大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

  
  いにしへも 今つ世生きる くにたみも 踏みしめあゆめ  神ながらの道  (好)

このブログが好きな人も大嫌いな人も、今年も残すところ平等に3時間・・・・

2014年12月31日 20時57分20秒 | 運動指針


今年も色々ありましたが、来年も続けます。

皆さん、どうぞ良いお年をお迎へください。
 
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FFG(ドイツ) PMMC G5  ミッションモジュール搭載型APC

2014年12月31日 19時57分35秒 | 中東・EU・ロシア・アフリカ・北南米情勢

@武器輸出三原則も緩和されつつありますが、基本的に米国の監視が厳しすぎて、こうした幅のある所謂軍用機器の開発が自由に行えません。こんな事が自由にできるようになれば、日本人の得意分野ですし、経済も活性化して雇用も増えるでしょうに・・・・・


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潜水艦「金佐鎮」、韓国海軍に引き渡される

2014年12月31日 13時45分05秒 | どうでもよい朝鮮半島


韓国防衛事業庁は4番目の張保皐(チャン・ボゴ)-II級(1800トン)潜水艦「金佐鎮(キム・ジャジン)」を30日、海軍に引き渡した。
全長65メートル、幅6.3メートルの「金佐鎮」は、誘導弾・魚雷・機雷などを装着していて水中で300個余りの標的を同時に処理することができる。また、燃料電池体系を搭載しているため水面に上がらなくても、数日以上、水中での作戦遂行が可能だ。
同日、海軍に引き渡された「金佐鎮」は、9カ月間の戦力化過程を経て来年9月に実戦配備される予定だ。

「金佐鎮」は水中でレーダーやソナーで探知した300の標的に同時に対処でき、対艦戦、対空戦、対潜戦、攻撃機雷の敷設といった任務を遂行する。高度なステルス性を備え、敵の重要施設を攻撃できる韓国製の潜対地巡航ミサイル(射程距離500キロ以上)も搭載される。最高速力20ノット(37キロ)で、乗組員約40人を乗せて米ハワイまで燃料補給なしで往復できる。来年後半に海軍へ引き渡され、2015年に実戦配備される予定だ。
艦名は韓国独立運動史上で最大の勝ち戦となった青山里戦闘で日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮(キム・ジャジン)にちなんで付けられた。1番艦「孫元一」、2番艦「鄭地」、3番艦「安重根」に続く214型潜水艦の4番艦となる。

@たいしたスペックでもないのに、進水式にパククネまで出席させて大騒ぎした潜水艦。北とやりあうにはほどほどという程度のものだ。
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対馬にある海上自衛隊の施設内に韓国人男性の遺体 観光客か

2014年12月31日 07時26分29秒 | 南西諸島 八重山、慶良間、西之島・竹島・対馬・沖ノ鳥島・南鳥島・沖縄島嶼問題
長崎県対馬市にある海上自衛隊下対馬警備所厳原分庁舎内で30日午前、男性の遺体が見つかった。関係者や県警への取材で分かった。 数日前から行方不明になっている韓国人観光客の可能性があるという。県警は身元の確認を進めるとともに、死因や事件性の有無を慎重に調べている。
対馬は韓国との国境に近く、海自は対馬海峡の監視業務に当たっている。 男性の侵入目的は分かっていないが、重要拠点の部隊の施設内で起きた変死事案なだけに、警備上の問題がなかったか議論を呼びそうだ。 現場は普段、隊員らが宿泊目的で使用する施設で、業務資料や重火器などの装備品は保管されていないという。

@警備上の問題があることは確か。酔って間違って入って寒さで凍え死んだってことでしょ。
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ロシア軍、2014年は38基の大陸間弾道ミサイルを受領

2014年12月30日 17時47分11秒 | 中東・EU・ロシア・アフリカ・北南米情勢

大陸間弾道ミサイル「RT-2PM2 トーポリM」と輸送車両

ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣は19日、ロシア連邦軍は今年、38基の大陸間弾道ミサイルを受領したと発表した。うち22基は潜水艦発射弾道ミサイル。
また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は同日、2015年には50基以上の大陸間弾道ミサイルを受領すると述べた。

