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サルトル ヒトラーという衝撃 知らないことがあった

『サルトル、存在と自由の思想家』より 転覆する世界--戦場の哲学者

 一九三九年九月一日午前、臨時に召集されたドイツ第三帝国議会で、五十歳の総統アドルフ・ヒトラーは、前夜ドイツ・ポーランド国境において、ポーランド正規軍による数多くの侵略があり、今朝五時四十五分以来、ドイツ軍が反撃に出ている旨を述べた。しかしこの「ポーランド軍による侵略」は、もちろんヒトラー秘密部隊による偽装襲撃であり、そのころナチス・ドイツ軍は、帝国全兵力の五六パーセント、機甲師団のすべてを含む五十七個師団をもって、いっせいにポーランド国境を突破、首都ワルシャワに向け進撃していたのである。

そのとき本編の主人公、パリのリセ(高等中学)、パストゥール校教授ジャン=ポール・サルトルは三十四歳で、女子リセのモリエール校教授、三十一歳のシモーヌ・ド・ボーヴォワールとともに、パリにいた。二人は南仏の海辺の保養地、ジュアン日レトパンにある知人の別荘で避暑中だったが、独ソ不可侵条約締結を知り、ヒトラーによる大戦勃発、対独動員がかかる可能性を考えて、八月二十三日に憂鬱な心でパリに戻ったばかりだった。

それにもかかわらずサルトルは、一年前の一九三八年九月、英仏がチェコスロバキアに屈辱的妥協を強いたミュンヘン協定により、ぎりぎりのところで大戦が回避された前例もあり、当時の恋人「ルイーズ・ヴェドゥリーヌ」(ボーヴォワールの教え子、本名ピアンカ・ビーナンフェルド)宛の八月末の手紙にもあるように、「本当に戦争が起こるとは思っていな」かったようである。八月三十一日付ルイーズ宛の手紙にも、「信用してほしい。ドイツ国民の今の精神状態でヒットラーが戦争を始めようとすることなどありえない。これはこけおどし塔」と断定的に書いている。

しかし、この手紙の書かれた八月三十一日、ヒトラーの秘密工作機関によって、「ポーランド軍によるドイツ国境侵犯事件」が握造され、翌暁には一五〇〇機の航空機、二五〇〇両の戦車が、ポーランド国境を越えたのだった。

九月二日、フランス全土で動員令発動。サルトルはフランス東部ロレーヌにある都市ナンシーの第七〇師団配属のため、早朝七時五十分にパリ東駅を出発した。さらに翌三日には、午前十一時にイギリスが、また午後五時にはフランスが対独宣戦を布告、第二次世界大戦の勃発である。

この戦争はサルトルにとって、その勃発自体がヒトラーに対する完全な「敗北」でもあった。なぜなら、世界を自らの意識の光で隅々まで照らし、インドのもアトス山の正教の司教も、ニュー・ファウンドランドの漁夫たちまでも、知らないことがおよそこの世にないことを目指していたサルトルにとって、ヒトラーとその第三帝国の巨大なうごめきを、全く捉えることができなかったからである。

それだけではない。厄災はたちまちサルトル自身にも襲いかかった。彼はすでに長編小説『嘔吐』でゴンクール賞候補になり、短編集『壁』では文壇の重鎮ジッドの激賞を受け、また、哲学書『想像力』を刊行し、さらには『NRF』に評論「フランソワ・モーリヤック氏と自由」ほかを続々と発表して、着実に文名をあげていた。このフランス文化界のニューフェースは、アグレガシオン(教授資格試験)を一番で通った、エコール・ノルマル・シュペリウール(高等師範学校)卒業の秀才であり、新進作家・批評家・哲学者として嘱望されていたにもかかわらず、軍隊手帳を持ち九月二日早朝の列車ですし詰めにされながら、一兵卒としてドイツ国境に近いナンシーに向かわねばならなかったからである。

後にサルトルは、九月一日の衝撃を、『シチュアシオンⅣ』所収の「ポール・ニザン」の中で振り返る。

九月になって……私は仰天した。……私は、立ったまま居眠りをしていた一つの世代--われわれの世代--全体の、途方もない過失をも同時に発見したのだ。大戦前夜の狂暴な一時期を通じて、われわれは虐殺へとかり立てられていたのに、自分では〈平和〉の芝草の上を悠々と歩いているつもりだったのだ。

