未唯への手紙
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集団構造化
『是説現代心理学入門』より
相互作用のある複数の人々の集まりは〈集団〉と呼ばれ、話をするなどということもない、単なる人々の集まりである〈集合〉と区別される。１対１の対人関係からもう１人増えて３者関係になるだけでも、成員間のまとまり方や規範の形成、地位の分化、リーダーシップのあり方など、種々の面で構造が複雑になる。ここでは、集団がどのように構造化されていくかをみていく。
コミュニケーション・ネットワーク
集団構造のとらえ方には、各成員間の勢力に基づく社会的勢力基盤から(表1-12)であるとか、各成員間の選択・排斥に基づくソシオメトリック構造からなど多種あげることができる。しかしこうした成員間の関係性ではなく、より集団全体としての構造を考える上では、集団内のコミュニケーションの流れ方であるくコミュニケーション・ネットワーク〉からとらえられることが多い。そして、こうした構造と集団の諸活動との関係や、構造そのものの変化などを検討する研究領域を、一般に〈集団力学〉と呼んでいる。
（1）活動面への影響
成員数に応じて想定できるネットワーク構造は飛躍的に多様となるが、とくにネットワーク構造の重要な特徴は、〈中心的・非中心的構造〉である。この構造次第で、課題解決に要する時間、発言メッセージ数、思考や判断の誤り、また成員の満足度などが大きく変化してしまう。ネットワーク内の中心的ポジションを占める人は、他の周辺的ポジションの人よりも、集団内で流れる情報を最も入手しやすい立場である。しかし、入手が容易なだけではなく、その情報を貯蔵したり、加工したりすることも、さらにはそれを周辺の成員にどのように再分配するかについても裁量が大きい。中心的成員をもつか否かに加えて、この中心的成員の裁量次第で、集団全体の活動性が変わってしまうのである。このネットワークのあり方が、集団の目標達成や課題解決に向けた活動をいかに大きく左右させてしまうかがわかる。
（2）成員の関係性への影響
ネットワークのあり方は、こうした集団の活動面だけではなく、成員間の関係性にも多大な影響を及ぼす。先述の通りに、中心的ポジションをもつネットワークで相互作用が繰り返されていくと、この中心的成員は周辺的成員よりも大量の、そして１人の周辺的成員にはない新規な情報を得ていくことになる。こうして周辺的成員は、中心的成員から常に多くの知り得なかった情報をもらう立場となる。社会的交換理論によれば、相互作用は交換過程であるので、周辺的成員は中心的成員からの情報に対して何らかの心理的資源を与えなければならない。保有する情報が質量とも圧倒的に劣る周辺的成員にとり、情報以外の資源によって報いるしかない。これには金銭や奉仕もあり得るが、多くの場合は、尊敬や信頼といった気持ちが中心的成員に向けられるのであり、ここに〈地位〉が発生することとなる。単なるネットワーク内の位置が、しかし、地位を分化させることにもなるのである。
またネットワークのもとで相互作用が続けられていくと、成員は、特定の、ものの見方や考え方、あるいは行動の仕方を共有するようになっていく。集団で共有された認知や態度、行動の枠組みを〈集団規範〉という。集団規範が形成されると、その規範に同調し、その結果全員が同質となるよう〈斉一性圧力〉が、各成員にかかるようになる。これにより、さらにいっそう集団全体に独特な雰囲気が生じていくこととなる。
リーダーシップ
前節の通りに、どのような集団であっても、そこでのコミュニケーションは、集団活動の効率や生産性自体に関連するものと、互いの好き嫌いや緊張を高めたりあるいは緩和するなど成員間の関係性に関わるものとに大別できる。前者は集団に対して〈課題達成機能〉をもち、後者はく社会的・情緒的機能〉を有したコミュニケーションである。本来達成すべき課題のために構成された集団ではあっても、全相互作用時間の内3、4割は社会的・情緒的コミュニケーションに費やされる。しかし、課題達成に直接関わらない社会的・情緒的コミュニケーションは集団維持には必要不可欠なのである。集団が維持されなければ、集団目標の達成は望めない。この意味で、社会・情緒的コミュニケーションも間接的ながら集団活動において機能していると言える。
