持続可能性概念の見直しと自治体政策の方向

『環境問題の知識社会学』より　持続可能性概念の見直しと自治体政策の方向

持続可能性概念の見直し

　環境省をはじめとした省庁がこれまで頻繁に用いてきた「百年先の気候変動の具体的な影響は不明だが、影響が出てからでは遅い」という見解から自由になるには、短期的で、可視的な政策効果が実感できる分野を対置することである。社会変動論からは、自治体レベルの社会秩序を脅かす問題への優先的展開を心がけることになる。

　具体的には、第一に「持続可能性」とその概念の見直しである。これは五〇年やＩ〇〇年先という長期性に加えて、先進国や途上国を問わない地球規模のテーマになった二酸化炭素地球温暖化認識が、実際の対応レペルでは恣意的なエコ対策に倭小化されたことに象徴される。六ｇにすぎないレジ袋廃止運動は支援をするが、ジェット機による一分間の二酸化炭素六〇〇㎏排出を放置するのでは、政府や自治体や環境団体のエコの本気度が疑われるであろう。地球温暖化対策から見ると、観光関連の大臣や知事や市町村長がわざわざジェット機でアジア諸国に出かけて、観光客の誘致をするようなパフォーマンスは論外になる。

　また、自宅コンセントから充電できる電気自動車は、電力の七〇％前後が火力発電に依存している宙情を必然的に前提とすることから、二酸化炭素ゼロではありえない。この現実から、電気自動車は二酸化炭素排出ゼロというＣＭを半年間も流した企業倫理は批判されても当然である。同様に、資源の無駄を承知で、まだ使えるクルマを廃棄して、「エコ替え」を推奨するＣＭを流した企業倫理も非難されるであろう。くり返すが、まさしく「電気はよいが、どこから得るか」（伊藤・渡辺２００８　:　２０２)が問われるからである。

恐怖抑止論を克服する

　第二に、このような「恐怖抑止論」から自由になり、恣意的な二酸化炭素温暖化論よりも優先順位の高い政策が並ぶことへの配慮が欲しい。二〇一〇年に期限が切れた「過疎地域自立促進特別措置法」はほぼそのままで継続されたが、全国知事会では以下のような評価をした。過疎地域自立促進特別措置法「改正では、現行の過疎地域は引き続き指定するとした上で、直近の国勢調査に基づく指定要件が追加された。また、過疎地域自立促進のための特別措置が拡充され、特に、地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化などのいわゆるソフト事業が過疎対策事業債の対象とされるなど、過疎地域の要望に応えたものであり、高く評価したい」。

　このように評価された政策もあるが、二〇〇七年で高齢者が六割を占める「農業就業人口」で、一〇年後に「食料自給率」を現在よりＩ〇％上げる方法についての農林水産省の方針は依然として鮮明ではない。

　そして八〇〇万人の団塊世代全員が六五歳になる二〇一五年に向けて、年金と医療と介護を軸とする社会保障制度の根本的見直しの動きは皆無である。二〇一五年に大量の団塊世代完全退職が正確に予想されるのに、過去二〇年間の与野党による政治と行政は、これらの緊急でかつ非常に大きな国民不安の主因を解消してこなかった。

　おそらくもはや盛りを過ぎた日本は、五〇年先の「仮定」の世界に遊ぶほどの余裕はない。このままでは、地球科学における仮定法による推論が導く恣意的で誤った政治的対策しか残らない。本書ではその動きに疑問を投げて、「誤作為のコスト」は膨大な無駄の温床でもあるとした。

　もちろん「少子化する高齢社会」への対応が、社会保障制度の革新だけと結びつくのではない。二Ｉ世紀になってよりいっそう鮮明さを増した階層格差、コミュニティ格差、世代間格差、ジェンダー格差、女女格差などを緩和する取り組みにも、それは結びつく。すべて政策の短期的効果を必要としている社会問題であり、次世代育成にとってもこれらの格差の除去は大きな意味がある。

安全と安心の政策が最優先

　第三には、都市の社会秩序維持への優先的対応である。これはそのまま自治体のまちづくりの原則に連なる。ここでは、

　　①ダイナミックで、密度の高い中心市街を作る

　　②都市の内部のネイバーフッドを再生する

　　③都市の公共交通を再編する

　　④環境を守り、その働きを促進させる

　でいいかという判断が問われるようになる。これを再度集約すると、「都市をサステナブルにする」ことが、結局は「結束が強く、魅力あふれる」と仮定され心まちづくり原則に変貌する。

　しかし、日本社会では、人口が減少し、「ゆとりある教育」により人間が変質した時代が二〇一五年以降は常態化するので、サステナビリティ原則だけではその行方は楽観を許さない。

　なぜなら、「都市をサステナブルにする」ことが、「余暇時間も増え、安全も高まり、事故も減り、教育も高まり、利便設備も増え、所得も上がり、飢えた人も減り、食糧は増え、健康で長生きできるようになった」。現代都市で、万能の切り札とは思われないからである。

　人口変動としての「少子化する高齢社会」が鮮明になった今日、増加した高齢者をリスクと見るか社会資源の増大と見るか。水俣病をはじめとした公害問題の取り組みの経験を生かして、新しい環境社会をどう描いていくか。二酸化炭素は悪玉ではなく、エコもグリーンも空疎な概念だと理解したときに戻るところは普遍的な環境３Ｒ原則である。その意味で、今後に社会学からの参入が期待される科学的テーマとしては「人口変動と環境社会」になる。二〇世紀前半に、高田保馬は精神史観（宗教史観）、唯物史観（経済史観）、人口史観（社会学的史観）を歴史の流れの中でまとめたが、二一世紀では人口史観のあとに強力な環境史観が登場した。

