米空母打撃群（カール・ビンソンｘ米ミサイル駆逐艦２隻）と共にフィリピン海のパトロールに参加する海自護衛艦４隻！

一般的には太平洋と称する事が多い。

日本海上自衛隊はJS Hamagiri（DD 155）、JS五月雨（DD 106）、JS Umigiri（DD 1）駆逐艦、JS Yudachi（DD 103）とニミッツ級航空母艦カール・ヴィンソン（CVN 70）、アーリー・バーク級誘導ミサイル駆逐ウェイン・E・マイヤー（DDG 108）とタイコンデロガクラス誘導ミサイル巡洋艦USSシャンプレーン湖（CG 57）は、フィリピン海での練習に参加しています。

＠今まで聞いた事がないような護衛艦が、こぞって米空母打撃群に交じってフィリピン海のパトロールに参加しています。素晴らしい。
シナの潜水艦は、近寄れないでしょうね。皆さん、その日の為にスキルアップにつなげてください。

米軍 我が国が先行開発実用化しているGaN素子のＡＥＳＡレーダーAN / TPS-80をやっと開発配備

AN / TPS-80　常に戦場の最前線に移動して設置運用できる事が素晴らしい。

ロッキード・マーチンは、先般のシンポジウムで、360度範囲をカバーする次世代型長距離探索・弾道ミサイル防衛用レーダー[TPY-X]を提案した。
このレーダーは、半導体素子に従来のガリウム砒素(GaAs)ではなく窒化ガリウム(GaN=gallium nitride)で作る集積回路で送受信ユニット(T-R Unit)を作っている。このGaN素子T-R Unitを千個から数千個もレーダー面に並べ、電子的に探査ビームをスキャンするのが、AESA(active, electronically scanned array)レーダーである。GaAs半導体素子に比べ新しいGaN素子は、出力が３倍にもなり同じサイズでより遠距離の探査が可能になる。GaN素子使用のAESAレーダー技術の実用化では我国が米国より先行している。例として、F-2戦闘機搭載の三菱電機製J/APG-1(改)レーダー、ヘリ空母「ひゅうが」級および護衛艦「あきずき」級以降の艦艇に搭載しているFPS-3改レーダーなどがある。

参考：AN/TPS-80 Ground/Air Task Oriented Radar　Ｓバンド　２－４Ｇ帯使用。敵対的なUAVを追跡することから、空を舞台にしたアフィリエイトをベクトル化してロケット、ミサイル、無人機、長距離砲弾などありとあらゆる飛行物体を検知することができます 。