ところで集団目標を達成する過程において、ある特定の成員が大きな影響力をもつ時、この影響力を〈リーダーシップ〉という。リーダーシップには専制型、民主型、そして自由放任型の３タイプがあるが、それぞれを比較したところ、民主型が最も集団活動の質が優れ、成員の独創性や友好度も高かったのに対して、専制型では成員間に敵意が生じ、自由放任型にあっては活動の質が最低であったとの報告がある。
このように、リーダーシップのあり方は集団全体にきわめて強い影響を及ぼす要因となる。そもそも、集団内のコミュニケーションが課題達成領域と社会的・情緒的領域に分けられるのであるから、リーダーが集団成員にもつはたらき、すなわちリーダーシップの機能も目標達成機能(Ｐ機能)と集団維持機能(Ｍ機能)の２種類を考えることができる。両機能を発揮するリーダーもあれば、いずれかの機能のみを重視するリーダー、あるいは両方共に機能しないリーダーを想定することもできる。この類型は、学級や職場、家族など実際の集団を理解し、あるいは改善していくための視点として応用されている。
社会的ジレンマ
集団の中では、各成員の報酬や損失が本人の行動で全て決まるわけではない。むしろ、集団成員間には、互いに自分と相手の行動との組み合わせによって決まる〈相互依存的関係〉が作り出される。とくに、人は、協同と競争のいずれの行動もできる状況において、協同する方が得になる場合でさえ、競争に偏りやすい傾向がある。〈トラッキング・ゲーム〉や〈囚人のジレンマ・ゲーム〉を用いると、自分の利を最優先せず互いに協力し合えば共栄状態になれるところを、相手を信頼できず自分が搾取されることを恐れてしまうと、結局集団全体が競争状況になっていき、全成員が共貧状態に陥っていく様子がわかる。個々人が自己の利益を追求し経済的・合理的に行動をした結果、その代償が集団全体に広がりかねない状況をく社会的ジレンマ〉と呼んでいる。たとえば、自分の部屋にゴミをため込みたくないという理由で、決められた日以外にゴミを出すことを地域の人々がし始めると、結局ゴミを収集してもらえずに近所全体がゴミであふれ、不潔な環境に身をおくことになってしまうかも知れない。環境問題や資源問題の解決にも考慮する必要がある。
相互作用のある複数の人々の集まりは〈集団〉と呼ばれ、話をするなどということもない、単なる人々の集まりである〈集合〉と区別される。１対１の対人関係からもう１人増えて３者関係になるだけでも、成員間のまとまり方や規範の形成、地位の分化、リーダーシップのあり方など、種々の面で構造が複雑になる。ここでは、集団がどのように構造化されていくかをみていく。
コミュニケーション・ネットワーク
集団構造のとらえ方には、各成員間の勢力に基づく社会的勢力基盤から(表1-12)であるとか、各成員間の選択・排斥に基づくソシオメトリック構造からなど多種あげることができる。しかしこうした成員間の関係性ではなく、より集団全体としての構造を考える上では、集団内のコミュニケーションの流れ方であるくコミュニケーション・ネットワーク〉からとらえられることが多い。そして、こうした構造と集団の諸活動との関係や、構造そのものの変化などを検討する研究領域を、一般に〈集団力学〉と呼んでいる。
（1）活動面への影響
成員数に応じて想定できるネットワーク構造は飛躍的に多様となるが、とくにネットワーク構造の重要な特徴は、〈中心的・非中心的構造〉である。この構造次第で、課題解決に要する時間、発言メッセージ数、思考や判断の誤り、また成員の満足度などが大きく変化してしまう。ネットワーク内の中心的ポジションを占める人は、他の周辺的ポジションの人よりも、集団内で流れる情報を最も入手しやすい立場である。しかし、入手が容易なだけではなく、その情報を貯蔵したり、加工したりすることも、さらにはそれを周辺の成員にどのように再分配するかについても裁量が大きい。中心的成員をもつか否かに加えて、この中心的成員の裁量次第で、集団全体の活動性が変わってしまうのである。このネットワークのあり方が、集団の目標達成や課題解決に向けた活動をいかに大きく左右させてしまうかがわかる。