　自然災害を含む環境研究への社会学のアプローチは限られるが、環境史観と人口史観の接合に関しては諸学の先端に位置する。この応用問題への学界あげての取り組みが日本の社会システムからの機能的要請でもあり、国民からの期待も強いはずである。

　かつて一九六〇年代の高度成長期は社会学の時代といわれ、社会学の成果はコミュニティ政策や社会開発推進や都市問題対策に活用された。その時代とは文脈は異なるものの、二Ｉ世紀前半の日本でも人口と環境をめぐっては社会学の時代になるように微力を尽くすしかないであろう。

公共事業は失敗したけれど

『数学的思考の技術』より　今、コモンズを考える

このように環境と経済における関係への考え方の転換は、目覚ましいものがある。それはヽ今世紀に入ってからの経済政策にも如実に表れている。

2008年秋に、アメリカやヨーロッパの住宅バブルが一斉にはじけ金融不安が生じ、これを発端とする強烈な経済危機が世界中を襲った。この混乱は、1929年から数年に及んだ世界大恐慌に匹敵する「１００年に１度の危機」ともいわれた。

しかし、大恐慌を含む20世紀の数回の経済危機と21世紀における今回の危機とを比べるとヽその対処で決定的に異なる部分があった。それは、不況脱出のための財政政策が「環境改善型」に変わったという点だ。

財政政策とは、主に不況下で政府が雇用対策として積極的に公共事業を執り行うこと。ルーズペルト大統領が大恐慌下で行ったテネシー川流域のダム建設などが典型的なものだ・経済学者ケインズがその理論的根拠を与えた。不況下の公共事業は、失業者に職を与えるばかりではなく、投下した財政資金の数倍の国民所得の増加をもたらして景気刺激策となる、とケインズは論じたのである。これを乗数理論という。

このケインズの理論が広く受け入れられ、20世紀中盤から長い期間にわたって多くの国で財政政策による景気刺激策が実施されてきた。しかし、それはまた他方において、深刻な環境破壊を生み出す原因ともなった。なぜならば、当時の公共事業は、ダムや河口堰や高速道路などを建築する「環境破壊型」のものが中心だったからである。

公共事業が「環境破壊型」一辺倒になったのは、第１に、職能を要さない土木作業こそが失業者を即時に雇えるものであること、第２に、選挙地盤と結びついた地域的利権の温床であったこと、第３に、民間の事業の妨げにならない公共事業としては「自然環境の改造」が適当であったことからであった。これらのことは、ケインズが著作に「穴を掘ってまた埋めるような事業でも、失業手当よりマシ」というような錯誤した認識を軽率に書いてしまったことで助長されたことも否めない。

このような経緯をたどって、ケインズ的な財政政策は市民からも経済学者からも次第に問題視されるようになっていった。とりわけ乗数理論は、その後の研究から、実証的にも理論的にもほぼ完全に否定されることとなった（詳しくは、拙著『容疑者ケインズ』〔プレジデント社〕参照）。そして、このような批判の集積こそが、今回の経済危機での大きな政策転換を促す原動力となったのである。

実際、アメリカや日本では、景気刺激策としての財政政策に関して、「環境改善に寄与する」政策を積極的に選択している。オバマ政権の行った再生可能エネルギーヘの支出による財政政策には、「グリーン・ニュＬアイール」の名が冠せられた。また日本では、エコカー減税やエコポイントなど、環境改善に寄与する商品へ補助金を集中投下した。もちろん、「結局は自動車や家電の単なる販売促進ではないか」との批判は免れ得ない。しかし、そうであっても、これまでの環境破壊型の財政政策に比べれば大きな前進であったと評価してよいだろう。

このような「環境改善型」の財政政策が経済学にもたらした意義は大きい。今後の実証研究の結果を待たなければ確かなことはいえないが、仮にこのような政策が以前の土建優遇的な財政政策と効果の点で見劣りするものでなく、そのうえ、環境改善による市民の生活水準の向上に寄与するならば、これは「穴を掘ってまた埋める」というケインズの主張の誤謬を正すものであり、既存の経済理論に逆転の発想を持ちこむものとなろう。

すなわち、「不況という不均衡的な非効率性を積極的に逆手に取って環境改善を実現する」という新しい経済学の出発点なのである。

ベーシック・インカムは有効か

『数学的思考の技術』より　お金より大切なものはあるか

宇沢は、社会的共通資本について、「自由競争による価格取引にさらされてはならない」、と論じている。つまり、個人個人が勝手気ままに生産や消費に利用することが許されず、何らかの社会的管理とコントロールがなされなければならない、と主張しているのである。そのうえで、「社会的共通資本の適切な供給と配分によって、自由競争市場社会よりもより人間的でより快適な社会をつくることができる」、と主張する。

これは、環境についての、全く新しいポジティブな捉え方だといっていい。つまり、「環境」を、市場システムで最適化できない「やっかいもの」として扱うのではなく、むしろ逆に、市場システムが決して実現することのできない、より魅力的な社会を生み出す源泉だと見なす、いわば「コペルニクス的転換」の理論なのである。

この宇沢の考えを象徴するのが、以下の「ミニマムーインカム」における彼の反論だ。日本で流行った議論のことばで表現するなら、「ベーシックーインカム」といったほうがわかりやすいかもしれない。ベーシックーインカムとは、貧困者への救済として、国民に一律の金額を貨幣で供与する政策のことである。派遣切りや若年層の非正規雇用などから起きる貧困の救済策として声高に主張されるようになった。例えば、経済学者の飯田泰之は、聡かを蹴との共著『脱貧困の経済学』の中で「一律年額１２０万円（月額10万円）」の提案をしている。

