族があり、文化／言語／習慣も大きく違う。
北京語を話せるのは１４億人中わずか３割程度である。
それを毛沢東以来の武力制圧で共産党イデオロギーに無理やり統一してきた訳だ。
３０年前の独裁体制崩壊の危機に際し小平は「改革解放」を打ち出し乗り切ったが、沿岸部と内陸部の経済格差はさらに増大し、内陸部に住む人々の不満をつのらせる結果を招いている。

フィリピンでもマルコス政権がピープルパワーであっけなく打倒されたが、我々も頑張らねば・・・・・

「拉致被害者（家族）包囲網」

自民党の山崎拓は１８日、北京市内で中国共産党の王家瑞（ワン・チアロイ）・対外連絡部長と会談した。山崎によると、王氏は拉致問題について「日朝双方が自らの基準に固執しているから行き詰まっている。国民的な課題になっているのは理解するが、政府の役割は国民を導くことだ」と述べ、日本側にも歩み寄りを求めた。拉致問題を理由に日本が不参加を表明している北朝鮮への経済・エネルギー支援については「日本は取り残されている状態だ。まだゴールしていないので、加速すれば（他国と）一緒に到着できる」と語り、柔軟な対応を促した。

＠すべからくにおいて「弱体化政策を推し進め、国民の主体性と愛国心を叩きのめす」ポツダム政権だが、一朝一夕に事は進まないものだ。
すべての愛国者は怯む事無く連帯しよう。

「北京五輪の成功を確信」 河野洋平

日本の超党派の議員連盟による「北京オリンピックを支援する議員の会」の会長、河野洋平はインタビューに応じ、「日本国民は北京オリンピックの成功を祈っている」と語った。中国国際放送局が伝えた。

河野洋平は「日本国民は北京オリンピックの成功を祈っている。北京オリンピックを疑問視する人の声は大きいが、数自体は多くない」と述べた。

　また、河野は「110ハードルの劉翔選手に注目し、その活躍に大いに期待している。日本の陸上競技では女子マラソンに期待する。大きい目で見て、ぜひアジアの選手に活躍してほしい」と語った。

　「北京オリンピックを支援する議員の会」には与野党の主要幹部のほか、4人の元首相など衆参両院議員225人が参加している。


＠おっちゃん、少数で悪かったな！