解散命令の前に考えるべきこと

例の協会に対する「質問権」が行使され、その結果次第では団体の解散命令が出るかもしれない。（結果は決まっているのかもしれない）

しかし、新しい法律ができて、「はい、終了。ごくろうさまでした」というわけにはいかないことがある。

一つ目は、もちろん協会を支持していた政治家たち。問題になるや、「本当は支持していなかったが、票が欲しくて支持していたふりをしていた」と言い出したわけだ。

まあ、わかるような気はするが、そもそも協会だけではなく、様々な団体からの支持を集めて選挙に臨むが、全部、支持しているふりだったのだろうか。では、政治家はどういう考えを本当は持っているのだろうか。

また安倍元首相が名を連ねる保守系の多くの会では、暗殺後、会合に思うように議員が集まらないようだが、彼らの本質は何者なのだろう。政治家ですらないのではないだろうか。


次は、現実的な問題。

団体が解散されれば、活動停止となり、遅かれ早かれ残債務の整理が行われるだろうが、この事態の中、まだ日本に資産を残しているのだろうか。K国とか地球の反対側にあるタックスフリーのような国から宗教的グッズを高額で買い取って輸入代金として送金したりしていないだろうか。

今後、返金問題とか損害賠償問題とか起きても、すでに保有資産がなくなっていたり、置き去りになる日本人幹部の個人責任に押し付け、破産させて終わりとかないのだろうか。ここまで来るのにずいぶん時間があったので、大本部の方では、既に対処済にしているかもしれない。