71歳男？直前の不審な行動 新幹線内で“焼身自殺” シナだってこうやっていきなり攻め込んできますよ

＠日常の中で、こうした想定外の事が起きるとなんともなりませんが、それでも日頃から危機管理を怠らない事です。
左翼は憲法9条があれば誰も攻め込んでこないと平然と言いますが、シナの手先ですからそう言うだけで、信用しないでください。何度でも言います、民主の岡田や共産党の志位、沖縄の翁長は、平和主義者ではありません。シナの手先です。邪魔な米軍を追い出し、日本を丸裸状態にしておいて、シナが攻め込みやすい状況を確保する事を使命とするシナの工作員です。

ロシア、沿バイカル地方を中国に賃貸する 49年で32億円足らずの賃料 我が国は帰化を止めよ！

ロシアの沿バイカル地方当局は農地11万5000ヘクタールを中国に貸与することを決めた。ロシア国民の反応は割れている。
反対派によれば、香港の面積に相当する広さの土地を長期間中国に貸与することは地政学的リスクを伴う、という。49年間の賃借期間、この地に滞在した人たちは、その後も長くロシアに留まることを望むようになるだろう、というのである。こうした発言に対し、駐中国ロシア大使アンドレイ・デニーソフ氏は、沿バイカル地方への中国の「領土拡張」などは出まかせだ、と反論している。中国政府は、「ロシアの領土を奪取することをもくろんでいるのでは」などという疑念を抱かせる僅かな理由も作らないだろう、とデニーソフ大使は語っている。

このように、「ロシアの大地が中国人に占拠される」などといって騒ぎ立てることは、政治的エキゾチズムにしか過ぎない。しかし、中国人が化学薬品をあまりに重用していることへの憂慮については、かなりしばしば口にされている。地元で大地を酷使するような農業を行うことに慣れ親しんだ中国人たちが土地を賃借し、使用した後で、ロシア人に残されるのは、復旧に数十年を要するような不毛の大地だけではないか、と多くの人が懸念している。
中国人が賃借した土地を貪欲に酷使する前例は存在する。ロシアの諸地域もその現場になっている。そう語るのは、イワン・スタリコフ農業博士である。しかし、賃貸契約は、もし一定の条件が満たされるなら、露中双方に利益となるようなものであり、これまでの悪しき前例を理由に契約そのものを拒絶するのは不当である。何よりもまず、賃借人に対し、土壌の肥沃度を維持することを義務付けること。そうした条件を、賃貸契約の条件として明文化することである。しかも、沿バイカルで賃借の対象となる土地とは、長年にわたり利用されてこなかった土地なのである。この間に土壌はよく休み、非常に肥沃な地層が蓄積されているはずだ。同氏はそう述べている。

「中国人が罪作りなのは、ある土地を捕まえて、5-7年の間に高い収穫量を達成してしまい、その対価に自然な肥沃度を減少させてしまうことにある。彼らはそれで悪くない利益を上げる。しかし後に残されるロシアは、土地を癒すために、多額の資金を投じなければならなくなる。相手が中国人とあっては、土壌の肥沃度維持の問題は極めて厳しく追及しなければならない」
イワン・スタリコフ氏によれば、中国の投資を織り込んで、沿バイカル地方に有機農法のクラスターを設置するのも一案である。そこでは鉱物肥料も、植物保護剤も、殺虫剤も、除草剤も、成長促進剤も全面禁止される。ロシアにとって、環境に優しい食品の生産という分野は、極めて将来性のある分野である。ロシアと中国は、もしその協力が文明的なものとなるならば、この方面で悪くない稼ぎを上げることが出来る。農業博士はそう語っている。


＠ウクライナ（クリミアも含む）問題で、唯一、ロシアの味方をしてくれた習に対する返礼のようなものだが、とんでもない愚策だよ、プーチンさん。正に軒を貸して母屋を取られる・・・軒先じゃないし。でも、これは決して他人事ではない。今、我が国でも華僑も含め多くのシナ人が帰化（およそ100万）しているが、帰化自体を法律を改正してでも止めるべきだ。
金と、女漬けにされている駐中国ロシア大使アンドレイ・デニーソフを一刻も早く更迭しないと・・・でも50年後にはプーチンはもういないし。



