アルカイダ内部に米スパイ 弱体化に成功と報道

３０日付の米紙ワシントン・ポストは米情報当局者らの話として、米国などが国際テロ組織アルカイダの内部にスパイを獲得したことなどで、アルカイダの弱体化に成功したと報じた。米政権はアフガニスタン戦略の見直しに着手。同紙によると、バイデン副大統領らはスパイ工作などの順調さを理由に、アフガンに米軍部隊を増派しなくてもアルカイダは壊滅できるとの立場をとっている。

対テロ当局者は同紙に対し、効果的な空爆や周辺国政府の協力拡大などもあり、過去１年間でアルカイダ幹部十数人の殺害につながったと語った。政府高官は、スパイからの情報でアルカイダ幹部らの居場所を特定できるようになったことが最近の好結果を生んでいると述べた。また国連当局者は２９日の講演で、アルカイダが最近大規模な作戦を実施できず「支持者らの信頼を失っている」と指摘した。

＠支持率低下中のオバマの人気取りを狙った政治プロパガンダの一つだろう。

民主党５議員団体 クラブ、キャバクラ…政治活動費で飲食

政権交代を受け、要職に就いた民主党議員の政治資金を調べたところ、江田五月参院議長（岡山選挙区）＝会派離脱中＝や川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）ら５議員の政治団体が、女性従業員らに接客される「キャバクラ」などへの支払いを「政治活動費」として計上していたことが分かった。支出は０３～０７年に計５００万円超。支出した政治団体には党本部からの寄付を主な収入源とする団体もあり、原資には国庫から支出される政党交付金が含まれ、使途の妥当性を巡って議論を呼びそうだ。

民主党の閣僚や主要幹部について、昨年公開された０７年分政治資金収支報告書からさかのぼり、過去５年分の報告書を調査。支出先の会社名などを基に調べたところ「クラブ」「キャバクラ」「ラウンジ」「ニューハーフショーパブ」など風営法２条２号で定められた店への支払いを、５議員の計７団体で確認した。

江田の資金管理団体「全国江田五月会」は東京・西浅草のキャバクラなど計１１店で２７件、計２３７万円余を支払った。同会は０７年、選挙対策費として党本部から２０００万円の寄付を受け、これは同年の全収入の半分。川端が代表の「民主党滋賀県第１区総支部」と同氏の資金管理団体「川友政治研究会」、政治団体「達友会」は東京・赤坂のクラブや新宿のニューハーフショーパブなど６店で１４件、計１１４万円余を支払った。

ほかにクラブなどへの支出が確認されたのは、直嶋正行経済産業相（参院比例）の秘書が会計担当者を務める政治団体「直嶋正行後援会」で３店８件、計１４６万円余▽松野頼久官房副長官（衆院熊本１区）の資金管理団体「政治システム研究会」で２店３件、計５１万円余▽松本剛明衆院議院運営委員長（同兵庫１１区）の資金管理団体「松本たけあき後援会」で２店２件、計３４万円余。

民主党は０３～０７年に計約５４８億円の政党交付金を受け、これは党本部の全収入の約８割。同党が所属議員に配る「政党交付金ハンドブック」は、交付金から酒を伴う飲食費の支出を禁止している。

▽江田事務所の話　議員は（接客飲食店での会合に）参加しておらず、会員や支持者、秘書らが参加した。（不適切との）指摘にかんがみ、支出のあり方を（五月会の）役員会で検討してみたい。

▽川端事務所の話　法に基づいて正確、適切に記載している。それ以上は答えられない。

▽直嶋事務所の話　収支報告書の記載通りで間違いない。それ以外は答えられない。

▽松野氏の代理人弁護士の話　いかがわしい風俗店とは違い、打ち合わせの場所として活用している。不適切とは思わない。

▽松本事務所の話　このような費用は個人負担せよとのご指摘はごもっとも。議員から相当額の寄付を（返還分として）受けることを検討したい。

風営法２条２号は「客の接待をして遊興または飲食をさせる営業」

＠脱官僚とか色々偉そうなこと言っていても、江田五月のところなんか、キャバクラで２３７万円（原資は一部政党交付金）も使っているが、結構な身分だ。いかがわしい店とかいかがわしくない店という問題じゃないだろう。常識的に女のケツ触って酒飲みたけりゃ政治活動費からじゃなくて自分の金で飲めよ。松本以外、反省するどころか色々言い訳をしているが、由々しき問題だ。国民をなめてんじゃないぞ。