しかし、宇沢は、このような貨幣供与を否定的に見ている。なぜなら、社会的共通資本を通じて考えると、インフレが常態化した社会ではこのような貨幣供与は貧困を助長し、社会を不安定化させると考えるからだ。社会的共通資本というものは、生産量を簡単に増やしたりできず、また、価格が高騰したからといって、他の製品で安易に消費を代替できないようなものである。このことは、水や教育や医療を思い浮かべてみれば納得できるだろう。

このことを経済学では、「生産や消費の価格弾力性が低い」という。価格弾力性とは、価格の変化に応じて、生産量や消費量がどの程度の柔軟な変化をするか、を表す指標だ。このような「生産や消費の価格弾力性が低い」という特性を持つ社会的共通資本は、インフレーションの継続する経済では、平均的なインフレ率を超えて価格が高騰することが容易に想像される。実際、宇沢は、この事実をきちんと数学的に証明している。

社会的共通資本は市民に法律で保障されている最低水準の生活に根本的にかかわる財であるから、価格が高騰しようとも否応なく利用せざるを得ない。すなわち、このようなインフレ経済のもとでは、最低限度の生活を保障するための金額（ミニマムーインカムまたはベーシックーインカム）は、平均所得の上昇に比べて高い上昇率を示すことになるだろう。したがって、インフレーションの恒常化する通常の経済においては、最低水準以下の生活の市民が増加し、社会は不安定化する。そして、生活保障を貨幣による所得移転で行う制度では、貧困者の生活水準は次第に悪化をしていくことになる。

だからこそ社会の不安定化を防ぐためには、社会的共通資本の十分な公的供給と社会的管理が不可欠であり、市民の最低生活水準の保障は、金銭の給付ではなく社会的共通資本の充実によって行うべきである。これが宇沢の主張である。

ちょっと極端過ぎる例だが、イメージを与えるために次を挙げよう。1943年にインドのベンガル州で発生した大飢饉は、推定３００万人もの餓死者を出した。経済学者センの研究によれば、この前年及び前々年は決してコメは不作ではなかったのだ。ならば、なぜこのような悲劇が起きたのだろう。それはインフレーションの仕業であるとセンは指摘している。

賃金契約の仕組みがインフレに対して伸縮的でなかったため、コメの価格上昇に対応できなかったのである。もしも、コメのような（当時における）基本的食糧が社会的共通資本として供給されていれば、このような悲劇は起きなかっただろう。つまり、カネよりも「飢えない環境（コメ）を整備する」ことこそ最優先されるべきだったのである。

このような宇沢の考えを一言でいうなら、「お金よりも生活環境の整備」、ということだ。つまり、生活保護をお金でもらう（ベーシック・インカム制度の）社会よりも、良好な空気・水資源を備え、下水道・鉄道等が整備され、人間として不可欠な教育や医療が十分に享受できる、そういう社会のほうがいいのではないか、そういう提言なのである。

この考えは、ある意味、驚くべき逆説の理論だ。伝統的な厚生経済学では、最低生活保障はモノやサービスでの供給ではなく、貨幣での供給のほうが望ましいとされる。なぜなら、そのモノやサービスがいいならそれをお金で買えばいいのだし、別のモノやサービスを好むならそれを購入することもできるからである。つまり、「貨幣」には「選択の自由」があるということだ。ベーシック・インカムの提案の背後にもそのロジックが見え隠れする。宇沢は、そのようないわば経済学的「常識」に、まっこうから挑戦的なスタンスをとっている。まさに、ヴェブレン的な立場に立っているということだ。

ベーシック・インカムは有効か

『数学的思考の技術』より　お金より大切なものはあるか

宇沢は、社会的共通資本について、「自由競争による価格取引にさらされてはならない」、と論じている。つまり、個人個人が勝手気ままに生産や消費に利用することが許されず、何らかの社会的管理とコントロールがなされなければならない、と主張しているのである。そのうえで、「社会的共通資本の適切な供給と配分によって、自由競争市場社会よりもより人間的でより快適な社会をつくることができる」、と主張する。

これは、環境についての、全く新しいポジティブな捉え方だといっていい。つまり、「環境」を、市場システムで最適化できない「やっかいもの」として扱うのではなく、むしろ逆に、市場システムが決して実現することのできない、より魅力的な社会を生み出す源泉だと見なす、いわば「コペルニクス的転換」の理論なのである。

この宇沢の考えを象徴するのが、以下の「ミニマムーインカム」における彼の反論だ。日本で流行った議論のことばで表現するなら、「ベーシックーインカム」といったほうがわかりやすいかもしれない。ベーシックーインカムとは、貧困者への救済として、国民に一律の金額を貨幣で供与する政策のことである。派遣切りや若年層の非正規雇用などから起きる貧困の救済策として声高に主張されるようになった。例えば、経済学者の飯田泰之は、聡かを蹴との共著『脱貧困の経済学』の中で「一律年額１２０万円（月額10万円）」の提案をしている。

しかし、宇沢は、このような貨幣供与を否定的に見ている。なぜなら、社会的共通資本を通じて考えると、インフレが常態化した社会ではこのような貨幣供与は貧困を助長し、社会を不安定化させると考えるからだ。社会的共通資本というものは、生産量を簡単に増やしたりできず、また、価格が高騰したからといって、他の製品で安易に消費を代替できないようなものである。このことは、水や教育や医療を思い浮かべてみれば納得できるだろう。

このことを経済学では、「生産や消費の価格弾力性が低い」という。価格弾力性とは、価格の変化に応じて、生産量や消費量がどの程度の柔軟な変化をするか、を表す指標だ。このような「生産や消費の価格弾力性が低い」という特性を持つ社会的共通資本は、インフレーションの継続する経済では、平均的なインフレ率を超えて価格が高騰することが容易に想像される。実際、宇沢は、この事実をきちんと数学的に証明している。