参考：極東やシベリアに中国の農場は多数あるが、香港の面積を上回る広大な土地が対象となるのは初めて。タス通信によると、同地方の南部を五カ所に分けて貸借し、小麦や野菜の栽培のほか牧畜も予定されている。 契約規模は年間二千八百七十万ルーブル。四十九年で約十四億六百三十万ルーブル（約三十二億円）となり、莫大（ばくだい）な財政赤字に悩む同地方には貴重な収入だ。 二十二日付のロシア紙コメルサントによると、極右・自民党のレベジェフ下院副議長は「重要な地政学的問題」だと警告。
放置すれば「二十年後にはザバイカル地方知事は中国人になる」と危機感をあらわにし、メドベージェフ首相に対し契約見直しを同地方に働き掛けるよう、議会としてアピールを出す意向を示した。 同地方のイリコフスキー知事は、中国側に土地を貸与する理由として、ロシア国内に大規模な農業投資を行う企業がないと指摘。農業労働者の７５％はロシア人を雇用し、環境に配慮することなどで中国側と合意したと述べ、懸念払拭（ふっしょく）に努めている。
しかし、近接するユダヤ自治州幹部は同紙に「合法、非合法を含め、さまざまな手法で、同州の８０％は中国人にコントロールされている」と指摘した。
大衆紙コムソモリスカヤ・プラウダは「祖国よ、なぜ中国人に畑を渡すのか」との見出しで大きく報道。
マスロフ高等経済大教授は同紙で「シベリアで中国への土地貸与が長期的政策になると、中国人の流入が統制不可能になる恐れがあり、慎重に行うべきだ」と警告している。

ＭＥＲＳ死者３３人に…救急病棟で感染の女性

韓国保健福祉省は３０日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染者の死者が１人増え、計３３人になったと発表した。亡くなったのはサムスンソウル病院（ソウル市）の救急病棟で感染したとみられる女性（８１）で、脳梗塞や高血圧の持病があったという。

＠こっちは世界第2位じゃないか。

韓国がＡＩＩＢの出資比率５位に、常任理事国・副総裁の座も確保か・・韓国ネットは「よくやった」

韓国メディア・ニュース１によると、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）加盟国の署名が２９日、北京で行われ、韓国は創立加盟国５７か国中５位となる出資比率を確保した。
韓国の出資比率は全加盟国中５位、アジアでは４位となる。投票権も３．５０％を確保した。出資比率、投票権ともに、国内総生産（ＧＤＰ）の規模が近いオーストラリアやインドネシアを上回り、韓国がこれまでに加入した国際金融機関の中では最も高い序列を獲得した。また、アジア４位の出資比率を獲得したことで、今後設置される理事会の中で常任理事国の地位を確保する可能性が高いという。さらに、副総裁ポストの確保も「難しくない」（韓国政府）情勢だ。韓国に割り当てられた資本金は３７億４０００万ドル（約４５７０億円）だが、実際に納入する金額は７億５０００万ドルになるという。
一方、中国は２６．０６％の投票権を持ち、７５％以上の賛成が必要な重要案件に対する拒否権を確保した。注目されていた北朝鮮の加盟は、協定文で加盟資格を「国際復興開発銀行とアジア開発銀行の加盟国」と規定したことで不可能となった。
チェ・ヒナム企画財政部国際経済管理官は「ＡＩＩＢに韓国のスタッフを大勢送り込めるよう、最大限の努力を行う」と話している。
この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
「５位なら、よくやったと思う」
「これは現政権の唯一の成果」
「米国に気を使って加入が遅れた割に５位とはいい成績」
「朴政権でよかった点は中国との関係がよくなったこと。米国と中国の間にうまく入って実利を増やしていくべき」

＠プッ！　　めでたいアホばっかし。朝貢外交復活おめでとう。

でもな、よく考えてみろよ、日本人とシナ人とどちらが礼節を重んじる民族か？　皇民化政策だって言いかえれば犬や猫の扱いじゃないし、日本人の名前まで与えたんじゃないか。確かに戦争という不幸な時代を共有して同じように汗を流し頑張ってもらったけど、それ以上にみすぼらしい朝鮮に学校を造りインフラを整備してハングルまで復活させてやったじゃないか。否否、戻ってこなくていいけど、戦後の被害者意識丸出しの乞食のような君たちの態度は決して褒められたものでもないぞ。

