シリア 自由シリア軍、未だ交戦中

＠ホムズで、アサド率いる政府軍の戦車を攻撃破壊する自由シリア軍。

【原発】ストレステスト「妥当」IAEAが報告書提出

原発再稼働の前提になるストレステストについて、IAEA＝国際原子力機関は、「安全の評価方法は妥当」という報告書を原子力安全・保安院に提出しました。
IAEA調査団・ライオンズ団長：「原子力安全・保安院の審査は、IAEAの基準に準拠している。また、国際的に実施されている安全対策にも準拠していることを確認しました」
IAEA調査団のライオンズ団長は、保安院のストレステストの評価方法は妥当だと伝えました。これに対し、保安院の深野院長は「我々の考え方を評価してもらい、大変心強い」と述べました。IAEAから「お墨付き」を受けたことで、原発の再稼働の是非は今後、原子力安全委員会の評価と地元への説明を経て政治判断に委ねられます。.

＠福井県の大飯原発については、マグニチュード（Ｍ）９．０級の地震と大津波に耐えられると、太鼓判を押したそうです。結局、危機管理能力に欠ける民主党政権と菅直人が政権の中枢にいた事が、福島原発の更なる被害の拡大につながったと言っているようなもの。日本原発の安全性は、元々折り紙つき。

西田昌司「ビデオレタージャックに負けず頑張ります」

中国・日本・米国 それぞれの戦略的石油備蓄体制は？

一国のエネルギー戦略において、石油の戦略的備蓄量は大きな要となる。現在、アメリカと日本の戦略的石油備蓄量は約150日分に達し、ドイツも100日分に達する。2010年1月17日、中国国家エネルギー局の張国宝局長は第1回中国経済年次総会において、中国は石油の戦略的備蓄プロジェクトの第1期工程を既に成し遂げ、備蓄量は約1400万トンに達したと発表した。イギリス・ロイター通信によると、この備蓄量は中国の石油輸入量の約10数日分に相当する。更に中国国内の石油企業の商用石油備蓄量約21日分を合わせると、中国の戦略的石油備蓄量は約30日分の輸入量に相当する。また、中国は2020年をめどに、約5億バレル、輸入量にして約90日分相当の石油備蓄量まで増やすプロジェクトを進めており、達成した暁には中国の戦略的石油備蓄量は世界2位に躍り出る。

しかし、それでも中国のエネルギーの対外依存度は益々高まっており、エネルギーのリスクは中国の健全な経済成長に大きなマイナス要因の一つとなっている。アモイ（廈門）大学・エネルギー経済研究センターの林伯強教授は、「現在、中国の石油自給能力は壁に突き当たっているが、一方で石油の輸入量は急激に増えている」と指摘した。2003年から1年あたり約3000万トンのペースで増加しているという。また、中国の石油輸入の大きな特徴は輸入国が極端に集中していることであり、中東とアフリカが主である。そのため、これらの地域で戦争や動乱が起これば、石油の供給はたちまちストップしてしまい、中国の経済は莫大な損害を受けることになる。

他山の石
石油備蓄体制の整備において、中国は欧米諸国や日本などを参考にすることができる。日本とアメリカの備蓄体制に共通しているのは、民間の石油会社や事業団が大きな役割を担っている点だ。日本の政策はより柔軟性に富み、当初、石油の備蓄を始めたのは民間の会社である。国家は、民間会社の石油備蓄を財政面で支援し、民間の石油備蓄量は国家の約半分を占める。これらの政策を参考にした中国は現在、石油備蓄体制を国家の戦略的石油備蓄、地方政府の石油備蓄、国有石油会社の備蓄と中小の石油会社の備蓄の4段階に分けている。石油の備蓄体制は国よって様々で、革新的な策も講じられており、中国が参考にできるものも多い。アメリカ・エネルギー省（DOE：Department of Energy）は、石油の原産地近くのテキサス州、ルイジアナ州、メキシコ湾沿岸に4ヶ所の好条件な備蓄ポイントを見つけ、そこに無数にある巨大な岩塩ドームを戦略的石油の備蓄基地にしている。

岩塩ドームは地熱と地圧で石油が沈殿、固形化することなく、長期間保存できる「天然の石油タンク」であり、直径は数百メートル、深さは約3000メートルに達する。軍事的観点からも岩塩ドームは安全であり、ドームの上部と下部の温度差が内部の原油の連続的な対流を促し、科学的観点からも石油備蓄に適しているのだ。日本の場合は、備蓄方法が多様化しており、地下岩盤備蓄タンクや海上に係留したタンカーへの備蓄、また海上に建設された数隻の貯蔵船からなる巨大な備蓄基地も存在する。フランスの場合は、石油を国外で備蓄している。韓国にいたっては海底のトンネルの中に石油を備蓄しているという。

