大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

「口を慎んでもらいたい」 楊外相、クリントン長官に抗議 尖閣問題で 驕る平家は久しからず

2010年10月30日 21時16分25秒 | 暴戻支那の膺懲
クリントン米国務長官は30日、ハノイ市内で中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年1月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。

一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の3カ国外相会談の開催」を提案した。また、AP通信によると、中国によるレアアース(希土類)の輸出規制問題については、楊外相が「中国はレアアースを外交、政治、経済の道具として利用しない」などと述べ、安定供給を「保証」した。クリントン長官はこの後、中国・海南島に立ち寄り、戴秉国国務委員と会談する。


@確か、米国債の保有は現在我が国が1位で2番目がシナ。いずれにしてもこうした現実を念頭に、独自の安全保障を固めていくべきだ。それにしても糞生意気なシナ。驕る平家は久しからずだ。

警視庁の国際テロ情報が流出か 内部資料の可能性

2010年10月30日 20時52分05秒 | 我が国の安全保障問題
警視庁が作成した可能性がある国際テロに関係する捜査情報などの文書が、インターネット上に掲載されていたことが30日、同庁関係者の話で分かった。ファイル交換ソフトを通じて流出した可能性が高いとみられ、同庁が調査を始めた。捜査関係者などによると、ネット上に掲載されていたのは、国際テロ組織の情報収集や分析、国際テロ犯罪の捜査を担当する公安部の外事3課が作った内部資料の可能性があるという。



@APECを前に・・・・警視庁も脇が甘いね。







日中首脳会談・中国側が拒否

2010年10月30日 09時50分03秒 | 暴戻支那の膺懲
ベトナムで予定されていた日中首脳会談は、いったん日程がセットされたものの、中国側が直前に拒否して見送られました。日本側は中国側の真意を測りかねています。

 会談拒否の理由について、中国は「日中外相会談で、双方が東シナ海のガス田開発問題の協議再開で合意したという誤った報道が流れ、日本が事実を歪曲したからだ」としています。また、中国は日米外相会談で、アメリカが「尖閣諸島が日米安保の対象になる」と発言したことも要因になったとしています。30日に副首相級の外交担当者・戴秉国国務委員が中国でクリントン国務長官と会談する予定で、これを前にアメリカに圧力をかける狙いもあるようです。
 前原外務大臣:「(Q.一番の原因は)中国に聞いて下さい」
 福山官房副長官:「日本政府としては、その時点で非常に驚いたところである。中国側の真意を現在のところも測りかねている」
一方、日本政府は、ガス田に関する報道を理由に中国側が会談を拒否したことに対して、「そのような情報を政府が流した事実はなく、誤解だ」と中国側に伝えました。ただ、日本政府としては、今回の首脳会談で関係改善の道筋をつけたかっただけに戦略の練り直しを迫られることになります。

@足元見透かされているというかオロオロしちゃって馬鹿丸出し。だから何度も言ってきたけど、シナは日本との友好なんて一切望んでいないんだよ。



イージス艦「SM3」、迎撃成功=ミサイル防衛、年内にも4隻体制へ

2010年10月29日 17時19分05秒 | 我が国の安全保障問題
防衛省は29日、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属、基準排水量7250トン)が米ハワイ沖で28日(日本時間29日)、弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。イージス艦のSM3発射試験は4回目で、2008年の「ちょうかい」以外は迎撃に成功している。これで当初SM3の搭載が予定されていた4隻の改修と発射試験はすべて終了。きりしまは帰国後、実任務に就き、年内にもイージス艦4隻体制でのミサイル防衛がスタートする。同省によると、きりしまは28日午後5時6分(同29日午後0時6分)にハワイ・カウアイ島の米海軍施設から発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から3分後にSM3を発射し、撃ち落とした。 


@打ち倒すべき反天皇左翼政権下でのシビリアンコントロールという全く意味不明な立ち位置に立たされている我が自衛隊でありますが、願わくば一日も早く決起されることを一日千秋の思いで待ち焦がれています。愛国自衛官の皆さん、決起すべき時に決起しないと後で必ず後悔しますよ。日本解体を目論む反日政権を倒すことはまさに専守防衛であり、理に適ったことでもあります。







「モグラすら守れない政府に国民守れるのか!」野口健さんが尖閣の動植物めぐり訴える

2010年10月29日 12時16分18秒 | 尖閣諸島にはPM2.5の観測所を設置しろ!
モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。