共産党員ビラ配布による住居侵入 有罪確定 最高裁

共産党のビラを配布するため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は判決期日を１０月１９日に指定した。２審の結論を変更する際に必要な弁論を開いておらず、１審の無罪判決を破棄して罰金５万円とした２審・東京高裁の逆転有罪判決（０７年１２月）が確定する見通しとなった。

２審判決によると、荒川被告は０４年１２月、７階建てマンションに立ち入り、「都議会報告」など共産党のビラを３～７階の２７戸のドアポストに入れた。弁護側は「宅配ピザなどの商業ビラ投函（とうかん）を巡っては、住居侵入罪で逮捕されたり長期間身柄拘束された例はない。異常な言論弾圧だ」と上告していた。

１審・東京地裁は０６年８月、「配布目的だけならば、共用部分への立ち入り行為を刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」と指摘した。これに対し２審は「被告は立ち入りが許されていないことを知っており、住居侵入罪が成立する」と認定した上で、「表現の自由は絶対無制限に保障されるものではなく、他人の財産権の不当な侵害は許されない」と結論付けた。

＠右でも左でも、翼をもった人間は撃ち落とされる・・・とは私の後輩が言った言葉だが、中々的を得ている。坊主のくせに唯物論者か。６２にもなってそれじゃ悟りも開けないわな。

千葉景子 拉致実行犯釈放嘆願書署名を反省「申し訳ない気持ち」 ならば、きっちり責任とれよ

千葉景子は２９日、横田めぐみさんらを拉致した実行犯である辛光洙（シン・ガンス）元死刑囚の釈放嘆願書に署名していた問題について、「うかつだった。誤解を招くような結果になったのは大変申し訳ないという気持ちはある」と述べ、反省を表明した。 なぜ署名したかに関しては「どういう状況で署名したか、その経緯は調べている段階だ」と述べた。拉致問題については「国際的に見ても、人権を大事にということから見ても許すことのできない問題だと思う」と語った。

　　

 嘆願書は「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」との表題で１９８９年、当時の盧泰愚韓国大統領にあてて出された。村山富市元首相、土井たか子元衆院議長、江田五月参院議長、菅直人、千葉景子ら１２８人の国会議員が署名した。釈放要請対象者には、辛元死刑囚の共犯者である金吉旭・大阪朝鮮学校元校長の名前もある。 鳩山内閣では千葉のほか、菅直人も署名しているが、鳩山由紀夫は１６日の就任記者会見で「過去のことに対して私は今、２人の大臣に問うことを考えていない」と述べ、不問に付す考えを示した。

＠どんないい訳よりも菅直人ともどもまず責任を取って辞任すべきだろ。本来議員辞職するぐらいの大問題じゃないか。きっちりけじめつけろよ。

鳩山！　お前、偉そうに不問に付すって、お前の個人献金問題だってまだ終わっちゃいないぞ。

右翼にも排ガス規制の波 大型街宣車姿消す 徒歩デモ行進の動きも

車の排ガス規制の強化に伴い、右翼団体の街宣活動の象徴的な存在だった大型街宣車が、大阪府内では数台にまで激減していることが２９日、府警への取材で分かった。規制対象外の小型車に乗り換えたり、街宣車を廃止したりする団体が相次いでおり、中には徒歩でのデモ行進に切り替える動きも。府では１０月から排ガス規制がさらに強化される予定で、府警幹部は「他府県からの流入も含め、府内で活動する大型街宣車はほぼなくなるのでは」とみている。

第二次大戦末期に対日参戦した旧ソ連への抗議活動が集中する８月９日の「反ロシアデー」。日曜日となった今年は、６０数台の街宣車が大阪府豊中市の在大阪ロシア連邦総領事館前などで街宣活動を繰り返した。ただほとんどが乗用車のワゴン車などを改造した小型の街宣車で、確認できた大型街宣車は他県ナンバーの１台だけだった。