@ロシアもシナもガンガン行ってるのに、しょぼい話しかないのが我が国。実に情けない。
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中国軍艦の尖閣接近、習近平の意向を、無線やテレビ電話で直属新組織が直接指示

2014年12月30日 10時10分01秒 | 我が国の安全保障問題
中国軍が尖閣諸島(沖縄県石垣市)沖に軍艦を派遣していることで、日本側の警戒感が高まっている。その動きは外交に連動しているように見える。複数の中国軍関係者は、軍トップでもある習近平(シーチンピン)国家主席の意向が働いている可能性を示唆する。
中国軍艦2隻が尖閣に最接近
日米中の軍事・防衛関係者によると、尖閣沖に常駐している中国軍の2隻は、ふだんは離れた海域を航行している。発進したかと思うと、突然、船首の方向を90度以上変え、尖閣沖に向けてピッチをあげる。中国海軍を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は「日本に領土問題の存在を認めるように迫る強いシグナル」と指摘する。

複数の中国軍関係者は、共産党内にできた組織が、軍艦や監視船に直接指示を出している、と指摘する。正式発表されていないが、日本政府が尖閣国有化を決めた直後の2012年9月、党は東シナ海や南シナ海の領有権問題に対処する「党中央海洋権益維持工作指導小組」を新設した。
トップには習氏が就いた。外交を総括する楊潔篪(ヤンチエチー)・国務委員(副首相級)のほか、監視船を管理する国家海洋局長や軍総参謀部の幹部らで構成されている。メンバーが、無線やテレビ電話を使って現場の軍艦や監視船に指示を出すという。トップの意向を素早く現場に伝え、効率的に監視活動を展開する狙いがあるようだ。



シナの原潜。
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中国軍艦2隻が尖閣に最接近 島まで70キロ 2隻は「ソブレメンヌイ級駆逐艦」と「053型フリゲート」

2014年12月30日 08時53分33秒 | 尖閣諸島にはPM2.5の観測所を設置しろ

ソブレメンヌイ級駆逐艦。


053型フィりゲート艦。



中国の軍艦2隻が12月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約27キロ、沿岸から約70キロに迫ったことがわかった。自衛隊関係者によると、8月に島から北に200キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。
日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した2012年9月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。13年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約180キロの海上だったという。公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。

@何度でも言いますけど、欧米型の民主主義と9条を掲げている以上、核武装もできないし、核兵器を持っている独裁国家には勝てません。
2隻は主に、東海艦隊所属の「ソブレメンヌイ級駆逐艦」と「053型フリゲート」

但し、圧倒的な通常兵器で備える事は可能です。技術立国日本の底力でカバーしていくしかありません。サイバー攻撃にこそ全精力を注ぎ込みましょう。
核弾頭を撃ち込まれる前に、システムをダウンさせて無力化する事は技術的には可能です。
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中国海軍、まもなく054A型ミサイルフリゲートの17番艦「黄岡」が就役

2014年12月29日 20時51分13秒 | 暴戻支那の膺懲


インターネット上にこのほど、中国海軍の多くの洋上作戦艦が集まった某軍港の写真が登場した。写真には艦番号「577」の054A型フリゲートの姿もある。同艦は中国が新たに建造した054A型フリゲートであり、近く中国海軍に就役するという。

@写真を見て分かるように艦橋トップのマストにあるレーダーが正方形タイプの二枚重ねがO54Aの特徴。フリゲート艦でありながら従来型の沿岸防衛より外洋艦隊での戦闘を意識しており、対空防衛能力が強化されている。