＠ここでも何度も書いてきましたが、ＡＥＳＡレーダーは我が国が世界に先駆けて開発した優れ物のレーダーシステムです。

米国は日本の自衛隊を北朝鮮上陸作戦に向け準備している！ 拉致被害者救出も兼ねて！

　　
群馬県の相馬原演習場


関山演習場（新潟県妙高市）

朝鮮半島の状況は、これまでに比べはるかに危険であるように見える。 韓国は、パク・クネ（朴 槿恵）が逮捕され、政権の移行期にあるし、マレーシアではキム・ジョンンナム（金正男）殺害をめぐるスキャンダルが続いている。そして朝鮮半島では、これまで前例のない規模の軍事演習Key Resolve/Foal Eagleが展開されている。そこでは米特務部隊が公然と、北朝鮮の指導者キム・ジョンウン殲滅に向けた技術に磨きをかけている。北朝鮮は当然ながら、こうした事に対し反発し、最新鋭ミサイルの度重なる打上げ実験や準備中の核実験により答えている。
しかしこうした状況に加えて、日米の軍事活動が積極化している点にも関心を向けるべきだろう。これは、米国が実際に、北朝鮮に対する軍事作戦を計画しており、それに日本の自衛隊が加わる可能性のあることを示唆しているからだ。
2017年1月すでに、米海兵隊のF-35Bが10機、移された。この最新鋭ステルス戦闘機は、陸上の基地からも又ワスプ級強襲揚陸艦タイプの航空母艦からも飛び立つことができる。軍艦自体そして、F-35Bさらに6機は、今年夏に日本に派遣されるが、それが早まる可能性もあると見られている。これで米国は、北朝鮮のすぐ近くの在日米軍基地に、ピョンヤンまで飛んでゆける最新鋭戦闘機による飛行大隊を置くことになる。こうした出来事自体、大変重要な意味を持っている。
また毎年行われる演習と共に、非常に特殊な演習もいくつか行われた。例えば韓国では、すでに昨年10月、米韓演習Teak Knifeが実施され、そこでは北朝鮮の核心施設、ミサイル及び核施設の奪取と破壊を目的にしたスキルが磨かれた。そして今度は3月の初めに日本で、Teak Knife.よりもさらに興味深い日米演習が始まった。この演習について、知られていることは多くない。新潟と群馬両県の演習場を舞台に、米軍支援の下、海兵隊用の航空輸送機MV-22 オスプレイ6機を使って、自衛隊のパラシュート降下部隊員の訓練が行われるようだが、この乏しい情報からも、いくつかの結論を出すことができる。

まず第一に、上陸訓練は、正確には日本の防衛のためのものではない。日本の自衛隊の課題は、敵の艦隊に対する反撃、そして日本の領土に上陸した敵の海兵隊員の侵攻阻止と殲滅にこそ、あるべきだからだ。しかし今回の演習プログラムは、全く別で、日本以外の場所に上陸しようというものだ。

第二点として、新潟、群馬両県は、山岳地帯を持ち、そもそも群馬県には海への出口さえない。海岸部やその周辺の地形は、極めて北朝鮮東部海岸の多くの地域、とりわけ非武装地帯付近の地形を思わせる。新潟県沿岸部と海から離れた群馬県にある2つの演習場での訓練は、明らかに、上陸ばかりでなく陸地内部の山岳地帯への攻撃を念頭に置いてのものだ。 また米国と日本の艦隊が、東シナ海で合同演習を行っていることが、ついに明らかになった。おまけに米国側からは、コリア海域における米国の主要な攻撃力である空母カール・ヴィンソン（Carl Vinson）が参加した。
このように、日本の陸上及び海上自衛隊は、国外での作戦に向けた準備をし始めた。今回、北朝鮮東部沿岸部の諸条件に最大限近い場所が、訓練の場に選ばれた以上、想定されているのは朝鮮半島である。この事は、米軍司令部には、北朝鮮に対する軍事作戦計画（その事は公にされていない）があり、米軍が、在日米軍基地と自衛隊の積極的利用を暗に考えていることを物語っている。米軍司令部は、大規模な軍事紛争が起きた場合、韓国軍は、北朝鮮軍（朝鮮人民軍）の攻撃により撃破されるか、緊急援助を求めるほどの損害をこうむると考えているようだ。それで、米軍の移動には時間がかかるため、日本の自衛隊が予備力とみなされているのだ。しかし、自衛隊が最初から、例えば上陸作戦から、紛争に参加する場合も考えられる。

その際、日本が戦争に加わる口実を、米国は長く模索する必要はないだろう。北朝鮮は先に、在日米軍基地をミサイル攻撃する用意をしていると言明した。この事自体、十分な口実となる。それゆえ日米合同の軍事作戦が実現し得るか否かは、単に政治的意志の問題である。もし関係当時者すべてが、平和的手段で問題を解決できなければ、手持ちのあらゆるカードを切る可能性も出てくるに違いない。