警察関係者によると、右翼団体が街宣車を本格的に使うようになったのは、昭和４０年代後半から。警察白書には４９年に「宣伝カー」の記述が初めて登場した。現在、活発に活動する右翼団体は全国で約９００団体（構成員約１万人）で、約１８００台の街宣車があるとみられている。

大型街宣車だけに絞った統計はないが、府警関係者によると、排ガス規制が始まる平成４年ごろまでは、府内でも活動集中日には１００台前後の街宣車の大隊列が確認され、半数以上が大型バスなどを改造した大型街宣車だった。

しかし、排ガス規制の強化とともにその数は減少。府警が規制区域外の他府県で車を不正に登録する「車庫飛ばし」の摘発に乗り出したこともあって、街宣車自体が減り、なかでも大型街宣車は数台程度になっている。排ガス浄化装置を取り付ければ規制区域でも登録できるが、１台の設置費は数十万円から百数十万円。景気低迷の中、コスト面からも大型街宣車の維持が困難になっているという。さらに大阪府では１０月から、他府県で登録した特種自動車が府内の規制区域で業務する場合も、排ガス基準の適合が義務付けられる。

このため、規制対象外の小型乗用車に乗り換える動きが広がっているほか、街宣車を廃止し他団体の車に相乗りしたり、徒歩でデモ行進をしたりする団体も。府警幹部は「排ガス規制の強化によって、活動形態が変わるという思わぬ効果が出てきた」と分析する。

大阪市に本部を置く右翼団体幹部は「駐車場代が月２８万円に膨らんだといって、大型街宣車を泣く泣く手放した活動家もいる。維持費を考えれば、街宣車の小型化は時代の流れ。大型車で大音響の軍歌を流して回るような活動ではなく、われわれの主張に耳を傾けてもらえる方法を考えていく必要がある」と話した。

＠排ガス規制でガス抜きができなくなれば、さらに先鋭化するんじゃないか。（爆ｗ　

自民総裁 谷垣禎一 民主党の亜流じゃないか！！

自民党の新総裁に谷垣禎一元財務相が選ばれたことに関して、各党幹部がコメントした。
民主党の山岡賢次は「予想通り。非常に安定感がある」との感想を述べ、「しっかりまとまって、２大政党の一翼を担ってほしい」と注文を付けた。

社民党の福島瑞穂は記者団に「谷垣新総裁の下で、自民党がどう再生されるか注視していきたい。与野党の違いはあるが共通部分はお互い力を合わせていきたい」と語った。

国民新党の亀井静香（金融・郵政担当相）は「今の自民党では最高の方がなったんじゃないか。人柄はいいし、政策面も明るく信頼できる方。自民党再生のために頑張っていただきたい」とエールを送った。

共産党の市田忠義は「これまでの自民党政権に対する自省が弱かった選挙という気がする」と指摘。自民党との野党共闘については「国民の要求を実現に近づけるという接点があるなら、政権党だったからという理由で一切協力しないということはない」と含みを残した。

＠民主党の亜流のような総裁をだして、恥ずかしくないのか。なんの注文もないわい。

秋葉原で集団が1人の男性をボコボコにする動画！ 戦後民主主義の殻を打ち破ってこその民族主義

昔、左翼は戦後民主主義を守れと言って暴力の限りを尽くし自滅した。自己矛盾に胡坐をかいていたからだ。また、戦後民主主義を守れと言って暴力を否定しての民族主義もあり得ない。彼らの真意は分からないが、これも必然なり。タイトルのようなボコボコは見てとれないが、否応なしに現場にいれば集団心理が働きこうして皆巻き込まれていく。組織化を嫌う連中の集まりのようだが、ここまで肥大化すると烏合の衆では統制は利かなくなる。それはそれで、ゲリラ的で有効ではあるのだが・・・・
さて、今度は君たちが権力側にボコボコにされる番だが、心の準備はできているかい？
お遊びもいいが、血のない所で変革は起きないのだ。