（2）成員の関係性への影響
ネットワークのあり方は、こうした集団の活動面だけではなく、成員間の関係性にも多大な影響を及ぼす。先述の通りに、中心的ポジションをもつネットワークで相互作用が繰り返されていくと、この中心的成員は周辺的成員よりも大量の、そして１人の周辺的成員にはない新規な情報を得ていくことになる。こうして周辺的成員は、中心的成員から常に多くの知り得なかった情報をもらう立場となる。社会的交換理論によれば、相互作用は交換過程であるので、周辺的成員は中心的成員からの情報に対して何らかの心理的資源を与えなければならない。保有する情報が質量とも圧倒的に劣る周辺的成員にとり、情報以外の資源によって報いるしかない。これには金銭や奉仕もあり得るが、多くの場合は、尊敬や信頼といった気持ちが中心的成員に向けられるのであり、ここに〈地位〉が発生することとなる。単なるネットワーク内の位置が、しかし、地位を分化させることにもなるのである。
またネットワークのもとで相互作用が続けられていくと、成員は、特定の、ものの見方や考え方、あるいは行動の仕方を共有するようになっていく。集団で共有された認知や態度、行動の枠組みを〈集団規範〉という。集団規範が形成されると、その規範に同調し、その結果全員が同質となるよう〈斉一性圧力〉が、各成員にかかるようになる。これにより、さらにいっそう集団全体に独特な雰囲気が生じていくこととなる。
リーダーシップ
前節の通りに、どのような集団であっても、そこでのコミュニケーションは、集団活動の効率や生産性自体に関連するものと、互いの好き嫌いや緊張を高めたりあるいは緩和するなど成員間の関係性に関わるものとに大別できる。前者は集団に対して〈課題達成機能〉をもち、後者はく社会的・情緒的機能〉を有したコミュニケーションである。本来達成すべき課題のために構成された集団ではあっても、全相互作用時間の内3、4割は社会的・情緒的コミュニケーションに費やされる。しかし、課題達成に直接関わらない社会的・情緒的コミュニケーションは集団維持には必要不可欠なのである。集団が維持されなければ、集団目標の達成は望めない。この意味で、社会・情緒的コミュニケーションも間接的ながら集団活動において機能していると言える。
ところで集団目標を達成する過程において、ある特定の成員が大きな影響力をもつ時、この影響力を〈リーダーシップ〉という。リーダーシップには専制型、民主型、そして自由放任型の３タイプがあるが、それぞれを比較したところ、民主型が最も集団活動の質が優れ、成員の独創性や友好度も高かったのに対して、専制型では成員間に敵意が生じ、自由放任型にあっては活動の質が最低であったとの報告がある。
このように、リーダーシップのあり方は集団全体にきわめて強い影響を及ぼす要因となる。そもそも、集団内のコミュニケーションが課題達成領域と社会的・情緒的領域に分けられるのであるから、リーダーが集団成員にもつはたらき、すなわちリーダーシップの機能も目標達成機能(Ｐ機能)と集団維持機能(Ｍ機能)の２種類を考えることができる。両機能を発揮するリーダーもあれば、いずれかの機能のみを重視するリーダー、あるいは両方共に機能しないリーダーを想定することもできる。この類型は、学級や職場、家族など実際の集団を理解し、あるいは改善していくための視点として応用されている。
社会的ジレンマ
集団の中では、各成員の報酬や損失が本人の行動で全て決まるわけではない。むしろ、集団成員間には、互いに自分と相手の行動との組み合わせによって決まる〈相互依存的関係〉が作り出される。とくに、人は、協同と競争のいずれの行動もできる状況において、協同する方が得になる場合でさえ、競争に偏りやすい傾向がある。〈トラッキング・ゲーム〉や〈囚人のジレンマ・ゲーム〉を用いると、自分の利を最優先せず互いに協力し合えば共栄状態になれるところを、相手を信頼できず自分が搾取されることを恐れてしまうと、結局集団全体が競争状況になっていき、全成員が共貧状態に陥っていく様子がわかる。個々人が自己の利益を追求し経済的・合理的に行動をした結果、その代償が集団全体に広がりかねない状況をく社会的ジレンマ〉と呼んでいる。たとえば、自分の部屋にゴミをため込みたくないという理由で、決められた日以外にゴミを出すことを地域の人々がし始めると、結局ゴミを収集してもらえずに近所全体がゴミであふれ、不潔な環境に身をおくことになってしまうかも知れない。環境問題や資源問題の解決にも考慮する必要がある。