エジプトで検事総長暗殺 同胞団系が犯行声明 大量摘発に報復か

エジプトの首都カイロ東部で２９日、バラカト検事総長が乗った車を狙った爆弾テロがあり、バラカト氏が死亡し警備員や市民ら数人が負傷した。地元メディアによると、同国のイスラム原理主義組織ムスリム同胞団系とみられる「大衆抵抗運動」を名乗るグループが犯行声明を出した。
エジプトでは２０１３年夏に同胞団出身のモルシー大統領（当時）が軍クーデターで失脚して以降、政権側が同胞団員らを大量に摘発。今回の事件は、検察トップとして同胞団取り締まりを指揮するバラカト氏への報復が目的とみられる。
また、同国では今月、モルシー被告ら１００人以上に死刑が言い渡されるなど同胞団関係者への大量死刑判決が相次いでいることから、バラカト氏暗殺には司法界への警告の意味合いもありそうだ。同胞団はシーシー現政権に「平和的手段での抵抗」を続けると言明しているものの、官憲に対する武力行使は「自衛のために必要」だとも主張。これまでも警察などを狙ったテロ事件への関与が指摘されていた。エジプトではこのほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」系によるテロも相次いでいる。

＠魔女狩りに対する、当然の報復。でもすごいね、確実ないい仕事してます。

ＡＩＩＢ、７か国署名せず…中国と対立の比など

　
この場合、日米に貸しにした方が得策だよね。


紙切れになる日も近い。

中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、北京の人民大会堂で設立協定の調印式を開いた。創設メンバーとして参加を表明していた５７か国のうち、フィリピンなど７か国が設立協定への署名を見送った。
フィリピンは南シナ海の領有権を巡って中国と対立しているが、中国が埋め立てを強行したことで関係がさらに悪化し、署名見送りにつながったとの見方が出ている。関係者によると、フィリピン当局は「最終的にＡＩＩＢに加入するかどうかは、今後も検討を続ける」と含みを持たせている。中国との対立がこれ以上深まれば、経済にも影響する可能性があるためだ。
このほか、デンマーク、クウェート、マレーシア、ポーランド、南アフリカ、タイが署名をしなかった。中国財務省は「手続きが終わっていない一部の国は、年末までに署名できる」と説明した。調印式には参加５７か国の代表が集まり、中国の楼継偉ロウジーウェイ財務相は「ＡＩＩＢの創設に向けた重要な一歩だ。協力に感謝する」と述べた。各国での承認手続きを経て、ＡＩＩＢは年内にも運営を始める見通し。

＠プッ！

　　習近平が青筋立てて怒っている姿が想像できます。

フィリピン、アジア投資銀設立協定の署名見送りへ 民主党の岡田に、アキノさんの爪の垢を煎じて飲ませたい

フィリピン政府は28日、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の設立協定に当面は署名しない方針を決めた。昨秋に創設メンバーとして参加を表明したが、領有権を巡って対立する南シナ海で中国が埋め立てを強行しているため慎重姿勢に転じた。ただ国内のインフラ需要は大きいうえ、中国との経済的つながりも深い。対中関係の決定的な悪化は避けたいとみられ、参加の是非は難しい決断となる。

＠good　job,　我らが愛するフィリピン、思った以上にやますね～～～～　日本の左翼、特に沖縄県民、TBS、朝日、民主党、共産党員にアキノさんの爪の垢を煎じて飲ませてやりたい。

この判断、植民地根性というか刹那的じゃないし・・・・何度でもいうけど、米軍追い出してスプラトリー盗られたのはあんたたちだからネ。しっかり反省して、日本についてきなさい。

ギリシャ、銀行休止＝緊急資本規制を導入―金融市場に動揺

ギリシャ政府は28日、欧州連合（EU）など債権団との金融支援交渉が決裂寸前となり、国内金融システムへの不安が急激に高まったことを受け、29日から銀行の営業休止、資本移動規制などの緊急措置を導入することを決めた。国内の生活や経済活動が大きな打撃を受けるのは必至。週明けの東京市場では、ユーロが急落し、株価も大幅安となるなど、ギリシャ発の動揺が世界の金融市場に波及している。
ロイター通信によると、銀行は国民投票翌日の来月6日まで窓口業務を休止。現金自動預払機（ATM）を使った引き出しは1日60ユーロ（約8300円）までに限られる。アテネ証券取引所も29日は休場となり、ギリシャの金融市場はまひ状態に陥る。ユーロ圏での資本移動規制は、債務危機に陥ったキプロスが2013年に導入して以来。　