＠安全保障の観点からも、外国にその原料を依存する事の愚かさの反省と認識が足らなさ過ぎますね。
余談ですが、排気ガスを出さないエコカーの電気自動車を動かす動力は蓄電電源であり、化石燃料を熱源とする火力発電をその充電電源とすれば、エコカーの意味はまったくありません。お分かりかな？　わはは
やはり、リサイクルができてクリーンかつ安定的な原子力発電が一番です。

政府民主三役会議の議事録もないことが明らかに

震災関連の政府の会議で議事録が作成されていなかったことが問題となるなか、野田政権の最高意思決定機関と位置づけられる政府民主三役会議の議事録も作成されていないことが明らかになりました。
民主党・輿石幹事長：「政府民主三役会議の議事録は、とりわけ取ってもいません。党主催の会議で、政府の公文書管理法の適用範囲に入ってはいない」
これに関連して、藤村官房長官も政府民主三役会議は「政府の会議ではない」として、議事録作成の義務はないという認識を示しました。これに対して、民主党内からは「総理官邸という行政府で会議を開けば議事録は必要になる」として、党主催の会議を総理官邸で開催することに疑問を呈しました。

＠今更どうでもいいし。

シリア 政府軍が首都近郊奪還＝反体制武装組織の拡大警戒

シリア政府軍は３０日までに、反体制派が支配下に置いた首都ダマスカス近郊で戦車部隊を投入して軍事作戦を強化、一部を奪還した。戦闘は首都から約４キロ付近で展開されたといい、在英の人権団体「シリア人権監視団」のラフマン代表はＡＦＰ通信に、昨年３月の反体制運動開始後、首都近郊で最も激しい交戦になったと語った。政府軍はここ数日、中西部ホムスや中部ハマなどでも反政府勢力への圧力を強め、２９日の死者は約８０人に達した。首都北郊の町ランクスも政府軍の激しい砲撃を受けたという。造反兵らが結成した反政府武装組織「Free Syria Army　自由シリア軍」は、首都郊外のドゥーマやハラスタ、サクバ、ジスリーンなどの一部地域を掌握していた。しかし、自由シリア軍の首都進撃を警戒する政府軍の攻勢を受け、潜伏を余儀なくされたもようだ。首都東郊の反体制派はロイター通信に、「自由シリア軍は戦術的な撤退を行った。政権軍が近郊を再占領し、（反体制派らの居場所を）戸別に捜索し、身柄を拘束している」と語った。

＠一方的にアサドの軍によって殺戮され続けていたシリアの人々ですが、ここにきてやっと、一進一退を繰り返しながらもリビアの時のような反体制派の戦える軍事組織（造反兵と民間人）ができつつあるようです。

少し様になってきたFree Syria Army

「反原発」イデオロギー強制も 日教組教研集会で報告

教研集会では、「反原発」など日教組のイデオロギーを一方的に押し付けるような授業が今年も報告された。仙台市立高校の男性教諭は現代社会の授業で、原発の危険性などを取り上げた上で、学科ごとに原発に賛成か、反対か、を問う趣旨の質問を実施した。教諭は、反対が少ない学科もあったことなどについて「教職員の授業における操作的射程は意外と成功しなかった」と報告。さらに「社会科の教師は、ある意図をもって授業をしようとするわけだが、そうはなっていない状況がある」と総括し、これまでにも自身のイデオロギーを生徒に一方的に押し付けてきたことをうかがわせた。

神奈川県藤沢市立小学校の男性教諭は原発事故後、「情報が操作されている」ことなどを理由に「一つの考えしか許されなくなるのは、太平洋戦争前夜の社会状況に似ている」とし、「間違っていることは間違っているといえる子供たちを育てていきたい」と話した。

＠いい大人で、射程内に入ったアホを私は知っていますけど・・・・・。わはは

現職の福田氏再選＝基地問題、盛り上がり欠く－山口県岩国市長選

任期満了に伴う山口県岩国市長選が２９日投開票され、無所属で現職の福田良彦氏（４１）が、元市長の井原勝介氏（６１）と新人で市民団体事務局長の吉岡光則氏（６６）＝共産推薦＝の無所属２氏を破り再選を果たした。投票率は６４．０１％で、２００８年の前回を１２．２５ポイント下回った。前回の市長選では、米空母艦載機の米軍岩国基地への移駐の是非が争点となり、移駐容認派の福田氏が反対派の井原氏を僅差で破った。基地問題は今回、争点として盛り上がらず、福田氏は「岩国錦帯橋空港」の１２年度開港など１期４年の実績を強調し支持を集めた。井原氏は市民税の１０％減税などを主張、吉岡氏は艦載機の移駐反対などを訴えたが、及ばなかった。　