月刊誌が鳩山由紀夫のフリーメーソン説を展開

双葉社が発行する月刊誌『EX大衆』10月15日号に、「鳩山新総理とフリーメーソン 知られざる関係を暴く」と題する記事が掲載されている。現在の報道が鳩山礼賛一色に染まる中、最大の「タブー」に切り込んだ形だ。 記事は「『友愛』を政治理念に掲げる男の驚くべき経歴!!」の副題を付け、祖父の鳩山一郎がフリーメーソンのメンバー(メーソンリー)だったとする朝日新聞の記事を紹介した上で、昨年4月に開講した「鳩山友愛塾」の設立趣意書がフリーメーソンの理念とうり二つである点を指摘。

この秘密結社が鳩山政権を通じて日本を操り始めたとしている。 フリーメーソンが鳩山由紀夫を取り込んだ時期について、同記事は米スタンフォード大学留学中と推察する。同大キャンパスはカリフォルニア州のグランドロッジにほど近い。弟の邦夫は田中角栄の秘書になる直前、1月ほど兄の所に滞在していることから、兄弟そろって入会したとみている。 鳩山が外国人参政権の付与に積極的なことはメーソンリーであることをうかがわせると記述する。フリーメーソンは人種や宗教、民族を超えた共生を説くからである。 フリーメーソンが各国の政治を裏から介入し、近代史を動かしてきたことにも言及している。記事によれば18世紀の米国独立革命もフランス革命も彼らが画策した。米国独立宣言に署名した56人のうち53人がメーソンリーで、初代大統領ジョージ・ワシントンもその1人だったという。 フランス革命のスローガン「自由・平等・博愛」はフリーメーソンの理念そのもの。ヴォルテール、ラファイエット、モンテスキューはメーソンリーであり、新憲法起草委員会に多くのシンパが入り込んでいたという。

 明治維新についてもメーソンの暗躍を指摘。徳川慶喜の政治顧問を務めた西周は日本人メーソンリー第1号で、幕臣から明治新政府の海軍中将に転身した榎本武揚や坂本龍馬など、英雄として教えられている幕末の志士がことごとく結社の手先であると書く。 第2次大戦を戦ったフランクリン・ルーズベルト米大統領、トルーマン英大統領は共に高位のメンバーであり、GHQ最高司令官のマッカーサーはフィリピン・グランドロッジの高位として日本の指導者層を入会させる工作を担ったとする。鳩山一郎や東久邇宮稔彦王といったトップエリートのほか、日本ボーイスカウト総長やジャパンタイムス編集局長・社会部長、アラビア石油社長、ヤナセ自動車社長などの大物財界人が入会していることを明かす。 民主党内で鳩山由起夫の盟友、小沢一郎もフリーメーソンの一派である説も展開。旧新生党を立ち上げるとき数百億円の金が小沢に流れたと言われるが、これは1991年の湾岸戦争で米国に渡した分のキックバックだったとの証言を紹介。自民党幹事長だった小沢は多国籍軍への自衛隊派遣を主張していたが野党の反対に遭い、90億ドルを供出している。 いずれも「陰謀論者」には周知の内容が多いが、表のメディアにこうした記事が載るのは珍しい。まして現首相を操る世界的勢力に光を当てる主題は、最大のタブーにも映る。 掲載に際し、「勇気は要らなかったか」との問いに対し同誌編集部は「鳩山一郎がフリーメーソンのメンバーだったことは他メディアでも報じられていることであり、秘密結社に関心がある者の間では鳩山家とフリーメーソンの関係は以前から語られていたこと」と答えた。 発表の意図については、「鳩山新総理が掲げる『友愛』という政治理念とフリーメーソンの思想に一定の関係が存在する可能性があるということを、国民として知るのは大事なことだと考えます」としている。

　　

＠ここにも書かれている通り目新しい内容のものではないが、多くの国民が知っていて損な話ではない。鳩山が描くチャランポランな国家像を見れば一目瞭然だが、甘い誘惑の裏には大きな落とし穴があるのも定説だ。戦後60年で日本国民はそのほとんどが背骨を抜かれ誇りを失い、じぶんが日本人であることすらも忘れ去ってしまっている。テレビをつければ在日とオカマばかりの低俗な番組を２４時間垂れ流し、これでまともな日本人が育つ訳がない。民主党本部にはフリーメイソンのシンボル、ピラミッドの目が描かれている。左は現行の1ドル札。