＠なるほど、妙に説得力があります。

北朝鮮を想定しての演習だった。

パククネ逮捕

収賄などの容疑で３１日、逮捕された韓国の朴槿恵（パククネ）前大統領は、大統領経験者として３人目の逮捕者だ。韓国歴代大統領の多くは自身が逮捕されなくとも、亡命や暗殺、家族の逮捕と、悲劇的な末路をたどってきた。
不正政治献金事件で１９９５年１１月に最初の逮捕者となったのは盧泰愚（ノテウ）氏（在任１９８８～９３年）だ。翌月には、前任の全斗煥（チョンドゥファン）氏（同８０～８８年）が７９年のクーデターに絡む内乱容疑などで検察に出頭を求められた。全氏は「政治的捜査だ」として拒み、故郷に戻ったところで逮捕された。
盧、全両氏はそれぞれ懲役１７年と無期懲役の判決が確定。後に特赦された。
盧武鉉（ムヒョン）氏（同２００３～０８年、０４年３～５月弾劾訴追で権限停止）も退任後の２００９年に収賄容疑で取り調べられたが、検察が逮捕状請求を検討中に自殺した。
初代大統領の李承晩（イスンマン）氏（同１９４８～６０年）は１９６０年、不正選挙をきっかにデモが拡大。李氏は辞任を受け入れ、亡命先の米ハワイで病死した。朴氏の父、朴正煕（チョンヒ）氏（同６３～７９年）は７９年に側近に暗殺された。
金泳三（キムヨンサム）氏（同９３～９８年）や金大中（デジュン）氏（同９８～２００３年）も任期後半に息子らが収賄容疑などで逮捕されている。朴槿恵氏の前任の李明博（ミョンバク）氏（同０８～１３年）は兄が逮捕された。
前職大統領やその家族が捜査を受けることが絶えない状況に、韓国紙、朝鮮日報は社説で、大統領に強大な権力が集中する現行の大統領制は「もう寿命だ」とし、改憲の必要性を強調する。「今の枠組みのままでは、大統領の悲劇と大統領経験者の検察出頭が今後も繰り返されるだろう」と論評した。

＠背景は、すべて儒教。そんなことより、金を受け取ったんだから慰安婦像を撤去しなさい。そんな事で騙されないぞ。

シナ人観光客のビザ要件、一段緩和へ 所得制限下げ検討＝関係筋

政府内で中国人観光客のビザ要件緩和策が、浮上している。有効期間中に何度も訪日できる「数次ビザ」の年収制限について、現在の実質４００万円程度から３００万円程度まで引き下げる方向で検討が始まった。複数の関係筋が明らかにした。中国人観光客の爆買いは減少したが、何度も日本を訪れるリピーターが増加している現状を反映し、さらなる訪日客増加につなげたい考えだ。
日本への入国でビザが必要な近隣主要国は、中国、ロシア、インド、ベトナム、フィリピンなど。韓国や台湾、香港、米国はビザが免除されている。安倍晋三政権下で、随時要件緩和を進めており、昨年５月にも中国など５カ国のビザ要件緩和を戦略的に進めていく方針を打ち出していた。
現在、中国人訪日客が数次ビザを取得するには、
１）沖縄・福島・宮城・岩手県を訪問する、
２）もしくは相応の高所得者である必要──の用件がある。

外務省は所得制限の金額について公表していないが、旅行業界などでは実質２０－２５万元（４００万円台）とみなされている。今回、政府内で検討され始めたのは、これを実質３００万円台まで引き下げるという緩和策。「不足傾向だった国内宿泊施設の増加ペースなどを見ながら今後、適切なタイミングで打ち出していきたい」（政府・与党関係者）という。
訪日（インバウンド）客拡大は、アベノミクスで最も成功している経済政策のひとつ。２０１１年（暦年）には年間６２１万人だった訪日客が１６年には２４００万人まで拡大、政府は２０２０年４０００万人、２０３０年６０００万人の目標を掲げる。政府内には、１７年度に前年度比２０％増の２８８０万人も可能という見方もある。
特に拡大しているのが中国人観光客。１１年の１０４万人から１６年は６３７万人まで拡大し、訪日客の４人に１人を占める。百貨店や電気店などでの爆買いこそ一服しているが、紙おむつや化粧品など日用品の購入は、統計上では把握できないものの拡大傾向が継続している。