＠とにかく今は、現状維持。現実を捉えた良識ある判断ですね。

反格（核）差デモ？ ２００人超を逮捕＝米加州オークランド

米カリフォルニア州オークランドで２８日、格差是正を訴える抗議デモが行われた。市中心部の建物を占拠しようとするなどし、警察は催涙弾を発射、２００人以上を逮捕した。警察によると、警官３人とデモ隊１人が負傷し、警察車両が破壊されたほか、デモ隊の一部が市役所内に侵入、展示物に被害を与えた。

＠こいつら、３か月前に始まった格差是正のデモ隊じゃないでしょ。アメリカの反核団体、太鼓好きのチンドン屋左翼です。

チベットでの衝突 真の元凶は

中国四川省のチベット族自治州で最近、当局とチベット人の間で衝突が続いていますが、当局は矛先をダライラマ14世に向けま­した。一方、チベット問題専門家は、チベットでの衝突は1950年代の暴力鎮圧に端を発していると指摘します。イギリスBBCによると、ここ1週間、四川省炉霍県（タンゴ-けん）と色達県（セルダ-けん）で相次ぎ、治安部隊とチベット人の衝突が発生。"チベットの声"によると、チ­ベット人6人が射殺され、6人が負傷。一方、中国政府系メディア"新華社"は、チベット人1人が死亡し、警官5人が負傷したと報道。アメリカやイギリス政府も事件に注目しています。一方、中国共産党中央統一戦線工作部の朱維群（しゅじぐん）副部長は、 "ダライラマは指導者になって以来、絶えず暴力を用いている"と発言しました。

チベット問題専門家　李江琳さん
「朱維群は宣伝部の1人の官僚に過ぎません。この手のものは情報封鎖に遭っている中国人に少し効き目があっても、海外では全く効きません。これを信じるドイツ人はいません­」

非暴力主義を貫くダライラマ14世は、1998年、ノーベル平和賞にノミネートされ、2007年には、米国の最高位の賞、議会黄金名誉勲章（Congressional Gold Medal）を授与されました。ダライラマ14世を何度も取材した事のある李さんは、最近の流血事件は2008年のチベット人の射殺事件と関連し、2008年の事件はまた1987年の事件と関連し、遡る­と、いずれも1950年代の戦争に関連すると指摘します。

チベット問題専門家　李江琳さん
「チベットは 決して所謂"平和的な解放"ではなく、秘密戦争が行われました。極めて暴力的な戦争が6年間にわたり、行われました。うち 空軍だけでも数千台の戦闘機が派遣され、深刻な苦難を招きました」
また、衝突が発生した地区はいずれも、弾圧が極めて残虐だった地区だといいます。当局の"間違って殺しても決して妥協しない"政策の下、チベット族だけでなく、ウィグル族­、イ族、回族、モンゴル族などに対しても、弾圧を行ってきたと指摘。

チベット問題専門家　李江琳さん
「中共は1950年代チベットに進攻して以来、ある決まりがあります。"いかなる挑戦にも応じない、いかなる疑問にも答えない、いかなる提案も聞き入れない"チベット人が­温厚な態度で反対を示しても、武力で鎮圧するのです。1950年代はなぜ こうしたのか、更なる罪悪で過去の罪悪を隠蔽するのです。中国は長年内陸部でもそうですが、10の間違いももって一つの間違いを隠蔽するのです」

チベットでの衝突はエスカレートしつつあります。チベット人権団体によると、25日にも治安部隊が発砲し、チベット人2人が死亡。アメリカ政府も、中国のチベット政策は逆効果を生み出し、チベット特有の宗教や文化が危機に晒されていると憂慮を示しています。"党全体は宗教の撲滅のために戦う"。これは中国共産党政権の宗教政策で、衝突の内因であると、李さんは指摘します。無神論をかかげる共産党が宗教を敵視するのは不可避な­事で、衝突も免れない結果なのです。

＠チベットに限らず、こうした少数民族が一日も早くシナの圧政から解放され、分離独立を勝ち取れるように、我々は支援し続けなければなりませんね。日頃、人権人権と騒ぐ左翼もお金にらなない為か、一切問題提起しませんし、最強の軍隊を背景に民主国家を自任する米国も消極的、欧州連合なんて、声すら上げません。お金にしか価値を見出せない、卑劣な連中が闊歩する本当にいやな時代です。