「事業仕分け第3弾」前日の10月26日、「センカクモグラを守る会」第1回シンポジウムに臨んだアルピニストの野口健氏(37)が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏(42)や富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏(50)の3人が発起人となり、10月にスタートさせた任意団体だ。この日のシンポジウムは、発起人の3人に元北海道大学教授の阿部永(あべ・ひさし)氏(77)と衆議院議員の城内実氏(45)もパネリストとして加わった。

まずはプロジェクター投影された資料を基に、横畑氏、阿部氏がセンカクモグラの特徴や現在の魚釣島で起きているであろう生態系の破壊状況などを説明。横畑氏によると、センカクモグラは環境省・レッドデータブックで、イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ、ニホンアシカ、ニホンカワウソなどと同類の絶滅危惧種1ーA類にエントリーされている。1970年代に放たれたヤギのつがいが野生化し、爆発的に増えたことによって植生が食い荒らされ、センカクモグラをはじめとする魚釣島の動植物が生き延びていくための環境が悪化した。1978年に13・24パーセントだった無植生地(植物が生えていない部分)は、2002年には2倍近い24・71パーセントに激増したという。


魚釣島のお勉強の時間帯は会場も静かで、皆ウンウンとうなずきながら話を聞いていたのだが、討論会に入るとパネリストと50人を超える聴衆は徐々にヒートアップ。パネリスト側が「我が国の固有種、センカクモグラを当たり前のように守るという議連を立ち上げる。これは右だ左だ、リベラルだなどという問題ではない」(城内氏)、「尖閣諸島が(中国に)実行支配されたら、取り戻すのは至難の業。虎視眈々(たんたん)と狙っている相手がいる場合は、それ以上のエネルギーで守らないと」(野口氏)、「環境という側面から尖閣をとらえていきたい。これを支えるのは国民1人1人の意識だ」(山際氏)などとブチ上げると、歓声が上がり、会場は拍手に包まれた。聴衆から「いったい誰なら魚釣島に上陸できるのか」「今の日本は、領土を守るという当たり前の話がわざわざ国会で議論されなければならない奇異な国だ」などという意見も相次いだ。

そして終盤、冒頭の野口氏の発言が飛び出したわけだ。

野口氏によると、石原伸晃自民党幹事長(53)が、「日本固有の領土に、絶滅危惧種の調査、保護で上陸するのは何の問題もない。許可したらいい」と国会で質問した際、民主党の仙谷由人官房長官(64)は、自民党の小泉、安倍両内閣時代の政府見解や国会答弁を持ち出し「何人にも上陸を認めないという方針が活字で残っており、この方針を踏襲していく」などと言い放ったという。野党時代、さんざん自民党を批判、否定しておきながら「自民党時代はこうだったから我々も…」などと、自民党をお手本にした回答をしてしまうのは身も蓋もないし、支離滅裂だ。トホホな民主党幹部に見切りをつけた野口氏らはこの日環境省を訪れ、「尖閣諸島魚釣島の生態系保全に関する上陸調査の要望書」も提出した。さらに次回シンポジウムを東京で開く予定という。


@態々シナの手先にお伺いを立てる必要なんてないんだよ。海保が邪魔したら船をぶつけて堂々と上陸すればいいんだよ。ねえ、仙石さん。

岡崎トミ子 元慰安婦への金銭補償「検討していかなければならない」 映像あり・・・日本国民必見!!

2010年10月28日 19時52分42秒 | 日本のゴミ くたばれ、立憲、公明、共産! LGBT ジェンダーフリー 売国判事
岡崎トミ子国家公安委員長は28日の参院内閣委員会で、韓国人などの元外国人慰安婦について「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。(金銭支給も)含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べ、新たな個人補償を検討したい考えを示した。政府はこれまで、先の大戦にかかわる賠償、財産、請求権の問題はサンフランシスコ平和条約と2国間条約で対応しており、新たに個人補償を行うことはできないという立場を堅持してきた。岡崎の発言はこれを大きく逸脱している。岡崎は平成15年2月、ソウルの駐韓日本大使館前で、韓国の慰安婦支援団体主催の反日デモに参加。民主党が野党時代には、元慰安婦に日本が国家として謝罪と金銭支給を行うための「戦時性的強制被害者問題解決促進法案」を繰り返し国会に提出していた。自民党の西田昌司氏への答弁。