社会的共通資本は市民に法律で保障されている最低水準の生活に根本的にかかわる財であるから、価格が高騰しようとも否応なく利用せざるを得ない。すなわち、このようなインフレ経済のもとでは、最低限度の生活を保障するための金額（ミニマムーインカムまたはベーシックーインカム）は、平均所得の上昇に比べて高い上昇率を示すことになるだろう。したがって、インフレーションの恒常化する通常の経済においては、最低水準以下の生活の市民が増加し、社会は不安定化する。そして、生活保障を貨幣による所得移転で行う制度では、貧困者の生活水準は次第に悪化をしていくことになる。

だからこそ社会の不安定化を防ぐためには、社会的共通資本の十分な公的供給と社会的管理が不可欠であり、市民の最低生活水準の保障は、金銭の給付ではなく社会的共通資本の充実によって行うべきである。これが宇沢の主張である。

ちょっと極端過ぎる例だが、イメージを与えるために次を挙げよう。1943年にインドのベンガル州で発生した大飢饉は、推定３００万人もの餓死者を出した。経済学者センの研究によれば、この前年及び前々年は決してコメは不作ではなかったのだ。ならば、なぜこのような悲劇が起きたのだろう。それはインフレーションの仕業であるとセンは指摘している。

賃金契約の仕組みがインフレに対して伸縮的でなかったため、コメの価格上昇に対応できなかったのである。もしも、コメのような（当時における）基本的食糧が社会的共通資本として供給されていれば、このような悲劇は起きなかっただろう。つまり、カネよりも「飢えない環境（コメ）を整備する」ことこそ最優先されるべきだったのである。

このような宇沢の考えを一言でいうなら、「お金よりも生活環境の整備」、ということだ。つまり、生活保護をお金でもらう（ベーシック・インカム制度の）社会よりも、良好な空気・水資源を備え、下水道・鉄道等が整備され、人間として不可欠な教育や医療が十分に享受できる、そういう社会のほうがいいのではないか、そういう提言なのである。

この考えは、ある意味、驚くべき逆説の理論だ。伝統的な厚生経済学では、最低生活保障はモノやサービスでの供給ではなく、貨幣での供給のほうが望ましいとされる。なぜなら、そのモノやサービスがいいならそれをお金で買えばいいのだし、別のモノやサービスを好むならそれを購入することもできるからである。つまり、「貨幣」には「選択の自由」があるということだ。ベーシック・インカムの提案の背後にもそのロジックが見え隠れする。宇沢は、そのようないわば経済学的「常識」に、まっこうから挑戦的なスタンスをとっている。まさに、ヴェブレン的な立場に立っているということだ。

持続可能性から地域コミュニティ

中国は持続可能性から地域コミュニティ

　中国はたぶん、環境社会のための持続可能性から地域コミュニティの分解されていく。その地域コミュニティが共産党の細胞になるのか、近傍系になるかで、社会の安定性が異なります。中国人が自主自立できるのか不明です。

　将来に何を残すかの持続可能性を市民が共有できるかです。農民は土着で来たのでが、毛沢東に追い立てられたが、元へ戻れるかどうかです。ドルを捨てて、豚に戻るという選択ができるか。豚の飼育にしても、やはり、自分たちで食べていくのかという社会です。

　国が中心になって、すべてを食い荒らす世界は不利であることは自覚されているでしょう。エネルギーひとつとっても、全て、中央からもらうやり方では、エネルギーパスが膨大になります。

　風土としては、厳しいものがある。ただでさえ、水資源もなく、森林も少ないところで、環境破壊された土地で生きていけるかです。新しい人民公社をコンパクトシティのようにしていく道なのか。

　拡張するとしたら、アフリカ大陸に行くことになるでしょう。その代り、現地の人と一緒になった、オープンなコミュニティが前提です。閉鎖的になれば、襲撃されます．

毛沢東主義の復活

　この局面を打破するために、毛沢東主義が復活するかもしれない。造反有理であり。司令塔を撃て！の世界です。

　これは格差是正にはつながります。当時の破壊はすさまじかった。毛沢東で虐げられたのが、底辺層でありながら、哈爾濱のような辺境地でも徹底的にやられた。だけど、底辺層に希望も与えたのも、毛沢東です。

文系と理系

　文化大革命で、中国のトップが変わった。北京大学から精華大学へ。文科系から理系の頭です。アメリカもいいものはいいものとして、認めていった。経済との関係で、また、北京大学が戻ってきている。1989年の弾圧を行った。

　その文系に対して、攻撃を仕掛ければ、反抗はするけど、割と簡単に倒れる可能性があります。そして、元々の理系のトップとつながった社会構造を作っていく。

　ただし、毛沢東主義は右派になります。プロレタリアート主義です。下から変えるという部分を使って,新しい毛沢東主義を作っていかないといけない。

コミュニティは近傍系

　コミュニティをトポロジーの近傍系としてみましょう。そうしないと、社会論が発達しない。店舗コミュニティも近傍系です。その上で、情報共有を数学的な要素で翻訳します。

　なぜ、ソーシャルウェブでやる、スムーズにいくのか。どのようなアナロジーを想定すればいいのか。そこでのエレメントとしてのメンバー。つまり、店舗スタッフの挙動も解析できるかも。そこでは、ワークフロー的な動きがいるのか。