公明党 外国人参政権法案、臨時国会提出

公明党の山口那津男代表は２６日、永住外国人への地方参政権付与について「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、１０月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。静岡市内で記者団に語った。

永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への関連法案提出に意欲をみせている。民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。

＠なぜ創価学会が、参政権にこだわるかと言うと、元々学会は在日の信者が多いのと、在日参政権と引き換えに韓国でも池田SGIが創価学会として大々的に布教活動ができるように韓国の仏教界（認定がいる）と密約を交わしているからで、地域に根差しているとか、納税はまったく関係のない話しで、単にお布施を増やしたいだけの守銭奴池田大作の考えだ。

民主党 福島瑞穂 亀井静香「突出」に困惑＝３党協調に懸念

社民党の福島瑞穂と国民新党の亀井静香の言動が突出し、民主党内に困惑と反発が広がっている。２８日に鳩山由紀夫も出席し、両氏との初の「基本政策閣僚委員会」が開かれるが、与党３党が協調を維持できるか、懸念する声もある。口火を切ったのは亀井。就任早々、中小企業融資などの返済猶予制度の法案化に意欲を示し、２４日の政務三役会議で具体的検討を指示した。これに対し、金融界などは「借り手の返済意欲が緩む」と反発。藤井裕久や平野博文も慎重姿勢を表明した。
　しかし、亀井は２７日のテレビ朝日の番組で、「（反対論者は）頭が古い。そう（反対）だったら鳩山はわたしを更迭すればいいが、できっこない」と強くけん制した。
　
福島も２４日、記者団に２００９年度補正予算に関して「命を大切にする政治を実現しようとしているから、基本的に削らない」と発言。補正予算は首相の指示で１０月２日までに執行停止の事業を洗い出すことになっているが、早くも所管事業の大半を執行する方針を示し、波紋を呼んだ。社民、国民新両党は「奮闘」する党首を側面支援する動きを強めており、社民党の政策を政権に反映させるため、週内には「政権サポートチーム」を発足させる予定。国民新党は、２９日に内閣府副大臣を呼んで返済猶予制度についての意見交換会を開く。
　
両党はさらに政権内での影響力を強めるため、党首だけでなく政策責任者レベルの協議も求めている。ただ、民主党出身の政府高官は「内閣に政策決定を一元化する原則に反する」と否定的だ。両党の姿勢に対し、民主党からは「言いたい放題だ。亀井は郵政担当だけにすればよかった」などと反発する声が出ている。一方で「基本政策閣僚委に出席する菅直人と、平野のどちらが両党の調整役を担うのか不明確」（ベテラン）との指摘もあり、３党の意見が異なった場合、調整はもつれそうだ。

＠権力を手中に収めし者の定めといえばそれまでだが、浅ましい連中だ。皆、自爆すればいい。

民主党 下条みつ、辻元清美事件後も「問題ない」と秘書給与

民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の１人が、２００２年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条（当時落選中）から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。下条の事務所は２６日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。

元秘書や関係者の話によると、下条の元私設秘書２人は、議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、勤務実態がない建設会社２社からそれぞれ毎月２０万円前後の給与を受け取っていた。総額は１０００万円を超えるとみられる。この間の０２年３月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元が辞職した際、下条に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。

元秘書によると、その際、下条から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう１人の秘書も０３年２月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。

下条の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。下条の事務所は２６日、「（返金について）現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。９～５年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。

＠僕のパパは元厚生大臣だぞ！・・・と言っていそうなくそ野郎だ。

夫婦別姓導入へ…政府、来年にも民法改正案

政府は、夫婦が別々の姓を名乗ることを認める選択的夫婦別姓を導入する方針を固めた。早ければ来年の通常国会に、夫婦同姓を定めている民法の改正案を提出する方向で調整を進める。現行の夫婦同姓は１９４７年に民法に明記され、約６０年ぶりの大幅改正となる。