28日参院内閣委員会 ←クリックしてください。メディアプレイヤーで開きます。20分20秒から32分までです。

@元アナかなんだか知らないけど、岡崎、顔と声が一致しないんだよ。




無知という知もなき白痴野郎 「今しばらく続けたい」 引退撤回表明の鳩山由紀夫 

2010年10月28日 16時07分21秒 | 日本のゴミ くたばれ、立憲、公明、共産! LGBT ジェンダーフリー 売国判事
鳩山由紀夫は28日午前、国会内で開いた自身のグループ「政権公約を実現する会」の会合で、「私の役割があるとするならば、国益に資する立場で、今しばらく頑張っていきたい」と述べた。任期限りで引退せずに議員として活動していく考えを示したものだ。そのうえで「皆さんがこれからの日本を築いていく原動力であるので、私を使っていただいて共にしばらくの間、努力をしていきたい」と理解を求めた。鳩山は、6月の首相辞任の際に衆院議員の任期限りで政界を引退すると表明していたが、7月に「地元などの(続投の)要望もある」として事実上、撤回。今月に入ってからも「国難の時に私だけ、『はい、さようなら』というわけにはいかない」と述べていた。


@無知という知もなき白痴野郎だが、これが民主党を選んだ今の日本国愚民の民度という事だ。国益に資する? しゃべるな、おっちゃん。


「200%侮辱罪」自民丸山氏が仙谷の「いい加減な人」発言に 告訴を検討

2010年10月27日 12時25分14秒 | 日本のゴミ くたばれ、立憲、公明、共産! LGBT ジェンダーフリー 売国判事
仙谷由人官房長官が、中国漁船衝突事件に関する私的な電話内容を国会で「暴露」した自民党の丸山和也参院議員を「いい加減な人のいい加減な発言」と記者会見で批判した問題で、丸山氏は26日の参院法務委員会で「200%、侮辱罪に該当する」と語り、同罪での刑事告訴を検討していることを明らかにした。委員会では弁護士である小川敏夫法務副大臣が「侮辱とは公衆の面前で侮辱すること。そこ(会見場)に委員がいたわけではない」と取りなした。

だが、丸山氏は発言が広く報じられたことに触れ、「事件になると思うから、うやむやにしないでほしい」と反論。仙谷が参院予算委で民主党を批判した官僚に「彼の将来を傷つけると思う」と答弁したことについても「極めて質の悪い恫喝的な発言だ。ヤクザでもこんなことはしない」と指摘した。丸山氏は18日の参院決算委で、日本が中国人船長を起訴した場合、「アジア太平洋経済協力会議(APEC)が吹っ飛んでしまう」と仙谷が述べたとする通話内容を公表。仙谷は「最近、健忘症にかかっているのか分からないが、そのような会話をした記憶はない」と否定していた。


@仙谷も仙谷だが、シナの漁船問題では船長解き放しに関し、国会では一切真実を述べず、はぐらかしに終始し、国民を欺いた柳田法相だが、検察検討会の座長にあろう事か先の選挙で大落選した千葉景子を一番の適任者と褒め称え起用したアホだ。










尖閣棚上げ論否定を批判 中国外務省

2010年10月27日 12時21分43秒 | 尖閣諸島にはPM2.5の観測所を設置しろ!
沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の故トウ小平が提唱した領有権問題の棚上げ論を日本側が「合意した事実はない」などと否定したことに、中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の記者会見で「歴史的な事実を否定する」ものだと批判した。馬局長は、トウは日中平和友好条約が締結された1978年に訪日した際、日中関係の大局を重視し棚上げを提案したと指摘。「(提案は)高度に政治的な知恵と卓見を表し、日本の各界の間で広範な共鳴を引き起こした」と述べ、日本側も提案を支持していたとの見方を示した。その上で、棚上げ論否定は「何も得るところがないだけではなく、中日双方が魚釣島問題を適切に処理する上でも、中日関係を改善し発展させる上でも、無益だ」と述べた。棚上げ論では前原誠司外相が21日「日本が合意した事実はない」と述べ、政府も26日の閣議で「約束は存在しない」との答弁書を決定している。

尖閣領有権棚上げ論「約束は存在せず」 答弁書で政府

政府は26日の閣議で、かつての中国の最高指導者、トウ小平が提唱した沖縄県・尖閣諸島の領有権問題の棚上げ論について「約束は存在しない」との答弁書を決定した。自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。棚上げ論をめぐっては前原誠司外相も21日の衆院安全保障委員会で、尖閣諸島は日本固有の領土で中国との間に領有権問題は存在しないとの立場から「トウの一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と答弁。「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。答弁書は、また1972年の日中国交正常化交渉の際、当時の周恩来首相が田中角栄首相に「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べたと指摘した。