　お客様からのリクエストは近傍系へのトリガーと見るのか。

　市民コミュニティと店舗コミュニティの関係をどうしていくのか。その時に基本形は同じなのか、異なるのか。これ自体は未唯空間の数学編で述べます。

デフレ・インフレ共通要因

『ゼミナール　日本経済入門』より　デフレ・インフレの経済学

(1)輸入　一九七三年の悪夢は今も日本人の脳裏にくっきりと残っている。この年の十月六日、エジプト軍とシリア軍が同時にイスラエルを攻撃、第四次中東戦争が勃発。これによる石油供給不安を背景に、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）が大幅な石油価格の引き上げに乗り出した。原油価格は一気に四倍にハネ上がり、輸入原油の値上がりは電力、化学、鉄鋼、輸送、といった石油多消費型の産業から順次、消費財・サービスといった川下の産業へと波及していった。七四年の卸売物価上昇率は実に三一∴二％にものばった。消費者物価も二三∴％もの値上がりを記録。インフレの猛威に人々は震え上がった。

逆に、九〇年代から二〇〇〇年代の前半にかけて、輸入物価は総じてデフレ要因に転じていた。

メード・イン・チャイナのインパクトが大きかった。九〇年代のユニクロ・ブームが象徴的だった。雨後の竹の子のように広がった百円ショップも中国からの安い生活用品なしには成立しなかった。

二〇〇六年辺りから、中国国内での賃金上昇などを受けて輸入コストが上がり、原油高などに端を発した国内の諸経費高騰で百円ショップの数が減っている。輸入物価が再びインフレ要因に転じている。

(2)流動性　流動性というとまず浮かぶのが「過剰流動性」。これがインフレを引き起こす。

家計のやりくりですぐわかることだが、おカネがなければ亭主と言えどもギャンブルに走ったりはできない。

世の中、カネが余って来ると、この余資が投機資金に早変わりする。

わが国では八○年代後半のバブル景気がその典型だが、海外に目を転じると、二十一世紀はバブルの世紀なのかと思われるような状況が続いている。

アメリカの株バブルがやがて住宅バブルに姿を変え、今度は商品相場に流入して商品バブルを起こしている。

逆に過少流動性はデフレを招く。

二十世紀末から二十一世紀にかけて、デフレが大問題になってきたとき、有力な一つの仮説が「過少流動性デフレ」だった。銀行の貸し出し態度が慎重で、企業や消費者が資金不足から需要を増やせないでいる、との認識だ。

やり玉に挙がったのは銀行に対する自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）だ。

自己資本比率規制というのは、貸し出しなどの資産に対して一定割合以上の自己資本が必要だとする、金融機関に対するＢＩＳ（国際決済銀行）の指導基準。国際業務を営む民間銀行の場合、八％以上が義務づけられている。

なぜＢＩＳ規制が信用収縮に結びつくのか。それは、自己資本を増強できない限り、八％を守ろうと思えば、貸し出しなどの資産を圧縮するしかないからだ。

信用収縮の結果として投資や消費が抑えられ、需要が減退すると考える。

(3)コスト　一番わかりやすいインフレ仮説は「コストプッシューインフレ」。七〇年代までは洋の東西を問わず、賃金プッシュインフレが大きな問題だった。そのために政策的に賃金水準を決める所得政策が議論されたりした。

賃金以外でも、石油、鋼材、木材といった原材料が上がればコストプッシューインフレが起こる。

コストが下がれば逆に価格は下がるわけで、薄型テレビ、ＤＶＤレ一二ダー・プレーヤー、デジタルカメラの新三種の神器の値下がりは象徴的だ。コストダウンーデフレは生産性上昇を反映した価格低下で、「良いデフレ」。
コストにスライドして動く物価の上下は総じて「良いインフレ」「良いデフレ」と言えるかもしれない。

(4)需給　モノやサービスの需給も物価を考える上で重要な要因だ。モノが不足すれば価格は上がるし、逆に余れば価格は下がる。

これを経済学の教科書に則して説明すると「インフレギャップ」「デフレギャップ」の理論になる。

完全雇用の下で需要が供給を上回っている状態にあるとき、ケインズは「インフレギャップ」があると表現した。完全雇用状態ではモノやサービスの供給はもう増やせない。そんな時に需要が増えたのでは需要が供給に一致するまでモノやサービスの価格が上がるしかない。これがディマンドプルーインフレだ。

逆に「失われた一〇年」と言われた九〇年代は絶えず需要が供給を下回る圧力が働いた。「デフレギャップ」の一〇年と言ってもいい。

サービス中心のビジネス

『オープン・サービス・イノベーション』より

バリューチェーンの典型例といえば自動車の製造である。自動車メーカーは鋼板、ガラス、電子部品などを調達して、自動車を製造する。そして自動車に付属品をつけ、塗装して、ディーラーに出荷する。ユーザーはディーラーから車を買い、メンテナンスのためディーラーを訪れる。このようなアフターケアサービスは、顧客に製品を買ってもらうためのものではあるが、ビジネスの中核ではない。このモデルにおける競争優位性はサービスからでなく、優れた製品、他社とは違う製品、低価格の製品から生まれる。

ここではサービスは付け足しのようなものである。メーカー自身はサービスを提供せず、バリューチェーンの末端にあるディーラーに任せている。しかしディーラーが顧客の希望を叶えるには限度がある。企業では通常、サービス部門はコストセンターとして存在し、その人員は将来、会社のトップに立つエリートではない。サービス部門は組織の後方に位置するものでしかない。サービスは必要だが、他社との差別化を左右するほどではなく、競争優位をもたらしたりしない。

大半の企業がそのように考えており、貴重な反対意見には耳を傾けようともしない。マーケティングの神様と仰がれるセオドアーレビットは、顧客がほしがっているのは製品そのものではなく、製品が生み出す効果だと指摘した。例えば、電動ドリルを買うとき、電動ドリル本体がほしいのではなく、ドリルが開ける穴がほしいはずだ。ピーター・ドラッカーも「購入者がお金を払う価値があると思うのは製品ではなく、製品が与える効用だ」と唱えている。