＠安倍政権で支持できない政策があるとすれば、これと、昭恵の放し飼い。

「もんじゅ」後の高速炉 戦略ロードマップ作成へ

政府は、廃炉の決まった高速増殖炉「もんじゅ」に代わる高速炉を開発するための作業部会を設置し、初会合を行いました。
会合は、経済産業省や文部科学省、さらに、もんじゅの主要機器を作った三菱重工業などから担当者が集まり、開かれました。部会では、新しい高速炉の型やコスト面の問題、そして今後、高速炉を動かしていくうえで必要な技術などを議論することを確認しました。政府は2018年度中に、向こう10年程度の開発計画となる「戦略ロードマップ」を作る方針です。高速炉開発を巡っては、もんじゅにこれまで1兆円を超える税金が投入されましたが、ナトリウム漏れなどトラブルが相次いで去年、政府はもんじゅの廃炉を決定しました。

＠軽水炉の原発しか稼働していない我が国において、もんじゅを廃炉にするとはアホ政府のやりそうなことだけど、まったの愚策。後1兆円を投じてでも継続して開発すべきだったんだよ。
東海村に置いてあった300キロののpu２３９も、シナにいちゃもんつけられて米国に返してしまうし、どうするんだよ。

ドゥテルテ弾劾請求 フィリピン野党議員 シナへの敗北主義的な姿勢非難、

フィリピンの野党議員ゲイリー・アレハノ氏は３０日、今月申し立てたドゥテルテ大統領の弾劾請求に関して、ドゥテルテが南シナ海の領有権を巡る政策で中国に「敗北主義的な姿勢」を取っていることを新たな請求理由に加えると述べた。
アレハノ議員は、ドゥテルテが自国の主権を守る考えがないことを示す発言を繰り返しているほか、不満や感情を爆発させて米国などの同盟国との関係を悪化させていると指摘した。
アレハノ議員は今月１６日、重罪、国民の信頼に対する裏切り、権力の乱用を理由に、大統領の弾劾を求める申し立てを議会に行った。

＠スペインや米国による長い植民地政策で染みついた刹那的なＤＮＡは、大統領からルンペンまで皆平等で、フィリピン人に長期的戦略を問うても無駄というもの。役人の腐敗構造は、まったく南朝鮮と同じで、金を積まれると（自ら要求する事も多い）すぐに国を売る。
そもそも、奴らには国家に忠誠を誓うという国家理念がないのだ。ほとんどの国民がクリスチャンだが、飯を食う金がない貧乏人でもステータスとして必ず日曜ミサには出かけ、小銭をドネートする。ホント笑える貧乏人の集合体なのだ。
そんな中で、こういう国家のアイデンティティを強く表現できる新しい世代がでてきた事は、誠に喜ばしい事で、超法規的な殺人も含めドゥテルテを糾弾し大統領の座から引きずり降ろして欲しいものだ。日本からのＯＤＡも、そのほとんどが無駄になる。