サルトルは、「ぼくはどんなことをも、もっともよく知っている人間でありたい」と願い、自分では「外交問題についてはいっぱしの知識を自負していた!」。しかも彼はドイツに留学もして、彼の地と人々のことは多少なりとも理解していると自信を持っていた。にもかかわらずこの九月一日を予想できなかった失策は、政治に目を開く絶対的必要性をサルトルに目覚めさせた。この失策から半年あまりたった一九四〇年二月、「奇妙な」膠着状態の前線から休暇でパリに戻ったサルトルについて、それはヒトラーのさらなる悪意に決定的に襲われる三ヵ月前であったが、ボーヴォワールは次のように記している。
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中国の計画経済の特徴 地方分権

『現代中国経済』より 中国の計画経済の特徴

こうした国防優先の政策は国民生活に大きな犠牲を強いた。もとはと言えば、中国がソ連と異なる独特の社会主義を目指しはじめたことが問題の発端なのであるが、中国がソ連との対立と孤立という代価を払ってまで推し進めようとした独特の社会主義とはどのようなものであろうか。

その最大の特徴は地方分権的であるということである。ソ連のように中央政府に権限が集中し、末端まで中央の指令に基づいて動くような経済体制に対して、毛沢東は1956年に行った「十大関係を論じる」という演説のなかで違和感を表明し、もっと地方政府や大衆の自発性を生かすことが必要だと主張していた。1958年には実際に、中央政府に所属していた国有企業をほとんど地方政府に移管するとともに、経済計画の作成と実行、投資の実施といった権限も大幅に地方に移管する急激な地方分権化を行った。同じ年の8月に、毛沢東は同年の鉄鋼生産を前年に比べて2イ音に増やすという無謀な方針を突然打ち出した。分権化によって投資権限を獲得した地方政府はこの方針に積極的に反応し、鉄鋼業のみならずさまざまな工業の建設に邁進した。

工業に急激な投資がなされたため、第2次産業(鉱工業と建設業)の労働者数は1957年の2115万人から58年には7034万人へ一気に増加した。この労働者たちは農業から引き抜かれてきたので、農業の就業者は逆に2割も減少した。この影響で穀物生産は翌59年以降急減し、中国全体が深刻な食料不足に陥った。人口統計から1959~61年の3年間に2000万人以上が飢餓など不正常な理由で死亡したと推定できる。1958年から60年までの、無謀な工業化方針、地方分権化、それに伴う経済の混乱を指して、皮肉な表現であるが「大躍進」と呼ぶ。[大躍進]がもたらした混乱を収拾するために1961年には地方政府に移管された企業を再び中央政府に戻すなど中央集権を行った。ところが、1970年にはそれまで1万社以上あった中央政府直属の国有企業を、わずか500社ほどを残して残りはすべて地方政府に移管するという極端な地方分権が再度実施された。

「大躍進」の失敗にもかかわらず、その後も中国で繰り返し地方分権化が行われたのは、「工業化」あるいは「共産主義社会の実現」といった国家目標に向かって、中央政府が指令を出して地方政府や国民が命令通り動くような社会主義ではなく、むしろ地方政府や大衆がそれぞれ独自に能動性を発揮するという社会主義像に毛沢東が強いこだわりを持っていたからである。

また、ここには中国経済学者の中兼和津次が「根拠地の思想」と呼ぶような、毛沢東独特の戦略も反映されている。すなわち、戦争によってたとえ中国の大きな部分が壊滅したとしても、生き残る部分があればそこから国を立て直せるという思想である。こうした思想は国土全体が戦場となった抗日戦争や国共内戦を経るなかで形成されたものであろう。この戦略に従えば、国全体で完結するよ,うな産業構造では脆弱であり、むしろ自己完結的な産業構造を国内に多数作るべきだということになる。こうして地域ごとに独自のフルセット型の産業構造と軍事力を形成する政策が進められていった。前述した「三線建設」も内陸地域だけでフルセットの産業を持ち、敵と長期間戦える態勢を作ることが目的だったし、1970年に分権化が行われた際には全国をそれぞれにフルセット型の産業構造を持った10の地域に分ける構想も示されていた。
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ポータルでの位相化作業

