JT株売り出しで禁煙率が高まる？

ＪＴ株が一部売りだしになる。政府が保有している全体の１／２の３／１（つまり１／６）分である。売却額の予定は約９７００億円。ちょっとした株式ブームが始まるかもしれない。バブルの時のＮＴＴ株のような話だ。

これを冷やかな目で見ている人たちもいる。要するに禁煙率が低くなるのではないかという.

CNN香港によればこうだ。

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 日本政府は２６日までに、保有する日本たばこ産業（ＪＴ）株の一部を売却する方針を明らかにした。売却益は東日本大震災の復興財源に充てる。

政府はＪＴ株の約半数を保有しているが、このうち約３分の１を売却する。売却額は約９７００億円に上る見通しだ。
日本のたばこ産業は、ＪＴの前身である専売公社時代から政府と深いつながりを持ち、国民が健康被害を受ける危険性との間に「国家的な利害対立」が起きていると指摘されてきた。

日本の成人の喫煙率は２０１０年の時点で約２０％と、米国をはじめとする先進国の中では依然として高い。

政府の株式保有比率が下がることにより、たばこ業界の政治的影響力が低下し、禁煙への動きが進む可能性がある。

おおよそ、他国の文化とか趣味の問題とか、もっともわかりにくい部分だと思うのだが、大胆な推測だ。というか、こういう、もっとも情報によって香港の投資家は投資意思決定するのだろうか。

ということは、JT公募では、大したブームにはならないだろうということだろうか。