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ソーシャルメディアのビジネスモデル グーグル
『先を読むマーケティング』より
約10億人がグーグルの検索エンジン、ユーチューブ、グーグルマップ、グ－グルプラス、モバイルのOSのアンドロイド、グーグルドキュメンテーションなどのようなグーグル製品を利用しているユーザがこれらの商品を使用しているが、ソーシャルメディア企業は広告主にそれらのユーザの情報を販売するツールとなっている。これらの商品の品質改善によってグーグルの顧客である広告主は、ユーザのターゲティング情報から利益を得る。ユーザのデータは、広告プラットフォームのアドワーズを通じて流通する。アドワーズがグーグルの広告市場である。
現在スマートフォンの普及率は海外で70～90％、日本では50％である。そのOSのアンドロイドはオープン化され、無償で提供されている。アンドロイドのシェアは2011年には46％である。今や大多数がスマートフォンを利用している。グーグルはアンドロイドのスマートフォンを通じてユーザのデータを入手できる。グーグルは無償のOSを提供することによって、ユーザのデータを利用している。現在のグーグルのビジネスモデルはページランクのアルゴリズムとその検索エンジンの初期の改良によって検索エンジンを提供していた頃とは異なっている。 2003年頃からグーグルは初期の成功（精緻な検索エンジン）を超えて、ユーザデータのコントロールを強化した。グーグルの利益は1999年から2003年まではほぼ変わらないが、2005年からは急激に増大している。この成長の最大の要因がユーザのデータをコントロールできるようになったことである。
検索連動型広告はすべてのグーグルの商品とアフィリエイト広告のテキスト広告である。特定の広告は検索エンジンのキーワードとウェブページとを連結している。プラットフォームはユーザの情報を得れば得るほど、特定の個人についての情報を広告主に販売することができ、広告主はユーザに特定化されたマーケティング情報を送ることができる。広告主は掲載したい広告とキーワードについて入札する。ユーザがキーワードに近い検索を行うと広告が表示され、グーグルアドセンスに契約したウェブページのうちキーワードに近いページに広告を表示する。広告主への課金はユーザのクリック数に応じて決まる。
グーグルの検索連動型広告は広告主がリストアップされている広告料を払わなくて、ユーザが広告を実際にクリックしたときにのみ広告料を払う。したがって小規模企業でも広告を出すことができる。検索連動型広告は、ウェブサイトのバナー広告や伝統的なプリントや印刷とテレビ広告に比べて、企業にとって異なる目的に利用できる。
マイクロソフトがYahoo!と提携しても、グーグルの利益の半分以下であり、グーグルは検索連動型広告市場で独占的利益を得ている。グーグルによる広告価格のコントロールは各国で独占禁止法問題となっている。グーグルの売上はオンライン広告の価格であって、それはオークションによってクリック単価（cost per click)が決まる。多くのユーザが検索するキーワードは数百円から数千円するといわれている。グーグルのネットワークはそのほかの検索エンジンのそれをよりも大きいので、ビング(Bing)のクリック単価はグーグルの1/4から1/5である。しかし、アメリカではビングのシェアはグーグルの半分でその売上は検索連動型広告の売上の20％に満たない。