夫婦別姓の導入は、政権交代により、衆院選の政策集に「選択的夫婦別姓の早期実現」を明記した民主党を中心とした政権が誕生したことによるものだ。民主党は、１９９８年に民法改正案を共産、社民両党などと共同で国会に提出したが、自民党が「家族の一体感を損ない、家族崩壊につながる恐れがある」などと強く反対して廃案となった。その後も、毎年のように共同提出してきたが廃案となってきた。

一方、法務省も、９６年の法制審議会（法相の諮問機関）で選択的夫婦別姓の導入が答申されたことを受け、夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案をまとめた経緯がある。強い反発を示してきた自民党が野党に転じ、与党と法務省の考えが一致し、政府提案による法改正が可能となった格好だ。

民主党などの民法改正案は、〈１〉結婚時に夫婦が同姓か別姓かを選択できる〈２〉結婚できる年齢を男女とも１８歳にそろえる――ことが柱で、おおむね法制審答申に沿った内容だ。しかし、別姓を選んだ夫婦の子の姓に関しては、法務省案が「複数の子の姓は統一する」としているのに対し、民主党などの案は子の出生ごとに決めるとしており、今後調整する。千葉法相は１７日の就任会見で、夫婦別姓導入に前向きな考えを示した。

＠日本の文化破壊が目的の連中が政府になった訳で、好きにやったらいいじゃない。

八ツ場ダム 群馬・長野原町に「推進おかしい」と抗議電話が殺到

前原誠司国土交通相の八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止方針に対し、高山欣也町長や地元住民が強く反対していることをめぐり、同町役場に「推進なんておかしい」など抗議の電話が殺到していることが分かった。同町は電話の本数について明らかにしていないが、職員は「いつも鳴りっぱなしの状態」と疲れ切った表情だ。

 １７日未明に前原国交相がダム中止を明言してから連日、「ダムは中止すべきだ」などの電話があるという。中には「このまま進めた方がいい」という意見もあるが、中止に反対する職員の発言を紹介した新聞報道に関し「一職員がどうこう言うのはおかしい」と１時間以上抗議する人も。ある職員は「新政権に住民が逆行しているように見えるのか。いろいろな意見があるのはわかるが、地元対国ではなく、下流が水を必要としているのに」と困惑していた。

＠前原誠司も大臣の椅子と引き換えに気持ちよく信念を売った訳だが、与党になっても相変わらずゴミのような連中を組織動員して嫌がらせか？　政権交代のついでに打ち出したダム建設中止だろうが、欧米的な合理主義だけで簡単に決めていいのか。今の時点でイエスかノーかだけで判断できるような問題ではない筈だ。だからこそ50年近くもかかってやってきた訳で、ここは地元の声や意見を大事にすべきだ。（中止すれば更に1000億近くの無駄なお金が必要）与党になっていきなり強権を行使するより、日本人の美徳、曖昧さや人情こそ大切に政治（まつりごと）をしなければ、本当に内戦が始まるぞ。

秘書に暴力を働き、告発された民主党 世襲のバカ議員 下条みつ 秘書給与を建設会社が支払い

民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が、下条議員の初当選前の２０００年１１月から当選後の０４年４月までの間、選挙区内の建設会社２社から給与の支払いを受けていたことがわかった。 元秘書らが証言した。元秘書２人はいずれも建設会社での勤務実態はなかったが、それぞれ毎月２０万円前後を受け取っており、総額は１０００万円を超えるとみられる。企業による秘書給与の支払いは政治家への寄付にあたるが、下条議員が代表を務める政党支部の政治資金収支報告書にはこれに見合う記載がなく、政治資金規正法に抵触する可能性がある。 下条議員は００年６月の衆院選に民主党から初出馬して落選、０３年１１月に初当選し、現在３期目。建設会社から給与の支払いを受けていたのは、２人とも当時の地元の私設秘書。元秘書や関係者によると、元秘書の１人は００年１１月から０３年２月まで、長野県松本市内の建設会社から毎月１９万円前後を、もう１人は０１年１２月から０４年４月まで、同県東筑摩郡の建設会社から毎月２０万円前後を、銀行振り込みで受け取っていた。