シナ 南海艦隊 071型ドック型揚陸艦（玉昭型）2隻、上陸演習に参加

071型ドック型揚陸艦（玉昭型）ヘリが同時に2機離着艦できる。

中国海軍南海艦隊の「井岡山艦」と「崑崙山艦」が、合同上陸訓練を実施した。中国海軍の国産エアクッション艇も登場した。

＠こいつら、上陸してくる積りですわ。

素晴らしい！ 伊方原発３号機運転差し止めを認めず 広島地裁

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を停止するよう、広島県などの住民が求めた仮処分の申し立てについて、広島地方裁判所は「住民らが重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として、退ける決定を出しました。
愛媛県にある伊方原発３号機について、広島県などの住民４人は去年３月、「重大な事故が起きる危険がある」として、運転の停止を求める仮処分を広島地方裁判所に申し立てました。
伊方原発の周辺には複数の活断層があり、四国電力は九州、四国、近畿にかけて延びる断層が長さ４８０キロにわたって連動した場合などを想定して、原発での最大の揺れを算定した結果、「原発の安全性は確保されている」と主張していました。
３０日の決定で、広島地方裁判所の吉岡茂之裁判長は、想定される地震の最大の揺れについて、「四国電力は詳細な地盤構造などの調査を行って不確かさを考慮していることから、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断に不合理な点はない」と指摘しました。
そのうえで、「住民らが放射線被ばくにより重大な被害を受ける具体的な危険は存在しない」として、申し立てを退けました。
伊方原発３号機は、原子力規制委員会の新しい規制基準のもとで去年８月に再稼働しています。

＠無知なアホばかりだと思っていましたが、こういう正しい判断ができる頭の良い判事もいるんですね。少しは、日本の司法を信じてみようと思いました。
色々運動してきて本当によかったと思います。これからも全基稼働に向けて運動を続けて行きます。

シナ 国産空母山東の次は４万トン級強襲揚陸艦０７５型建造開始

ワスプ級強襲揚陸艦

＠日本も調査費用を計上していますので、↑　おおすみの後継としてこんな程度のものができればいいんじゃないでしょうか。

７ｍのニシキヘビ 成人男性のみ込む＝体内から遺体－インドネシア

インドネシアの西スラウェシ島の村で行方不明になっていた男性がニシキヘビの体内から発見された。デイリーメール紙が報じた。
村ではアクバル・サプビロさん（２５）がパーム油を採取に出かけたまま行方がわからなくなっていたため、友人、親族が捜査活動を行っていた。
捜査でサプピロさんの家の中庭から体長７メートルもの巨大なニシキヘビが発見。捕獲して腹部を切り開くと中からすでに死体となったサプビロさんが出てきた。蛇はまずサプビロさんを窒息死させたあと、飲み込んだものと思われている。

＠なんだかネ～～～　辻元とか、籠池とか、小池（百合子＆晃）とか、福山とか、蓮舫とかだったらよかったのに。

シリア戦場ライブ ハマ ＦＳＡ対ＳＡＡ ３月２９日

＠朝からスンマソ。

「敵基地攻撃能力の保有必要」自民・安全保障調査会が緊急提言

自民党の安全保障調査会は２９日、国防部会との合同会議を党本部で開き、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、ミサイル防衛（ＭＤ）の強化に向けた緊急提言をまとめた。政府に対し、他国のミサイル基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有や、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」といった新装備の導入に向けた早期検討などを求めた。
提言検討チーム座長の小野寺五典元防衛相は会合後の記者会見で、「災害と同じくらい緊急性を持つという問題意識で、政府には速やかな対応を求めていきたい」と述べた。３０日に安倍晋三首相に提言を手渡す。

提言は「北朝鮮の脅威が新たな段階に突入した」とした上で、敵基地攻撃能力について、巡航ミサイルを念頭に置いた能力保有に向け、政府が「直ちに検討を開始すること」だと強調。小野寺氏は敵基地攻撃能力に関し、「日本政府は専守防衛という立場を取っている。誘導弾などによる攻撃が行われた場合を想定しての対応で、決して先制攻撃ではない」と述べた。
ＭＤ能力の強化に関しては、ＴＨＡＡＤや地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」などの新装備について、政府の導入に向けた早期検討を始め、日本全国を守るに足る十分な数の確保に向けた予算措置を急ぐよう主張した。
また、弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落ちた点を深刻視し、船舶に速やかに警報を出すなどの安全確保策の充実も要望した。