メーカーの適合技術

 メーカーは組み合わせ技術と適合技術です。適合技術を習ったのは、研究開発部署でした、3つの要素のバランスを適合させて、求める商品を作り出す。

 その適合技術がコンパクト化しています。部品の中に含まれてしまう。合わせれば、部品同士が自動的にセッティングされます。

 組み合わせは、ネットワークを通じて、行います。そのためには、それぞれが発信して、自ずから積み上がっていくカタチが必要です。

ポータルでの位相化作業

 今日の半分は位相化作業です。キーワードの摘出をSTABILO環境で行っています。

 店舗コミュニティの情報共有という言葉に、キーワードが二つは言っています。個人の分化はコミュニティの側に入れます。

 情報共有の中に、ライブラリを入れるのか、ネットワークとインフラを入れるかです。その中には、ポータルの操作性は入りません。当たり前の世界です。だから、あえて、意見を言うつもりはない。

 情報共有は発信することです。そのために、コラボレーションのところを入れておきます。

 8.5 ポータル ⇒ ()内は検討項目

  8.5.1 現行機能

   8.5.1.1 ポータル画面

    ①4つのポータル機能 ②レイアウトパーツ管理 (2) ③ユーザー管理 (1) ④内部へのリンク

   8.5.1.2 メッセージ

    ①お知らせストリーム ②掲示板 (7) ③お知らせ (7) ④業務メニュー (16)

   8.5.1.3 ライブラリ

    ①ライブラリ (6) ②店舗とのストック情報 ③メッセージとのリンク ④ライブラリでの権限

   8.5.1.4 情報表示

    ①アンケート (8) ②コンテンツ表示 (9) ③簡易Web・テロップ (10) ④アピール (8)

  8.5.2 拡張機能

   8.5.2.1 ポータル改善

    ①今どきの操作性 ②メンテナンス(権限の徹底) ③閲覧・ログ管理 (3) ④モバイル対応 (5)

   8.5.2.2 メッセージ系

    ①ダッシュボードに集約 ②連絡・通知システム (15) ③SNS (Chatter) (11) ④お客様要望の吸い上げ

   8.5.2.3 ライブラリ系

    ①コラボ結果をナレッジ蓄積 ②検索エンジン (4) ③コラボを支援するナレッジ提供 ④販売店ネット全域のライブラリ

   8.5.2.4 データ表示

    ①ポートレート向けデータ関連 (14) ②i-CROP-J連携 (12) ③ai21実績データ取込み (13) ④お客様データ編集

  8.6 実現イメージ ⇒ これを位相化する

   8.6.1 店舗内システム

    8.6.1.1 基幹系システム

    8.6.1.2 情報系システム

    8.6.1.3 メッセージ系

    8.6.1.4 コミュニティ系

   8.6.2 メッセージ対応

    8.6.2.1 ポータル画面

    8.6.2.2 状況把握

    8.6.2.3 メーカーとつなぐ

    8.6.2.4 お客様をつなぐ

   8.6.3 コミュニティ対応

    8.6.3.1 販売店方針徹底

    8.6.3.2 要望の吸い上げ

    8.6.3.3 コラボレーション

    8.6.3.4 ライブラリ活用

   8.6.4 ソーシャル対応

    8.6.4.1 スタッフの分化

    8.6.4.2 クラウド

    8.6.4.3 組織の分化

    8.6.4.4 ソーシャル活用

憲法を日本国民の指針にする

 憲法に自然環境の保全についての、何の規定もない。日本の憲法には、国民の権利として、自然環境を国家が守ることを記す必要がある。

 平和についても、武力の放棄だけではダメです。いかに国際平和に貢献するのか、維持するのか、それを記さないとダメです。

 それらの底辺としての、共生の社会を憲法で規定すれば、国民は守る。逆に言えば、国民が守ることを憲法で規定する。どんな社会につるのかを憲法で合意する。これによって、次世代の確かな引き渡しを行う。

 憲法というインフラと、地域でのインフラを合わせて、新しいモノにしていく。
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