＠はい、ユーロ圏離脱、デフォルト。後は野となれ山となれ。シナだって・・・・ギリシャと違ってでたらめすぎるというか影響がでかすぎるから簡単にはデフォルトさせないと思うけど、分かんないからね～～～

南朝鮮 「延坪海戦を忘れないで」... 6勇者高速艦機動訓練

明日は第2延坪海戦勃発13周年です。当時、戦死した海軍将兵六人の名前を冠した誘導弾高速艦が死亡した軍人の犠牲の精神を称え機動訓練をしました。ジョテフム記者です。


＠連続しましたが、この際、敵を知る意味で上げました。

南朝鮮のレーザービームを使った戦闘訓練

「本番は訓練のように、訓練は実戦のようにしなさい」という言葉がありますが、陸軍が先端装備で、実際の戦闘状況を再現して、複数の部隊の戦闘能力を競う選抜を初めて開いたします。イム·ソヨン記者が行ってきました。


＠以前日本の陸自隊員が南朝鮮でこれを使って模擬戦闘をしたら12名参加で11名が戦死、南は一人も死者が出なかったと歓喜したという代物。

サバイバルゲームに興じる南朝鮮軍。このおもちゃを導入した軍関係者も収賄の臭いがぷんぷんする。

米で無人ロケットが爆発 千葉工大カメラも損失か

アメリカのフロリダ州で、国際宇宙ステーションに物資を運ぶ無人のロケットが打ち上げられましたが、その直後に爆発しました。アメリカの民間会社が開発した無人のロケット「ファルコン9」は28日、フロリダ州の空軍基地から打ち上げられました。ファルコン9は打ち上げ後、順調に上昇したものの、約2分後に爆発し、空中で分解しました。ファルコン9には国際宇宙ステーションに運ぶための約2500kgの食料や科学実験のための装備などが搭載されていて、千葉工業大学が開発した流星を観測できるカメラ「メテオ」も積載されていました。国際宇宙ステーションには約4カ月分の食料などが貯蔵されていて、運用に直ちに影響が出ることはないということです。爆発の原因は分かっていません。

＠我が国、H2ロケットの優秀性というか信頼度が益々上がります。

参考：米国はスペースシャトル引退後、補給船の開発を同社とオービタル・サイエンシズ社に委託した。だが、オービタル社は昨年１０月に失敗。ロシアの「プログレス」も今年４月、ＩＳＳへのドッキングに失敗。プログレスは来月３日に打ち上げを再開するが、失敗した場合、残るのは８月に打ち上げられる日本の「こうのとり」だけだ。
宇宙ステーション補給機「こうのとり」5号機（HTV5）・H-IIBロケット5号機の打ち上げ日時が2015年8月16日（日）22時01分頃（日本時間）*に決まりました。「こうのとり」を搭載するH-IIBロケット5号は、現在種子島宇宙センターで打ち上げに向けた準備を行っており、大型ロケット発射場から打ち上げられます。

１秒長くなる７月１日 世界同時に「うるう秒」

日本の標準時刻を管理する独立行政法人情報通信研究機構は１６日、地球の自転速度に標準時刻を合わせるため、７月１日に１秒の「うるう秒」を挿入すると発表した。１９７２年に初めて実施されて以降、今回で２６回目。国際機関の決定に基づき、世界で一斉に実施する。
うるう秒の挿入は、１月か７月の１日と決まっている。今回、日本では７月１日午前８時５９分５９秒と９時００分００秒の間に「８時５９分６０秒」を入れ、１日を１秒長くする。この日は水曜日に当たり、平日の実施は１９９７年以来１８年ぶりとなる。多くの企業や団体が業務中のため、同機構は関係する事業者らに注意を呼びかける。

＠賛否両論があるようです。日本や米国は廃止論、米国とロシアは存続論。

時刻は原子時計で精密に管理されているが、この「ぶれ」のため、天文上の時刻とのずれが起こる。それを調整するのがうるう秒。１９７２年以降、不定期で実施され、今回は２０１２年に続き２６回目となる。

