「リバウンド防止措置期間」における1都3県知事コメント これまで長きに亘り、都民・県民や事業者、医療従事者の皆様方には、多くのご協力・ご尽力を賜り、深く感謝申し上げます。
感染防止対策の徹底やワクチンの接種など、皆様一人ひとりの行動の積み重ねが大きな力となり、新規陽性者数は継続して減少傾向を示しています。しかし、ここで油断して一気に対策を緩めると、大きなリバウンドが起きてしまうことが懸念されます。そのため、これまで実施してきた行動制限は、段階的に見直していく必要があります。
緊急事態宣言の解除に当たり、今、我々が為すべきは、新型コロナウイルスを更に抑え込み、日常生活や経済活動を再生・回復させる土台を創り上げていくことです。
そこで、1都3県では、10月1日から24日を「リバウンド防止措置期間」と位置付け、飲食店の時短営業やイベントの条件付開催など、共同した取組を講じていくこととしました。
都民・県民や事業者の皆様には、この内容に応じて行動いただくとともに、基本的な感染防止対策の継続をお願いいたします。
我々も、医療提供体制の確保やワクチン接種の促進、テレワーク・時差出勤の推進など必要な対策に全力を尽くしていきます。
ご自身や大切な人の命と健康を守り、新たな生活に向けた第一歩を踏み出せるよう、共に手を携えてこの期間を乗り切っていきましょう。
東京都知事 小池 百合子 埼玉県知事 大野 元裕
千葉県知事 熊谷 俊人 神奈川県知事 黒岩 祐治
【追録】
1都3県知事 リバウンド防止措置などで共同コメント(NHK神奈川 09月29日 21時28分)
緊急事態宣言が解除されるのを前に29日夜、首都圏の1都3県の知事によるテレビ会議が開かれ、神奈川県の黒岩知事は、「リバウンドしないよう、1都3県で共同歩調で取り組みたい」と述べました。
テレビ会議の中で1都3県の知事は、10月1日から24日までを「リバウンド防止措置期間」と位置づけ、感染対策を継続するよう呼びかけることを確認しました。
会議の中で黒岩知事は、「これまで我慢してきた分、開放感に浸りたい気持ちは山々だと思うが、リバウンドしないよう1都3県で共同歩調で取り組みたい」と述べました。
その上で黒岩知事は、国が、ワクチンの接種証明や検査での陰性証明を組み合わせた形で感染防止と社会経済活動の両立を目指す、実証事業を始めることについて、「横浜市とともに参加して、課題を検証したい」と述べました。
これについて黒岩知事は、会議のあとの会見で、「ワクチンを2回打ったことや検査で陰性であることの本人確認をどうするのかなどきめの細かい制度設計が必要になると思う。どうすれば効果的な仕組みを作ることができるか実証事業の中で取り組んでいきたい」と話していました。
【以上は部分引用です。千葉県・熊谷知事のご発言なども記載されていますのでNHK神奈川の記事をご確認ください。】
同じNHKサイトでは 10月02日 16時39分
黒岩知事 “ワクチン2回接種で制限なく飲食” 店舗で技術実証へ と題された記事があります。
記事の最後には
「感染防止と経済活動の両立が可能になれば大きなメリットだ。専門家の意見も聞きながら慎重に進めていきたい」と話していました。 と記されています。
10月~12月、そして年が変わります。国民も行政もコロナ禍にはどう対処していくべきなのか、2011年3月の原発震災後も思い出し、行政は一度決めたことを変えないのが通例ですから素人サイトでとやかく書いても時間の無駄。判っていたはずなのに1年半、無駄な記事を書いて来たなと思う今日この頃。手元に記録したコロナ禍状況を再確認して今後のことも考えたい。