ビジネスをサービスとして考えるためには、ポーターのバリューチェーンからレビットやドラッカーの理論へと移行しなければならない。自動車の場合だと、車という乗り物を販売するのではなく、一定期間の交通移動をサービスとして提供するのだと考えよう。「移動サービス」「可動サービス」あるいは「移動体験」を提供するということだ。一回の購入でプロセスのクライマックスが訪れたり、関係が終了したりすることはないので、長期にわたる顧客との継続的な相互作用が要求される。

車を所有するだけでなく、顧客が求める移動の種類によって、異なるタイプの車を提供するサービスも考えられる。複数の企業が協力すれば、一人のユーザーに対して多種多様な移動体験を提供し、実用性を広げるプラットフォームを作ることができる。したがって、顧客は幅広い選択肢の中から選べることになる。街中のドライブ、長距離ドライブ、オフロードのドライブ、荷物運び、ナイトスポットヘの繰り出しと、場面によって使い分けるのだ。

こんなサービスを想像してみよう。ドライバーが車のキーを持っていて、サービス提供者が用意したいずれかの車に乗ることができる。このキーには、ドライバーの嗜好、運転の仕方、態度、特徴（お気に入りのラジオ局、好みの車内設定温度、座席位置など）が記憶されている。ドライバーが異なる車を運転するときも、運転体験は共通している。

サービス中心のビジネスにおいては、花形はサービス。サービスこそ（コストセンターではなく）利益を生み出す活動であり、ライバルに差をつける。サービス部門の社員が将来組織の運営を担う製造部門の社員と同様に企業に欠かせない人材となる。

自動車サービスのビジネスモデルの幅が広がると、新たなアプローチが生まれて、タクシーのような昔ながらの業界にも影響が及ぶ。最近の好例が二時間単位でも車を借りられるジップカー（Zipcar）社、ここは、貸し出し場所をどんどん増やしている。レンタカーのビジネスでもエンタープライズ社の場合、利用者を迎えに行ったり、乗り捨て自由にするといった新しい動きがある。支払方法も現金払い、カーローン、リース、一日、一時間または一回ごとといったように多様化している。表に六要素によるアプローチの種類をリストアップした。

表で比較すると、サービス中心と製品中心のビジネスモデルの違いが明らかだ。ユーザーが車を選択することも、移動サービスの提供者が選んだ車を使うこともある。移動サービスの選択によって、車のメンテナンスも異なる。支払方法も多様で、耐用年数内に買い取ったり、時間ごと、または旅行の度にレンタルしたりする。自動車保険が他のサービスに組み込まれている場合や、単独の場合もある。要するに、サービス中心のビジネスアプローチによってビジネスプロセスに幅広い組み合わせが生まれるのだ。

文書化 10 次の世界 10.5～10.8の要約

10.5 哲学アプローチ

　哲学アプローチ
　　「民主主義の元祖」ルソーはわれわれの作り方を構想した。ベンサムの功利主義は快楽と苦痛を数量化し、幸福を判断。
　　ニーチエは現代の最も本質的な新しい実存思想を示した。 フッサールは私とあなたは、志向性のなかで事後的に構成される。

　意識を変える
　　エジプト革命では、民意で共和制から変わるべくして変った。 「社会を変えるには」では、対話と参加から動きだす。
　　日本の場合は国に依存する体質から脱却するのが難しい。大規模インフレとか、クライシスまで待てない。危機感を煽る。

　公共意識を変える
　　新しい公共で、皆が参画できる仕組みで、協働していく。市民が直すというスタンスで、災害対応を含め、身近なインフラ。
　　行政の存在理由は生活を守ること。将来を見越し、コンパクト化する。ソーシャルビジネスとして、公共マインドを入れる。

　日本人を変える
　　日本はひとりぼっちの社会を作ってきた。どうにかなるという思考が強いので、大きな課題に対する思考停止が発生。
　　日本の良さは、モノつくりで、ローカルニーズに対応する力。その役割を認識すれば、新しいリーダーシップを発掘する。

10.6 全てを知りたい

　10.6 全てを知りたい
　　生まれてきたこと自体が偶然です。偶然が全てです。知ることで人間は限界を知る。自分の確認のために、空間を作り出す。
　　知る対象は、偶然が示唆するものをすべてです。先を知りたい。知ることで、力を得る。知れば、その先が見えてきます。

　新しい考え方
　　空間論が故に、サファイア循環の理論化になる。社会は人のつながりとして、情報共有が拡大している。シェアの法則。
　　未唯空間は多重宇宙での偶然性からの感想です。ローカル発想の循環をサファイアと命名。社会構造のモデルにする。

　未唯宇宙を創る
　　知ったことを配置するのが未唯空間です。本から考えたこと、仕事での気づき、社会の変化ですべてを埋めている。
　　次の世界に行くには、個人の分化を情報共有基盤で、シェアをめざす。未唯宇宙は無限次元なので、すべてのものを入れ込み。

　分かったのか
　　内なる世界ではできている。外なる世界はどうでもいいのが本音。だけど、問われれば、すべてを応える。ミッションです。
　　知ることで、次の頂きが見えてくる。そこに向かうのにすべてを捨てる。哲学にしていく。それで、自由自在に動ける。

10.7 歴史を変える

　歴史の到達点
　　人の数と時間の速度は相対性です。 2050年に歴史は到達点に達する。この世界に選ばれた意味を未唯宇宙で明確にする。
　　民主主義形態としては、超国家は。1800年頃に10億人、2011年に70億人。日本は2050年に25%減。変動に耐えられるか。