「日本海」「東海」併記 米州法案１票差で否決

米ワシントン近郊のバージニア州議会で、州内の公立学校の教科書に日本海を「東海」と併記することを求める州法案の採決が行われ、１票差で否決されたことが分かった。歴史的事実を知らない地方議員が韓国系団体のロビー活動を受けて法案を提出していた。米国では最近、韓国系米国人らが日本の教科書の使用中止を求める動きもあり、日本政府は官民を挙げた対策が求められている。州法案は「日本海と表記する際、『東海』も併記するよう求める公立学校の教科書に関する法案（州法案第２００）」。

バージニア州の公立学校の教科書はすべて、国際基準に従って「日本海（Ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）」の呼称を使用しているが、法案の名称通り、韓国政府が主張する「東海（Ｅａｓｔ　Ｓｅａ）」を併記するよう求める内容だ。首都ワシントン近郊で、韓国系米国人や韓国人が多く住む同州アナンデール選挙区のデーブ・マーズデン議員が提出。２６日午後（日本時間２７日午前）に州上院教育厚生委員会で採決され、賛成７、反対８の１票差で否決された。

賛成７の内訳は民主党が５票、共和党２票。反対８の内訳は民主党２票、共和党６票。７票対７票になった後、共和党のスティーブ・マーチン委員長の反対でからくも否決した。法案が州議会本会議の採決を経て成立した場合、２０１５年度（１４年１０月～１５年９月）から「日本海」と「東海」を併記した教科書が使用されることになっていた。今回、州上院議員にこの法案の提出を働きかけたバージニア韓国人会のホン・イルソン会長は２７日、電話インタビューに答え、「来年も再来年も同様の法案上程を働きかけるつもりだ」と語った。

＠キムチパワーというかコリアンパワー、あなどれませんね。結局のところ、「竹島」一つ奪い返せない、経済優先政策を掲げてきた我が国政府の事なかれ主義が元凶。
朝鮮人の手先、ＪＴＢは、韓国鉄道の旅のパンフに態々　東海（日本海）　と記載いていたそうですね。これは大問題ですよ。

米軍が中東で特殊部隊の「海上出撃基地」構想、輸送船転用

米国防総省高官は27日、老朽化した水陸両用輸送船を補修して海上に浮かべ、中東地域での作戦遂行に当たる海軍特殊部隊の出撃基地として使う計画を明らかにした。米海軍艦隊司令部の声明によると、この計画は中東地域を管轄する米中央軍が長年実現に向けて働き掛けてきた。「海上基地」に転用されるのは輸送船「ポンス」で、海軍将校、下士官や軍海上輸送司令部の文官らが配属される。ポンスが海上基地として配置される海域は不明。同船の転用計画は米紙ワシントン・ポストが最初に報じていた。パネッタ米国防長官は26日、国防予算の削減計画の詳細を発表したが、今後注力する課題として水雷処理など地上部隊の接近が困難な地点での作戦を支援する水上出撃基地の整備を挙げていた。中東情勢は現在、欧米による原油禁輸の制裁措置を受けたイランがペルシャ湾へつながる国際原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を威嚇し、緊張が高まっている。

＠駐留国に気兼ねすることなく、秘密裏に作戦遂行のできる場所がどうしても確保しておきたいようです。

海上出撃基地になるドック型輸送揚陸艦ポンス

石原新党 綱領骨子決まる 「国柄を守る」「小さな政府」「中福祉」・・・・石原氏「東京よりも国家」

東京都の石原慎太郎知事が、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らとともに結成を目指す新党の綱領の骨子が２７日、分かった。石原氏は同日の記者会見で、亀井静香国民新党代表らとの２５日の会談について「いくらでも協力しますと同意はした。今の政治構造をシャッフルする必要がある」と語り、新党の綱領に関し意見交換したことを認めた。都知事と党首の両立について「それはダメだ」と否定、「東京も大事だが、東京よりも国家が大事だ」とも述べ、新党結成後の国政復帰をほのめかした。

綱領の柱は
（１）わが国の国柄を守る
（２）「小さな政府」と「中福祉」を目指す
（３）デフレを克服する
（４）長期的に貿易立国を目指す－など。「国民に大人の自覚を持ってもらう」と訴え、「国を愛する教育と人づくり」に向け、政策パッケージをまとめる構え。

「小さな政府」の具体策として国会議員と国家公務員の人員・給与削減策をまとめるほか、国家会計の複式簿記化も打ち出す。参院の廃止を訴えることも検討しており、今後石原氏らで文案を詰める。