東筑摩郡の建設会社からの支払いは、下条議員が初当選した後も続いていたことになる。 給与の支払いは、厚生年金の保険料や税金などが差し引かれた分が、各建設会社から振り込まれた。元秘書２人は会社から給与明細を受け取っていた。２人とも「建設会社の仕事をしたことは一切なく、休日以外はすべて下条議員の私設秘書として働いていた。会社には年末年始など年に数回、あいさつに行く程度だった」などと証言している。 下条議員は１９９９年１月に民主党長野県第２区総支部の代表に就任、現在も代表を務めている。しかし、同支部の収支報告書には、松本市の建設会社が秘書給与を支払っていた００～０３年の間、同社による寄付の記載はなく、東筑摩郡の建設会社も０１～０４年、計４８万円を寄付しているだけで、政治資金規正法違反（不記載）にあたる可能性がある。提出された報告書に寄付の記載がなければ不記載に問われ、同支部の報告書はいずれも翌年３月末の提出。不記載の公訴時効は５年で、０４年分（提出は０５年３月）は時効にかからない。 松本市の建設会社の当時の社長は「記憶にない」と回答。東筑摩郡の建設会社は「記録が残っていないので答えられない」としている。下条議員は「現在調査している。建設会社２社に対し、便宜を図ったことはない」とコメントしている。

＠おやじは下条進一郎・元厚生大臣でバリバリの３世バカ議員。元秘書らに激しい暴力をふるったとして告発されている。この写真にもそうした人を人と思わない粗暴な性格が表れている。当然ながら外国人参政権にも賛成している不届きもの。

女子中高生「新政権支持しない」が「6割以上」 若者は民主に期待せず 最後に残るのは民族主義

大手新聞が行った世論調査ではいずれも新内閣支持率が70％以上となり、発足時で「歴代2位」という高さだった。しかし、女子中高生の間では様子が違うようで、アンケート調査で6割以上が民主党政権を「支持しない」と答えていることがわかった。若者を対象にしたほかの調査でも民主政権への期待は低いようだ。

「高速道路無料化は矛盾している」
モバイルコンテンツを提供するビジュアルワークスは、女子中高生1021人に「民主党政権」に対する意識調査を2009年9月9日から15日にかけて行った。

女子中高生が今、もっとも気になる政治テーマは「景気対策」で41％。「お小遣いが減った」「外食する回数が減った」といった理由だ。次に多かったのは「教育問題」で22％。自分に関わりのあることに関心があるようだ。一方、「民主党政権を支持しますか？」には、66％が「支持しない」と答えている。その理由は、

「温室効果ガスを25％削減すると言っているのに高速道路無料化は矛盾している」
「鳩山さんも小沢さんも色々と問題があるのにそれを説明しないのはおかしい」
「どうせ票集めの無謀なマニフェストだから、結局半分も実現しないというもの。
「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」
「何も期待できない」
「アメリカに楯突くのはやめてほしい」という批判も多かった。

ニコ動調査、55％が民主に「期待していない」

大手紙が鳩山政権の発足を受けて行った世論調査では、朝日新聞「鳩山内閣支持率は71％」、読売新聞「同75％」、毎日新聞「同77％」、日本経済新聞「同75％」となった。ところが、夕刊フジが行った「ニコニコ動画」調査では民主政権への期待は低い。同紙が9月10日にニコニコ動画上で実施し、10歳代以上の3万5167人から回答を得た。

「鳩山新政権に期待するか」という質問で、「あまり期待していない」と「まったく期待していない」を合わせて約55％と回答。ネット上では20歳代の若者を中心に「自民党好き」「麻生ファン」が多く、同調査でも20歳代が多く回答したのではないか、とみられている。

＠「大勝したのは他に入れる政党がなかっただけ」とか、「温室効果ガスの矛盾点」そして、鳩山や小沢の悪事をよく見てますね。この数字は、戦後体制に対して免疫のDNAを持った純潔日本人の血が、脈々と受け継がれているという事の証のようなもので、はっきり言えるのは、最後に残るのは共産主義でも、民主主義でも、友愛でも、自由主義でもなく、運命共同体としての民族主義だけだという事です。女子中高生の皆さん、必ずこのリベラルと、左翼からなる反民族主義政権を打倒しましょう。