シナが2隻の大型空母を建造中 近く戦闘力を形成か＝露メディア

ロシアのウリヤノフスク級原子力空母を真似ている。

中国解放軍海軍の軍艦の数は、2010−2014年6月の間に、284隻から290隻までしか増えなかった。しかし旧式の軍艦を淘汰したため、実力が飛躍的に向上した。現在の中国の軍艦は大型化しており、海軍基地から遠く離れた海域で活動できる。また多くの武器を搭載しており、より多様な作戦と任務を遂行できる。乗員数、予備の燃料も多く積めるようになった。ロシアメディアが伝えた。 　

2014年6月の時点で、中国解放軍は5隻の攻撃型原艦、4隻の戦略原潜、51隻のディーゼル潜水艦を保有する。そのうち12隻が非大気依存推進（AIP）システムを搭載している。空母は1隻、駆逐艦は24隻、護衛艦は63隻、巡視船は85隻、中型・大型揚陸艦は57隻。 　
米海軍の情報専門家は、解放軍の海軍の規模は巨大だが、過大評価する必要はないとしている。中国の軍艦の大きさは、米国の同等の軍艦と比べ小さめだ。中国の軍艦は主に、世界的な任務ではなく地域内の任務に用いられると推測できる。 　
中国の造船業は、目覚ましい発展を遂げている。中国はすでに、巡視船、護衛艦、大型揚陸艦、駆逐艦、ディーゼル潜水艦、原潜の生産能力を示している。1隻目の国産空母も建造中だ。さらに、ガスタービンエンジンを積極的に開発している。米国の専門家は、中国は今後10年内に、より大型な軍艦に搭載するタービンエンジンの製造を開始すると判断した。

＠遼寧より1万トン重い国産の二隻は蒸気カタパルトを4基装備し年内に進水予定で、一隻の名称は山東号。三年かけて2018年に実戦配備予定。その後、原子力空母を二隻建造するそうだ。

「ＡＡＶ７型」に満足できなかった！？ 日本が「水陸両用車」の独自開発を決めた！

自衛隊保有のAAV7．　そりゃたまにはこういう無駄な？買い物もしてあげないと、同盟関係はうまくいかないものです。ただこれでも持っているといないとでは、シナに与える抑止力としては十分機能しています。

中国メディアの新華社は２５日、三菱重工が現在、独自に水陸両用車を開発していると伝え、同水陸両用車について、「水上での航行速度は米軍の現役の水陸両用車の約３倍に達する」と紹介し、米軍が同水陸両用車の技術に対して関心を示していると伝えた。さらに、三菱重工が開発する水陸両用車は水上の航行速度が２０－２５ノット（時速約３７．０４‐４６．３キロメートル）に達し、米軍の「ＡＡＶ７型（アムトラック）」の７ノット（時速約１２．９６４キロメートル）を大きく上回ると指摘。さらに、三菱重工の水陸両用車には自衛隊向けに生産されている戦車のエンジンをベースに、新しい水中推進技術を採用したものが搭載されると報じた。

続けて、水陸両用車は現在、試作の段階にあり、「試作車は水上でのテストを行っている」と紹介。また、防衛省の関係者が英メディア・ロイター通信に匿名で語った内容として、「米軍関係者が２０１５年１月に三菱重工を訪れ、水陸両用車を視察した」と伝えた。さらに、視察した米軍関係者が「陸上での機動性を損なわずに水上を２０ノットで航行できるならば、非常に興味がある」と述べたと紹介した。さらに記事は、安倍晋三首相が１４年に武器輸出三原則を見直し、日本の武器輸出が事実上解禁されたと指摘し、開発中の水陸両用車のエンジンはほかの装甲車にも応用できると伝えたうえで、日本側の関係者の話として「三菱重工が海外の軍需市場を開拓する条件が整った」と報じた。
また、日本は現在、３０００人を超える規模の「水陸機動団（仮称）」を編成する計画だとし、同機動団には５０両のＡＡＶ７型が配備される計画だとしながらも、防衛省の関係者の話を引用し、日本はＡＡＶ７型の水上性能に満足していないことから「自国での開発に踏み切った」と報じた。