参考:電子装備
054A型では、ロシア製電子装備を多数導入しており、同型の特徴の1つとなっている。マスト上にはロシアが開発したフレガートMAE-5三次元レーダーを中国で国産化した「海鷹S/C型」が搭載されているが、これはソブレメンヌイ級駆逐艦や旅洋I型駆逐艦(052B型)が搭載しているMR-750MA(NATOコード:トッププレートB/Top Plate-B)三次元対空レーダーの出力強化型(MAE-5とは異なるとの説もある)。最大探知距離は300km、戦闘機大の目標であれば230km、対艦ミサイルの場合50kmの距離で探知が可能。二枚のレーダーを背中合わせに搭載しているのが特徴で、平時体制では毎分6回転し、脅威度の高い海域では毎分12回転して目標の探知を行う。二秒に一回データの更新を行い、20目標を同時に追跡できる。タイプシップである054型は同じ場所に363S型(TSR-3004 SEA-TIGER)対空レーダーを装備していたが、054A型では、エリア・ディフェンス用中距離艦対空ミサイルを運用するため、より高性能の三次元レーダーが必要となりフレガートMAE-5に変更することになったと見られる。


海鷹S/C型



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日中環境フォーラム ノーベル賞の天野教授も講演  ハァ? バカと天才はやっぱり紙一重、てか!

2014年12月29日 19時02分42秒 | 我が国の安全保障問題
日中の政府関係者や民間企業が参加する「環境フォーラム」が北京で開かれ、ノーベル賞を受賞した天野浩教授がLEDの可能性について講演しました。
フォーラムの開催にあたって、中国国家発展改革委員会の解振華副主任は、「日本が技術交流などで中国の省エネ・環境産業の発展に仲間入りすることを歓迎する」と述べました。特別に招待された天野教授は、環境分野でのLEDの応用の可能性について講演しました。
名古屋大学大学院・天野浩教授:「中国の(LEDの)生産力はすばらしい。協力すれば世界にもっともっと貢献できると思う」
このフォーラムは、尖閣諸島問題で日中関係が悪化して中断していましたが、今回、約2年ぶりに再開されました。フォーラムでは、大気汚染対策など41の協力プロジェクトで合意文書が交わされました。

@特別招待じゃないだろ。呼ばれるとどこにでもホイホイ行ってしまう、こういう無防備オタクが一番ヤバいんです。バカと天才は紙一重って言いますけど、女に対する免疫も無いでしょうから、ハニ―トラップ・・・きっちり型に嵌められたでしょうネ。
環境分野じゃなくて、ステルス戦闘機分野だよ。おい、あまの、協力すれば売国奴認定だぞ。


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サンゴ密漁対策 巡視船3隻を新造 補正に36億円 船体の強度向上

2014年12月29日 12時56分18秒 | 我が国の安全保障問題
政府は28日、小笠原諸島(東京都)と伊豆諸島(同)周辺での中国サンゴ密漁船の急増を受け、対策強化のため海上保安庁の巡視船3隻を新造する方針を固めた。平成26年度補正予算案に約36億円を計上する。巡視船は新型で、高速で航行する機動性に加え、接触に耐え得るよう船体の強度を高めるのが特徴。中国に近く密漁が活発化する恐れの強い尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での取り締まりに投入し、小笠原方面などに向かう密漁船についても沖縄周辺海域で早期に摘発することを想定している。

新造するのは「規制能力強化型」と呼ばれる小型巡視船。海保は平成11年の能登半島沖の不審船事件や13年の奄美大島沖の北朝鮮工作船沈没事件を教訓に、小型巡視船については高速航行を重視し、軽量化のため船体をアルミにしていた。ただ、中国密漁船の船体は鋼材が多く、アルミ船体の小型巡視船が密漁船と接触した場合、巡視船の方により大きな損傷が出ることが懸念されている。このため鋼材に改良し船体を強化する。

中国密漁船は沖縄周辺でも日本の排他的経済水域(EEZ)に頻繁に出没。25年2月から26年10月にかけ、沖縄・宮古島沖のEEZで許可を得ずに操業した疑いでサンゴ密漁船の中国人船長が逮捕される事件が相次いでいる。尖閣諸島周辺にもサンゴは生息しており、海保はまず宮古島と尖閣の周辺海域の密漁対策を強化する。補正予算で新造する3隻は28年秋の運用開始を目指し、拠点は宮古島か石垣島に置く見通し。同海域でサンゴ密漁対策にあたる巡視船は最終的に9隻態勢とし、31年までに整備する。上空からの密漁対策も強化。監視能力を高めた航空機3機を31年度までに導入し、密漁を24時間監視できるようにする。