　変えるには
　　環境社会への対応ができないと、日本は崩壊に向かう。北欧の社会保障、トルコの地方主体など歴史は勝手に変わっていく。
　　歴史を変える活動主体が見えない。国力の衰退への危機感を示す、メジャーが必要。海外との連携で生き延びられるか。

　個人の役割
　　ヒトラーの全体主義は偶然から生まれた。毛沢東は戦争とは無関係だった農民を革命に引きずり込んだ。
　　革命家の意識が歴史に影響を及ぼす。ルソーの宗教改革がフランス革命につながった。意志の力で必要なものが見られる。

　変えるモノ
　　われわれは国民国家に参加し、民主主義を押し付けられた。ITツール、ソーシャルウェブという武器で再生する時です。
　　数学は歴史に先立ち、考え方を変えてきた。進化形でLL=GGの究極な空間に向かう。先人はツールを準備してくれた。

10.8 生まれて、死ぬ

　生まれたこと
　　孤立と孤独を意識してきた。孤立を武器にした。存在と無では、存在することは考えることです。一人で考えてきた。
　　真理があるとしたら、空間を創造できる数学しかない。生きる意味のために、すべてを知りたい。内なる世界で解を求める。

　死ぬこと
　　哲学、数学、歴史から体制は変えられることを理解。意志の力を使えば、必要なものが見える。それに従う。
　　私は、多重世界を探索に来ている。内なる世界ですべてを体系化。外なる世界に預言の書をまとめて、自分に還る。

　生きていること
　　宇宙の旅人として、地球の歴史に、偶々いるだけ。内なる世界では、生きることは考えること。最終結論を出す。
　　サファイア循環を社会・数学・歴史で証明する。LL=GGの究極なカタチのシナリオ作り、地球の歴史に区切りをつける。

　考えること
　　数学で空間を得られた。夢を持たないと、夢は実現できない。意志の力で偶然を味方にする。未来のシナリオを創る。
　　先を知るために、歴史とか数学の経過を考え抜いてきた。組織が分化し、、社会が変わり、歴史の最終局面に向かう。

文書化 10 次の世界 10.1～10.4の要約

10.1 分化される

　サファイア解釈
　　サファイア循環の世界でまとめていきます。 ALからTGに行くことで、地域発の活動は動き出します。
　　お客様からスタッフに提案され、店舗の意思として、まとめる。社会でサファイア循環を見ていく。コミュニティが必要。

　個人の分化
　　一つのことをする個人でなく、グループから見ると、個人が分化。近傍系が多くの座標系とつながっていくカタチ。
　　興味がある、生活者として、多くの面を持つ。個人の先にコミュニティがある。組織に依存する必要はない。

　グループの分化
　　さまざまな目的に合わせて、活力あるコミュニティができる。グループにすることで、情報が集まってくる。
　　ソーシャルウェブで情報共有係数は増大する。知識と意識としてまとめる。コミュニティから、地域を変えていく。

　組織の分化
　　グーグルのように、組織を分化すれば、社会も多様化する。柔軟性は、多様な組織を組み合わせることで、可能になる。
　　企業の場合は、社員の役割を多様にして、情報共有し、動ける。イスラムでは、戒律で助け合うことが義務付けられている。

10.2 未来予測

　存在と無
　　存在と無が一致する意味のが、LL=GGの世界です。 LLは存在そのものです。それがLL=GGとなることで、世界は変わります。
　　多重宇宙という概念で、選ばれた存在で、この世界を確認する。自分が存在する意味を革命につなげていく。

　ジャンルの未来
　　LL=GGは、原因と結果が一致するので、因果関係を複雑性で解釈できる。販売店でのLL=GGはお客様と企画がつながること。
　　超国家はGGとして存在し、国家統合が色々なカタチができる。仕事では、三段ループのコラボ・ライブラリ連携で伝わる。

　LL=GGまでの経過
　　ローカルとグローバルはすべての基本です。未分化では、ローカルはグローバルのモノ。LとGの関係は店舗と本社の関係。
　　LとGGの例は、コミュニティに対して、超国家と結びつく。LLとGの例は、個人の分化をコミュニティで支援している状態。

　未来予測
　　コンパクトシティは、所有からシェアを意味する。新しい民主主義を地域コミュニティから作り上げる。
　　2030年から50年にゆっくりと環境社会を実現していく。地域コミュニティで社会インフラの優先順位を決めて、実施する。

10.3 LLとGGの世界

　国の形態
　　政治としては、国の役割は分配であったが、機能不全。エネルギーに関しては、地産地消とし、地域主体に移行する。
　　対外政策としては、中国・朝鮮との国家連合を組んでアジア支援を行う。国家連合は、地中海圏など同一の価値観を重視。

　地域主体
　　コミュニティの仲間と情報共有で知識と意識を確保。グーグル発想で、個人に環境を渡して、成果物を集約サーバに蓄積。
　　メーカは地域があり、生活者がいて、成り立つ。組織の分化し、コミュニティ支援。精神的にはNPOが支援する。

　ソーシャル
　　カーシェアリング等、共用する考えで、シェア社会を目指す。資産提供者とサービス利用者を対等にするコラボ消費。
　　ソーシャルウェブにより、透明性の時代になる。企業には人間性が回帰。全ての接点でのお客様の声を傾聴する売り方。

　複雑性
　　矛盾は周縁で起こる。変化を察知して、先を読む。経済は循環的な構造を持っている。信頼できる相手とプル型社会を作る。
　　内なる世界で、全ての関係を表現できる。複雑性を使い、コミュニティで意識と知識の集合させるシミュレーション。