@だったら一日も早く自衛隊を駐屯させるなど、本当の意味での実効支配を進めなさいよ。民主党も一つぐらい国民が納得することしなさい。

鳩山由紀夫 「辞めるのやめた・・・」 引退を撤回

2010年10月26日 23時15分43秒 | 日本のゴミ くたばれ、立憲、公明、共産! LGBT ジェンダーフリー 売国判事
@糠に釘。ぶれてるとかじゃなくて、すべからくあのお上品なおっかさんがこういう育て方したんでしょ。だけど今の日本の政界に、信念に基づいてこいつを正面から非難できる政治家なんていますか?  
日頃偉そうなこと言っていても、シナや韓国へ行くとペコペコしてるのはどこのどいつですか。胡錦濤に「尖閣」に関わるな、李明博に「竹島を返せ!」と直接言える政治家がいたら是非お目にかかりたいものだ。



靖国合祀の取り消し認めず 那覇地裁が遺族の訴え棄却

2010年10月26日 17時25分42秒 | 歴史検証
沖縄戦などで死亡した肉親が靖国神社に無断で合祀され、「追悼の自由」が侵されたとして、沖縄県内の遺族が靖国神社と国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟で、那覇地裁は26日、遺族の請求を退ける判決を言い渡した。平田直人裁判長は「法的救済を求めることができる権利が侵害されたと認めることはできない」とした。 原告はいずれも70代の男性5人。肉親計10人の合祀について2008年に提訴した。沖縄戦で、ひめゆり学徒隊に動員された17歳の女生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた2歳の幼児を含む一般住民6人が含まれる。 原告は戦争の犠牲になった肉親が、軍国主義の象徴だった靖国神社に無断で合祀され、「家族の結びつきに基づく追悼の自由を侵された」と主張。神社が管理する「祭神簿」などから氏名を消すように求めた。

国は多くの一般住民が戦闘に巻き込まれた沖縄戦の経緯をふまえ、「戦闘参加者」とみなした一般住民の遺族に対して給付金などを払っている。遺族は、「戦闘参加者」の情報を国が神社に伝え合祀に協力したと指摘。「天皇制護持の捨て石となった肉親への冒涜だ」として国も訴えの対象にした。 靖国神社は「宗教の自由」を根拠に「遺族の承諾なしの合祀に問題はない。祭神簿からの氏名抹消は神聖な祭神への非礼だ」と訴えの却下を主張。国は「神社には戦没者氏名等の一般的な調査回答をしただけで、合祀は神社の判断だ」と棄却を求めていた。

@平田直人裁判長ですか、立派ですね。それに引き換え、いまだにシナや南北朝鮮と同じレベルのアホがいるんですね。そういえば靖国神社に参拝できない菅政権だって似たようなものですけど・・・・・・・・

新華社が米退役司令官論文に大反論! 「米はかねて『和平演変』中国共産主義の崩壊を企む」―中国

2010年10月26日 08時59分41秒 | 我が国の安全保障問題

2010年10月21日、中国の国営新華社通信(電子版)は、18日付米紙ワシントン・ポスト(電子版)に掲載されたジェームズ・ライオンズ前米太平洋艦隊司令官の寄稿「中国の激しい剣幕に反撃せよ」について、平和的手段で中国の社会主義体制を崩壊させようと企む米国の真意を示したものだと報じた。記事は、米国では1953年から6年間、アイゼンハワー政権の国務長官を務めた故ジョン・フォスター・ダレス氏の「強力な反共産主義」が現在まで脈々と受け継がれていると指摘。米国など西側諸国は、表面上は中国と親しげに付き合っているが、裏では政治・経済・軍事を駆使して中国の台頭を抑えつけようとしているとし、「彼らは『和平演変』(平和的手段で中国の社会主義体制を崩壊させる)という政治的たくらみをずっと持ち続けている」と不快感を示した。

記事はまた、米国は口では「チベットは中国の領土」だと言っているが、実際はダライ・ラマ14世を全面的に支持している、と抗議。「1959年のチベット反乱も米中央情報局(CIA)の策略。中国がどんなに反対しても、米大統領はダライと会い続けている」と批判した。台湾問題に関しても米中間の3つのコミュニケに背き台湾に武器を供与し続けている、としたほか、中国国内の「異なる政見を持つ人間」を大量に受け入れ、反中パワーを増大させる源となっている、とも指摘した。 劉暁波(リウ・シャオボー)氏のノーベル平和賞受賞についても、「ヒラリー・クリントンの差し金。1989年の動乱の首謀者に授賞するとは全くの荒唐無稽」と切り捨てた。経済面でも中国に「技術封鎖」を行い、知的財産権と国家安全という大義名分のもと、中国企業を抑えつけているほか、保護貿易の反対を叫んでいた張本人が金融危機後は、中国製品に高額の反ダンピング課税を実施した、と指摘した。人民元問題でも「是が非でも中国に薬を飲ませたいようだ」と反発した。 軍事面ではインド、ベトナム、日本、韓国を傘下に収め、中国に対し「C型包囲網を形成している」と指摘。