@なんであれ、一隻でも増える事はいい事だよ。できもしない過激な事をいったってしょうがないし、コツコツやっていくしかないよね。

海保の民さん、休みも十分取れていないと思うけど、本当にご苦労様。おいらは感謝してるぜ。元気出して頑張れよ!
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ロシア原潜、宗谷海峡通過=中国艦隊は日本周回-防衛省

2014年12月29日 08時48分24秒 | 我が国の安全保障問題
      
宗谷海峡を東に浮上航行し、日本海からオホーツク海に抜けたロシア海軍原子力潜水艦   対馬海峡を南下した中国海軍の艦隊 

防衛省は28日、ロシア海軍の巡航ミサイル原子力潜水艦(オスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦)が北海道と樺太の間の宗谷海峡を浮上して航行し、日本海からオホーツク海に抜けるのを確認したと発表した。日本近海でロシア原潜が浮上航行したのは2008年以来。領海侵入はなかった。宗谷海峡は国際海峡で、原潜の通過に国際法上の問題はない。統合幕僚監部によると、27日午後5時ごろ、ロシア軍の原潜とミサイル駆逐艦が宗谷海峡を東に向けて航行するのを海上自衛隊のP3C哨戒機が確認した。駆逐艦は28日午前10時ごろ海峡を西に戻り、日本海へ抜けた。
一方、28日午前5時ごろには中国海軍の駆逐艦とフリゲート艦2隻、補給艦の計4隻が、長崎県の対馬と壱岐の間の対馬海峡を南下するのを海自護衛艦が確認した。

@我が国の防衛力強化には、とても良い環境が整いつつあります。実際の話、我が国の優秀な監視網は、攻め込んでくればそれを迎え撃つ、いわばいつでも戦闘できる体制をとっているという事ですが、同等程度や戦闘能力に差があったのでは何ともなりません。常に、圧倒的な戦力で備えなければ意味はありません。
民主主義と憲法9条の縛りを受けている我が国の環境では、せいぜい専守防衛の自衛隊までですが、これでは軍事大国のシナやロシアが攻め込んできた時、これを跳ね返すことはできません。平和憲法で平和が守られているというめでたい連中はさておき、抑止力として一日も早く互角以上に戦争のできる国に造り変えていかなければ、日本に明るい未来はありません。
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イスラム国IS 東京在住の日仏夫妻、渡航か

2014年12月29日 08時39分05秒 | 中東・EU・ロシア・アフリカ・北南米情勢


東京都内に住んでいた、いずれも20代の日本人女性とフランス人男性のイスラム教徒の夫妻が11月、トルコに出国後、連絡が取れなくなっていることが政府関係者への取材で分かった。夫妻はトルコの隣国シリアに広がるイスラム過激派組織「イスラム国」の支配地域に向かう意向を示していたとされ、日仏両政府関係者が説得したが「戦闘目的ではない」として渡航を止められなかった。イスラム国では日本人や欧米人はスパイと誤解され、拘束される危険性があり、公安当局はこうした形での出国が相次ぐことを懸念している。

@シナに報復する事を祈ってるぞ。
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国産戦闘機ATD-Xが初飛行へ=国際共同開発も視野―防衛省

