
松野博一官房長官は3日の記者会見で、日本オリンピック委員会(JOC)などに対し、北京冬季五輪の公式アプリの使用を必要最小限にとどめるよう注意喚起したと明らかにした。帰国後のアプリの削除や、アプリをインストールする端末を別に用意することも推奨した。
スマホやPC、北京に不携帯要請 諜報懸念でオランダ選手団
北京五輪では新型コロナウイルス対策として、各国代表団などが入国前に公式アプリ「MY2022」をスマートフォンへインストールし、健康状態を申告することが義務付けられている。専門家らはアプリが不正アクセスを招く可能性があると警告している。
参考:選手ら千人が使い捨て携帯使用へ 情報抜き取り警戒、英報道
北京冬季五輪に参加する7カ国の選手やコーチら約千人が使い捨てのスマートフォンを使う見込みであることが分かった。英メディアが3日までに報じた。中国の習近平国家主席は1月に国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と会談した際、五輪に約90カ国・地域から3千人が来ると誇示したが、関係者の多くが情報の抜き取りなどを警戒しているようだ。
報道によると、7カ国は米国、英国、カナダ、スイス、スウェーデン、ドイツ、オランダの欧米諸国。中国の通信回線を通じた個人情報抜き取りや行動監視を警戒、自国選手に私用スマホを持ち込まないよう呼び掛けている。
@脳みそもアスリートの日本人選手に理解できるかな~~~