＠昔から言われてきた事で、海岸にちょっとした障害物を敷設されると乗り越えられずお手上げ、更に上陸地点に向かって水面を移動中は記事にあるようにスピードが遅くて格好の標的にされる等々評判は良くありません。10式戦車をつくる技術を生かして、F-3（ATD-X）同様期待しましょう。

「Ｊ－２０」はステルス機なのに探知される・・・日本が米国「Ｅ－２Ｄ」を購入

Ｅ－２Ｄ　探知距離は普通の戦闘機なら650ｋｍ手前で探知し、同時に2000の目標を処理できる。因みにSu-27なら約550km,Tu-95爆撃機なら約740㎞離れていても探知できる。

新華社は１７日「日本はなぜ、巨額を投じて米国兵器を買おうとするのか」と題する記事を配信した。同記事中の、日本が米国から購入することになった、空中早期警戒管制機の「Ｅ－２Ｄ（先進型ホークアイ）」が、中国が開発中のステルス戦闘機「Ｊ－２０（殲－２０）」を探知できるとの部分が特に注目を集めた。上記記事中では「Ｅ－２ＤはＪ－２０を探知できる」との部分が特に注目を集めた。ポータルサイトの新浪網は「新たに買うレーダー機はＪ－２０を見つけられる」などと見出しを変更して掲載した。
記事本文は「Ｅ－２Ｄ」の日本への売却について「新型のアクティブ・フェイズド・アレイ式ＡＰＹ－９型レーダーを搭載」、米軍は「中国のＪ－２０を含むステルス戦闘機も探知できる」と称しているなどと紹介した。

米軍は艦上早期警戒機の「Ｅ－１」を１９５８年に運用開始。わずか６年後の６４年に「Ｅ－２」の運用を開始した。Ｅ－１は４－６個の目標を追尾し、２件の攻撃行動を管制できる程度の能力しかなかったのに対し、Ｅ－２は同時に２５０の目標を追尾し、３０件の攻撃行動を管制できるなど、画期的な能力を有していた。
さらに２００７年初飛行の「Ｅ－２Ｄ」は、「レーダーをＡＮ／ＡＰＹ－９に換装」、「機体内のデータ伝送に光ファイバーを使用」、「エンジン換装と空中給油装置の装備で滞空時間が延長」、「統合衛星通信能力の向上」などで、性能はさらに飛躍的に向上したとされる。
中国では、開発中の「Ｊ－２０」が「画期的戦闘機」として期待されている。「ステルス性はロシアが開発中のＴ－５０以上」、「データ伝達技術は米軍機と同等」、「戦闘で『Ｆ－２２』への先制攻撃が可能」などだ。
ただし、「機体設計が優秀だとしても、中国にＪ－２０をきちんと飛ばすことのできるエンジンはない」との指摘もある。
上記記事については「安心しろ。（Ｊ－２０が）発見されるはずがない。まだ開発中で、まともに飛べていない」といったコメントも寄せられた。
新華社は上記記事で、米国が「Ｆ－３５」の日本への輸出や、「あたご級」イージス艦の能力向上の契約に応じたことを紹介。安倍政権は中国が軍拡を急いでいると「妄言している」と主張し、日米の共同作戦能力向上を「アジアの平和と安定に無益であるのは明らか」と強調した。

＠だったら気にするなよ。わはは　　　　

4機契約で、計約17億ドル（約2100億円）。


参考：航空自衛隊は現在、4機のE-767早期警戒管制(AWACS)機、13機のE-2CAEW機で日本周辺の空域を監視しています。今回の調達は、東シナ海での監視強化とE-2Cの後継機が狙いとされています。
防衛省では現時点での対応として三沢基地から低空の監視能力に長けたE2C『ホークアイ』を沖縄・那覇基地に進出させ、必要に応じ、より強力な警戒監視が可能なE-767 AWACS機も浜松基地から適宜、発進させている。しかし、中国の空、海軍力のビルド・アップは米国防総省の専門家をして驚愕させるスピード。長期対応として航空自衛隊はE2C『ホークアイ』部隊を一部、三沢基地から那覇へ移動。新たに『第２飛行警戒監視隊』を同地に新設。更に、機体の老朽化が目立ってきたE-2Cの後継機選定、導入を迫られています。