総務省サイトで平成１９年８月２日報道資料 「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」 情報通信審議会から第４次中間答申が出ているのを確認しました。2007.08.02
2007年8月1日の毎日新聞に「地デジ：格安チューナー開発…完全移行ヘ対策案 総務省」という記事がありました。これは2007.07.14に書いた自治体総合フェア2007で、ついでに書いておいた 『未確認情報なのですが、２０１１年7月24日の地デジ移行計画の変更を７月９日に総務省が発表したとか。』 の件になると思います。広報記事がないかどうか総務省サイトを時々は見ていたのですが、報道発表（情報通信関連）あるいは重要なお知らせで近日中に読めるかと思います。
総務省は１日、１１年７月にアナログ放送を打ち切り、地上デジタル放送に完全移行するための対策案をまとめた。移行後もアナログテレビを使えるようにするため、メーカーにデジタル放送を視聴できる格安チューナーの開発を求め、消費者が「２年以内に５０００円以下」で購入できるようにする。
また、生活保護世帯などには受信機器の購入支援を行う方針で、支援対象者の具体的条件などは来年夏までに決定する。
総務省によると、過疎地や離島など１１年までにデジタル放送の整備が間に合わない世帯は約１０万世帯に上ると推計される。これらの世帯に対しては衛星放送でカバーできるよう検討を進める。一方、アナログ放送を円滑に終了するための具体的な計画は来年夏までに立案、公表する方針。【野原大輔】
現用のアナログテレビを地デジ放送でも使えるようにする「アナログ－デジタル変換チューナー」という意味かと思いますが、測定器から入るアナログ信号をデジタル信号に変換して解析するプログラムを作成した時にパソコンに設置したAD変換ボードを思い浮かべました。
地デジ移行の問題はインターネットと同様にラストワンマイル問題であり、高性能のパソコンを買い込んでも安い経費のブロードバンドが戸口まで来ていなければ宝の持ち腐れ。更に東京チャネルの全国配信がどうなるかという２点にあると思っています。DA変換チューナーで移行できるかどうかは地域の事情によるのではないか？
その意味では、１１年までにデジタル放送の整備が間に合わない世帯は約１０万世帯、という推計は一桁違うような気もしますが、私も正確に推計できるわけではありません。
このニュースで他社記事がないかどうか調べていたのですが、「総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）は１日、情報通信政策部会を開き、２０１１年７月に地上波テレビ放送が完全デジタル化された後もアナログテレビが使えるよう、安価なチューナーを発売することなどを求める答申案をまとめた。」という読売新聞記事がありました。答申案は２日に開く情報通信審議会総会で正式決定するので、審議会ページを確認します。
ついでに、地デジで発生「空き周波数帯」活用へ…総務省が懇談会という８月１日の読売新聞記事を読むと、あれ？何か変だな、周波数の余裕が無くなるから（将来の使い方が計画されたので）地デジ移行して周波数を空けるのだと聞いたことがあるのですが、今頃こんな事をやってるなら、地デジに移行を急ぐ必要も無い。