韓国哨戒艦「天安」号の沈没事件が起きた際も、「西太平洋、黄海、南シナ海で軍事演習を行い、中国を威嚇した」が、中国はそれに全く屈せず同様に軍事演習でお返しをしたら、ライオンズ氏は「今年の中国の剣幕は激しく、傲慢だ。アジア最大の軍隊を構築し、米国と直接対峙するつもりだ」との見方を示した、と紹介した。その上で、中国軍の兵士が米国本土の土を踏んだことは1度もないが、米国はかつて台湾を武装制圧したと指摘。西側諸国は保身のために「中国脅威論」をかざしているが、単なる「強盗の論理」に過ぎないと一蹴し、「知恵に溢れた中国政府と中国人民は米国や西側諸国の挑戦を受けて立つ力を持っていると信じている。『和平演変』など突っぱねてしまおう」と結んだ。

@読んでいる分には目くそ鼻くそで面白いが、現実的にはこんなやばい国際情勢にあって、一人我が国は平和ボケ。かつて欧米列強の傍若無人な植民地支配に大東亜解放が為に果敢に戦いを挑んだ大日本帝国が、たかがシナのおんぼろ漁船一隻に振り回されて、右往左往。国の鉄壁な守りなくして民生の安定や福祉もなにもないだろ。いつまでもボケてんじゃないよ。


検察官役「身が引き締まる思い」小沢一郎の強制起訴

2010年10月25日 21時16分46秒 | 日本のゴミ くたばれ、立憲、公明、共産! LGBT ジェンダーフリー 売国判事
民主党の小沢一郎が強制起訴されることを受け、検察官役に選任された弁護士3人が25日午前に会見を開き、「身が引き締まる思いで、職務を果たしたい」と抱負を述べました。
大室俊三弁護士:「身が引き締まる思いで、この職務に臨みたいと思っております」「極力、淡々と与えられた職責を尽くしたいと思っております」
小沢を強制起訴する検察官役の指定弁護士に選任された大室俊三弁護士(61)、村本道夫弁護士(56)、山本健一弁護士(46)の3人は今後、証拠をもとに起訴状を作成します。指定弁護士は、関係者の事情聴取など補充捜査をすることができます。25日午前の会見で、大室弁護士は、強制起訴のスケジュールについて「具体的なめどはないが、記録を見たうえで速やかに進めたい」と述べました。

@小沢に買収されることなく、がっちりやって欲しいですね。



中国大使館にまたライフル弾?郵送「尖閣に近づくな」の脅迫文も

2010年10月25日 13時29分41秒 | 暴戻支那の膺懲
東京都港区の中国大使館にライフル弾のようなものが郵送されていたことが25日、警視庁麻布署への取材で分かった。「尖閣諸島に近づくな」との内容の脅迫文も同封されており、同署は脅迫容疑などで捜査するとともに、実弾とみられるものの鑑定を進めている。同署によると、20日午前11時ごろ、大使館員が届いた郵便物を確認していたところ、実弾のようなものが入った茶封筒を発見。中には「尖閣諸島に近づくな」と、中国政府に対して抗議する内容の手書きの手紙も入っていた。手紙は日本語で書かれていたという。消印は19日だった。中国大使館では8日にもライフル弾のようなものと、中国政府に抗議するような内容の手書きの手紙が入った封筒が届いており、同署は関連を調べている。


中国大使館にライフル実弾? 「抗議」の手紙も同封、脅迫容疑で捜査

東京都港区の中国大使館にライフルの実弾のようなものが郵送されていたことが15日、警視庁麻布署への取材で分かった。同署は脅迫容疑などで捜査するとともに、実弾とみられるものの鑑定を進めている。同署によると、8日午後3時ごろ、大使館員が届いた郵便物を確認していたところ、実弾のようなものが入った封筒を発見。中には中国に抗議するような内容の手書きの手紙も入っており、同署に届け出た。先月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が発生して以降、中国大使館周辺では抗議行動などが相次いでおり、同署は警戒を強めていた。


@いかなる政権であろうとも、まず国家国民に奉仕し、国家の主権にかかわる外交問題には、毅然と対応する。これが基本じゃないか。政府がだらしないからこうしたことに発展していくんだよ。