2021.09.27
１９都道府県の緊急事態宣言、３０日で解除へ…行動制限は段階的に緩和（読売新聞 2021/09/27 07:03） 政府は、新型コロナウイルス対策として東京や大阪など１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、今月３０日の期限で解除する方針を固めた。全国的な感染状況を踏まえ、宣言解除後の「まん延防止等重点措置」への移行も見送りたい考えだ。重点措置を適用している８県を含めた「全面解除」も視野に入れ、２７日に関係閣僚会議を開き、２８日に正式決定する方向だ。 米国から帰国した菅首相は２６日夕、首相公邸で厚生労働省の樽見英樹次官らから最新の状況報告を受けた。（中略） 行政の認証を受けた飲食店では、ワクチンの接種証明書や陰性証明書を持つ利用者を対象に、酒の提供や営業時間、利用人数に関する制限を緩める。政府は１０月中旬にも技術実証を行い、１１月にも本格的な緩和に踏み切りたい考えだ。 【首相が変わる前に「政府」施策が決まっているらしい、やはり官僚主権の日本国】
9月27日１９時のＮＨＫニュースは全ての地域で解除とのこと・・・２８日会議で決まるようです。
時事通信 9月27日23時32分
緊急事態、３０日に全面解除 重点措置８県も 『政府は２７日、新型コロナウイルス対策として１９都道府県に発令中の緊急事態宣言と、８県に適用中のまん延防止等重点措置について、期限となる３０日で全て解除する方針を固めた。全国的な感染状況の改善を踏まえた。２８日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に諮り、政府対策本部で正式決定する。』・・・１都３県からの要望はどう扱われるかに注目したいと思います。
時短要請の内容明記を 宣言解除後の緩和で要望―首都圏４知事（時事通信 2021年09月26日 20時28分）
政府が今月末での解除を検討している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言をめぐり、東京と埼玉、千葉、神奈川の４都県知事は２６日、解除後も飲食店などに営業時間短縮を要請し、段階的に緩めていく具体的な方策を基本的対処方針に明記するよう求める要望書を、西村康稔経済再生担当相に提出した。
東京都の小池百合子知事は２４日の定例記者会見で「もう一段、新規陽性者を減少させる必要がある」と説明。各種制限の緩和は「感染状況、医療提供体制を見極めながらということになる」と話していた。埼玉県の大野元裕知事は２６日、県庁で記者団に「コロナ対応が後手に回るのは困る。政府には明確な方針を示してほしい」と強調した。【以上は部分引用です】
埼玉県知事からの説明は、９月26日のＮＨＫ、東京新聞、時事通信の記事に関係します。
基本的対処方針に係る要望に関する知事発言内容（9月26日）（埼玉県知事）
『 私の方からまず御報告をさせていただきたいと思います。本日の13時に政府に対して、一都三県として要望書を提出させていただきました。ちなみに埼玉県の方で取りまとめたので、埼玉から御報告をさせていただくものであります。』（以下略）
１都３県が要望したと書かれたニュースを知ったので確認して埼玉県知事の発表に行きつきました。この政府への要望書はいずれ何処かに掲載されると思いますので、忘れないようにブログに残すことにしました。その為にネットがある。