10.4 サファイア革命

　事務局
　　サファイア循環の配置を定義し、事例紹介などの横展開を行う。組織依存からの脱却状況を個人の分化の観点から見ていく。
　　コミュニティで有用なファシリテーター・インタープリターを育てる。コミュニティを活性化する。政党活動もイメージ。

　民主主義の変遷
　　日本は国に対する信頼感が持てない。リーマンショックで市場バランスは崩れ、3.11で分配能力がなくなり、先が見えない。
　　ソ連は資本主義に比べ、中央集権の頼って、瓦解した。新しい民主主義は個人所有の限界から、公共の概念が動かす。

　歴史から見る
　　137億年の物語はできても、2050年の未来予測はできない。歴史の変化速度がアップ。LL=GGは歴史の最終形。2050年を想定。
　　日本の民主制度は勝ち取ったものではなく、与えられたもの。個人レベルでの改革は明治維新以来です。依存しない国を。

　サファイア革命
　　革命の意思があれば、偶然が起こります。周縁のローカルから変える。地域の状況と理念は、本から伝播される。
　　議論で個人の取込み、グループの作成できる議論方式。コミュニティで知識と意識を維持して、個人の分化を促す。

文書化 10.8 生まれて、死ぬ

10.8.1 生まれたこと

　孤立と孤独
　　最初から、孤立と孤独を意識してきた。相手の存在が見えないので、無視されてきた。孤立を武器にすることは容易だった。
　　頼るものが自分しかないので、一人で考えてきた。その分、自分の意思が明確になり、思いでつなぐことはできた。

　存在と無
　　存在することは考えることです。小さい分だけ、思いが拡がっていく。宇宙から見た時に無であることは救いです。
　　相手とか、社会は本当にあるのか、から考えることが始まった。確認するために、社会に出ることにした。

　真理
　　真理を求めた。あるとしたら、空間を創造できる数学しかない。社会を空間と捉え、社会変革のシナリオを作り上げた。
　　あくまでも、内なる世界なので、解はいくらでもある。空間の変化の妥当性を歴史で確認することにした。

　生まれてきた
　　生まれてきた理由を常に考えてしまう。皆は意識していないみたい。仕事でも、そこに居る理由とか意味を考えてきた。
　　理由を知るために、多読してきた。考えれば考えるほど、疑問が深まる。生きる意味のために、すべてを知りたい。

10.8.2 死ぬこと

　社会を変える
　　哲学とか歴史からは体制は変えられることを理解。われわれの幸せのために、変えていく。社会を進化させるスタンスです。
　　日本の社会を変える原動力は、皆が共有の意識を持つことです。それができれば、日本は世界をまとめることができる。

　歴史を変える
　　歴史のコード化から、2050年に最終局面に到達します。それまでに、意識を変えて、歴史そのものを変わることです。
　　意志の力があれば、必要なものを見せてくれる。変えるためのツールは先人が作り出している。本来の目的に使えば、十分

　自己肯定
　　自分しかいない世界です。この多重世界を探索に来ている。内なる世界で歴史を見通します。私は正しい。
　　内なる世界と外なる世界の橋渡しとして、未唯宇宙を示している。その中に、知ったすべてを体系化する。

　自分に還る
　　トポロジーの拡張して、LL=GGの究極な数学を得た。その拡張で、新しい民主主義のヒントも得た。提案していく。
　　自分自身を未来学者と位置づけている。外なる世界のために、預言の書をまとめる。自分自身は、無為に生きる。

10.8.3 生きていること

　宇宙の旅人
　　現地球の歴史の上には、偶々いるだけという感覚です。何かを得るために、来たのでしょう。人との関係はない。
　　宇宙の旅人から、μが生まれた。外から、大きく、見ることができる。ミッションが終われば、いつでも去れる。

　内なる世界
　　社会を知るために、内なる世界に、社会の全てを取り入れた。それによって、社会の全ての課題が自分の問題になった。
　　内なる世界では、生きることは考えることです。複雑性を含め、すべての要素をシミュレーションして、最終結論をだす。

　未唯空間
　　ネットワーク考察で得た、サファイア循環を社会・数学・歴史で証明する。ローカルでの近傍系のグローバルに関係づける
　　社会の全ての見聞を取り込んで、位置づける。コミュニティでの意識と知識の根源のライブラリとして、配置。

　究極の姿
　　トポロジーの究極の方程式LL=GGの世界に2050年に到達できるシナリオを作り、137億年の現地球の歴史に区切りをつける。
　　これは内なる世界の答えになっている。外なる世界への提言をまとめる必要があるか不明。何しろ、関係のない世界だから。

10.8.4 考えること

　数学
　　何しろ、数学をめざして、よかった。空間を得られた。トポロジー発想で、ローカルとグローバルの関係が社会の根幹。
　　一つの小さなことから、全体を知ることができ、位置づけもできる。無限次元空間を創造することで、自由が得られた。

　偶然
　　夢を持たないと、夢は実現できない。意志の力を使えば、偶然が実現してくれる。私の夢は、すべてを知ること。
　　宇宙の旅人にとって、生きることは考えること、考えることは生きることです。考えることから、未来へのシナリオを創る。

　先のこと
　　先を知るためには、歴史とか数学の経過を考え抜くことです。社会の仕組みはアナロジーの固めりです。答えは中にある。
　　社会を見るポイントは、Think Globally, Act Locallyです。ローカルとグローバルの関係の変化から、先は知られる。

　歴史を考える
　　人類の仕組みの個人と組織の関係からできている。先としては、個人の分化すること、中間にコミュニティができ、機能する。
　　組織そのものが分化することで、社会の再構成が動き出す。LLとGGが明確になり、つながることで、歴史は変わる。