一方、石原氏は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長との連携について「橋下氏に非常に共感することがいくつかある。地方から中央集権をぶっ壊していく絆だ。橋下氏は大阪市という伏魔殿をぶっ壊すために頑張っているのだから手を組むのは妥当だ」と述べた。

＠石原氏は船中八策を引き合いに出して明治維新の所以を説きましたが、政界再編のポイントは、策ではなく人と人、慈しみ合う絆にこそ重点を置くべき。民主党の掲げる政策と反対の政策を掲げれば、それが日本回帰への道となる事は明白。戦後「物欲」によって破壊され続けた「日本人の美風」を呼び覚ます為に。ただ、美風を知らぬ若者たちにどこまで共感を得られるか・・・・・まあ、考えても始まらないし。それと、小沢一郎の飼い犬、大村秀章はダメでしょ。
大政奉還で、無血クーデターを策した龍馬ですが、慶喜に裏をかかれ、結局暗殺されてしまう事に。敢えて多くの血を流し、初めて維新は達成される事もお忘れなくなく。あれから１３５年、私的に明治のご維新は、未だ未完なれど・・・・・・

Ｆ３５調達「約束順守を要求」＝米国の計画先送り受け－空幕長

航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）に決まったＦ３５について、米軍が調達計画の一部先送りを表明したことを受け、岩崎茂航空幕僚長は２７日の記者会見で、「昨年１２月に開発責任者から期限の２０１６年度中に納入できるとの返答を得ており、約束を守るよう要求していく」と述べ、空自の配備計画に影響が生じないよう働き掛ける考えを示した。岩崎空幕長は米軍の計画先送りについて、「何も聞いていない。米政府に確認しているところだ」と説明。納期だけでなく、性能や価格についても、選定時の取り決めを順守するとの誓約書を米側が提出する予定だと強調した。

早くも暗雲漂うＦ３５調達＝実戦経ず日本引き渡し現実味－米国防総省
パネッタ米国防長官が２６日、国防予算削減計画の中で、最新鋭戦闘機Ｆ３５の開発を優先し、米軍の調達時期を遅らせると発表したことで、空軍の初期運用能力（ＩＯＣ）を得ていない、実力未知数の初期型の機体が、日本側に引き渡される可能性が現実味を増してきた。開発見通しが不透明な中で導入に踏み切った日本の調達計画に早くも暗雲が漂っている。パネッタ長官は２６日の記者会見で、Ｆ３５について「将来も制空権を握る上で不可欠なものだ」と述べ、次期米軍の主力戦闘機であることに変わりはないと強調した。ただ「大量取得する前に、より多くの試験を完了し開発上の変更を可能にするため調達を遅らせる」と述べ、部隊への機体引き渡しより開発試験を優先させることを明確にした。Ｆ３５をめぐっては、国防総省のＦ３５開発計画担当責任者が「開発試験と生産を同時並行で実施していることが根本的な誤算だ」と批判。開発と生産の同時進行は、付け焼き刃的な計画の修正を繰り返すと見直しを提言していた。カーター国防副長官も２６日、「フル生産に入る前に、Ｆ３５のコストと開発計画の実効性は依然、われわれの懸念材料だ」と語っている。米メディアによると、開発チームは昨年１１月２９日、機体の基本設計に予想以上の問題が見つかり、調達日程を再考するよう勧告することを決めた。昨年の段階では、米空軍がＩＯＣを獲得するのは当初の予定より３年遅れ、２０１６年になる見通しだったが、調達が遅れることで、さらに遅れる可能性がある。防衛省は最初の４機を１７年３月までに輸入する。

＠どうであれ、そうと決まれば一日も早く導入し、祖国の守りに就いて欲しいですね。

日本大使館に火炎瓶投げた中国人 劉強容疑者起訴 靖国放火も供述

靖国神社放火への関与を認めていた中国人劉強容疑者が、ソウルの日本大使館に火炎瓶を投げ込んだ放火未遂などの罪で起訴されました。劉強容疑者（37歳）は、現住建造物放火未遂などの罪で韓国の検察当局に26日に起訴されました。男は今月8日朝、ソウルの日本大使館に火炎瓶4本を投げつけました。
劉強容疑者：「（靖国神社への放火は）私がやりました」
男は先月、靖国神社の門柱が燃やされた事件への関与も認めていて、日本の捜査当局が身柄引き渡しを求める手続きを始めています。

＠歴史認識を共有し、放火を幇助した日本人女も当然逮捕するんでしょうね。