2014年12月28日 18時12分36秒 | 我が国の安全保障問題
戦後初となる国産戦闘機の開発に防衛省が本格的に乗り出す。三菱重工業に研究開発を委託している試験機は、計画通りにいけば来年1月中旬に初飛行する。防衛省は2015年度から性能試験を実施し、実用化の可否を18年度までに判断する方針だ。同省幹部は「国産戦闘機は長年の悲願。何としても実現したい」と熱意を示す。
試験機は全長約14メートル、幅約9メートル、高さ約4メートル。炭素繊維でできた電波吸収素材を機体に用い、レーダーに映りにくいステルス性能を備える。心臓部に当たるエンジンはIHIが開発した。
日本は1980年代、戦闘機F2の単独開発方針を掲げたが、最終的には米国の主張が通り、日米共同開発となった。防衛省関係者は「日本が開発に成功すれば軍事的優位が脅かされると米国は恐れたようだ」とみている。その後、中国の台頭などで安全保障環境が激変したこともあり、航空自衛隊幹部は「いつまでも海外に戦闘機開発を頼るわけにはいかない」と日本単独の開発に意欲的だ。防衛省は2009年度に研究に着手し、14年度までに総事業費392億円をつぎ込んだ。15年度予算の概算要求には単年度で過去6年分を上回る412億円を盛り込み、開発を大幅に加速させる構え。防衛省が国産戦闘機の開発に執念を示す背景には、国産機をベースに将来的な国際共同開発につなげたいとの思惑もある。「最低でも5000億円」とされる多額の開発費を調達するため、共同開発は世界的な潮流だ。新たな防衛装備移転三原則により、軍事技術や部品を他国に提供することも可能となった。
「国産機開発の経験や技術があれば、日本が主導権を持った共同開発ができる」。政府関係者は、初の国産戦闘機の実用化に取り組む理由をこう説明した。 

@これで国産戦闘機開発にも弾みがつくことでしょう。


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シナ、サンゴ漁船、立ち入り検査に応じず逃走 中国人船長逮捕

2014年12月28日 18時05分35秒 | 暴戻支那の膺懲
沖縄本島周辺を航行していた中国のサンゴ漁船が、立ち入り検査に応じなかったとして、中国人の船長が、漁業主権法違反の現行犯で逮捕された。
那覇海上保安部によると、27日午後1時ごろ、沖縄本島の南東およそ110kmの排他的経済水域を航行していた中国のサンゴ漁船に、巡視艇が停船命令を出したところ、漁船は、およそ4時間以上にわたって逃走した。その後、海上保安官が漁船に乗り込み、中国人の船長・庄勇容疑者(30)を、立ち入り検査に応じなかったとして、現行犯で逮捕した。那覇海上保安部は、違法な操業をしていたかどうかについても、くわしく調べることにしている。一方、21日、伊豆諸島周辺でサンゴを密漁したとして、中国人船長が逮捕された事件では、27日、共犯の疑いで、中国籍の乗組員・張有銀容疑者(44)が逮捕された。

@基本的に我が国の対中軟弱外交は、野中広務を筆頭とする親中勢力による(未だに厳然とした勢力で、以前のように親中派という表現から一歩更に踏み込んでシナそのもの)締め付けがその元凶。遺棄化学兵器事業でシナにばらまく一兆円のキックバックをすべての女性議員始め、中堅若手議員にばらまいて影響力を誇示しています。これをどう処理するかが安倍政権の最大の課題です。
民主主義をテーゼとするすべての国は、そのシステム故に弱体化(堕落)が進み、独裁国家には基本的に勝てません。内部から崩壊するようにあらゆる手段を講じていくしかないのです。シナに於いては東トルキスタンの独立運動がキーポイントです。そう、イスラム国が介入していく事です。


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シナ、防空識別圏の「警告」削除 国際摩擦を懸念か

2014年12月28日 17時27分19秒 | 暴戻支那の膺懲
中国国防省が尖閣諸島上空を含む東シナ海に設定している防空識別圏で、指示に従わない全ての航空機に「軍当局が防御的緊急措置をとる」とした運用規則を、航空当局が各国向けに通知した航空情報から削除していたことがわかった。外交筋の間では、規則を実際に運用すれば国際的な摩擦を助長しかねないとの中国側の懸念があったとの見方が強い。
国防省は昨年11月に防空識別圏を設けた際、全ての航空機に(1)中国当局に飛行計画の提出を義務づける(2)規則や指示に従わない場合は軍当局が防御的緊急措置をとる、などの規則を公表。
中国民用航空局も臨時航空情報で同規則を海外の航空関係者に通知した。北京の外交筋によると、中国当局は防御的緊急措置の内容について明らかにしていない。日米両政府は「飛行の自由を不当に侵害する」と反発して規則に従わない意向を表明したが、航空各社は中国側に飛行計画を提出するなど対応が混乱した。


プッ!  口だけ番長。イモを引いたようだ。
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