＠何度も取り上げてきましたが、一番簡単なのは核武装だけど、それはシナの手先が半数いる日本の現状では難しいです。
唯一の戦争被爆国だから、核武装はいけないと言うアホが多いですが、その論理は間違っています。過ちは繰り返さないと広島の平和公園に記されていますが、その過ちとは、核開発を途中で（仁科博士による二号研究）やめてしまったという事です。
抑止力があれば、お互い使わないと言う事は、戦後７０年間核戦争がなかった事が証明しています。本来、我が国は率先して核武装するべきなのです。
それよりなにより、現実的には敵基地を攻撃できる”通常兵器でのブツ”が一つもありません。国を守ると言う事がどういうことか、憲法改正を含めて小学生から教えて行かなければなりませんネ。

ＴＨＡＡＤと巡航ミサイルを、先ず配備する事です。原潜もいいな～～

ＮＨＫ子会社 内部留保、１３社９４８億円…１５年度末

ＮＨＫの子会社１３社が内部に留保している利益剰余金が２０１５年度末で９４８億円に上ることが会計検査院の調べで分かった。検査院は０７年に利益剰余金の配当をＮＨＫに求めたが、内部留保は増え続けていた。関連会社や公益法人などを加えた関連２６団体のＮＨＫとの契約額の９割以上を随意契約が占めていたことも判明。検査院は２９日、ＮＨＫに対し配当や契約方法の適正化を求めた。
０５年度末に約７５９億円だった子会社の利益剰余金はいったん微減したが、１０年度末以降は増加傾向にある。１５年度決算で最も多いのはＮＨＫアイテックの約１５４億円で、ＮＨＫエンタープライズ（約１５３億円）▽ＮＨＫ出版（約１４３億円）－－が続く。
各子会社はＮＨＫの指導に基づき決算時に翌年度の配当額を決める。検査院が問題を指摘した０７年以降、子会社の配当は０８年度の７３億円が最多。以降は半額以下の２１億～３４億円で推移し、１６年度は７２億円が配当された。ＮＨＫは経営が比較的安定している子会社に特例配当も求めることができるが、１２年度に対象子会社の選定や金額の算定方法のルールがなくなり、同年度以降の３年間は特例配当を要請しなかった。ＮＨＫは１７年度も特例分を含む配当額を７２億円と計算しているが、検査院は算定方法を工夫すれば２６９億円へ増やすことが可能とした。
子会社側は全体の売り上げの６割超をＮＨＫ本体との取引に依存している。一方で、本体と関連団体との契約額に随意契約が占める割合は１５年度で９２・７％に上り、０７年度比で減っていなかった。


＠で、左傾化していいとこなし。廃局でいい。東横に１９億受信料を支払えとかやっていたけど、それは不公平なので当然支払え。
大体NHKのアナウンサーが自分の政治色を出して（特に小野文惠のアホ。お前の、クソのような反原発の意見なんて誰も聞いてないんだよ＝退職して選挙に出りゃみな民進党からでるじゃないか）公共の電波を無知をひけらかして私物化するな。

ＴＣＭ（対魚雷防御）装備、最新鋭潜水艦せきりゅう 広島・呉基地に初入港

ＴＣＭ－torpedo counter measure　対魚雷防御　ジャマ―を出して敵魚雷の索敵追跡用の電子装置を混乱させたり、デコイを打ち出して囮にして逃げ切る等。

海上自衛隊呉基地（広島県呉市）の第５潜水隊に配備された最新鋭潜水艦「せきりゅう」（排水量２９５０トン）が２８日、母港となる呉基地に初めて入港した。せきりゅうは全長８４メートル。運動性能が高い「そうりゅう」型の８隻目で、敵の魚雷を妨害して潜水艦の防衛能力を高めるシステムを新たに搭載した。６５人が乗り込む。

＠我が国の場合は核を搭載していないので、核攻撃された後、最後の報復攻撃はできませんが、兎に角海上戦闘で有利なポジションをキープする為に全力を尽くして下さい。