オンライン検索エンジンのプラットフォームを構築するには研究、サーバ、データネットワークなどの固定資本、研究開発などの人的資本に莫大な投資を必要とする。ユーザの個人データなどのビッグデータのデータマイニングにも莫大な投資を行っているとみられる。例えば、グーグルは2012年には約180万台のサーバを所有して、データを収集し蓄積し分析して検索サービスを行っているとみられる。グーグルの競争相手はこれに匹敵する投資を必要とするので、このような固定的な投資は新規参入の障壁となる。
グーグルは個々のユーザのデータだけでなく、その累積データをもっている。ユーザの過去の行動だけでなく類似したユーザのデータを分析できるので、個々のユーザの行動を予測することができる。確かにグーグルの分析アルゴリズムは画期的ではあるが、大量のデータをコントロールできることが重要である。さらに検索連動型広告市場に関連した構造的問題は、そのプラットフォームがライバルに対してデータのポータビリティ(portability)がないので、広告主が広告データをグーグルから他のプラットフォームに移す取引コストが高いことである。
キーワードは広告主の入札で行われるので、広告主は特定の製品ではなくライバルの価格に応じて入札する。入札に勝った広告主は検索エンジンで検索結果のページで有利なポジションを得ることができるので、その広告主のシェアが高くなる可能性が高い。入札競争は独り勝ち(winner-take-all)の性格をもつ。グーグルはグーグルアナリティクスを使ってオンライン広告の効果のサービスを提供しているので、効率的な検索連動型広告オークション・システムを構築することができる。
グーグルは検索エンジンの技術革新によって検索連動型広告市場の独占を強化し、ユーザのデータを収集する新製品分野を開拓した。グーグルのビジネスモデルはユーザの個人情報を利用して、マーケティング戦略に必要条件となる正確な個人情報を提供するので、広告主から大きな利益を得ている。ユーザのデータのコントロールをさらに強化するために、Gmail、ユーチューブの買収、ウェブブラウザのクローム、ワイヤレスデバイスのOSのアンドロイド、ソーシャルメディアのグーグルプラスヘの進出にみられるように、あらゆる角度からのユーザデータの収集を行っている。アップルのiPhoneのシェアを奪うために、2008年に無料でアンドロイドをデバイスメーカーに提供し、スマートフォン市場に参入した。その目標の１つはユーザのデータにアクセスして、検索エンジンに配信することである。さらに、ビデオ市場だけでなく、ＴＶにも参入している。それだけでなく雑誌などのニッチチャネルにも参入している。
約10億人がグーグルの検索エンジン、ユーチューブ、グーグルマップ、グ－グルプラス、モバイルのOSのアンドロイド、グーグルドキュメンテーションなどのようなグーグル製品を利用しているユーザがこれらの商品を使用しているが、ソーシャルメディア企業は広告主にそれらのユーザの情報を販売するツールとなっている。これらの商品の品質改善によってグーグルの顧客である広告主は、ユーザのターゲティング情報から利益を得る。ユーザのデータは、広告プラットフォームのアドワーズを通じて流通する。アドワーズがグーグルの広告市場である。
現在スマートフォンの普及率は海外で70～90％、日本では50％である。そのOSのアンドロイドはオープン化され、無償で提供されている。アンドロイドのシェアは2011年には46％である。今や大多数がスマートフォンを利用している。グーグルはアンドロイドのスマートフォンを通じてユーザのデータを入手できる。グーグルは無償のOSを提供することによって、ユーザのデータを利用している。現在のグーグルのビジネスモデルはページランクのアルゴリズムとその検索エンジンの初期の改良によって検索エンジンを提供していた頃とは異なっている。 2003年頃からグーグルは初期の成功（精緻な検索エンジン）を超えて、ユーザデータのコントロールを強化した。グーグルの利益は1999年から2003年まではほぼ変わらないが、2005年からは急激に増大している。この成長の最大の要因がユーザのデータをコントロールできるようになったことである。
検索連動型広告はすべてのグーグルの商品とアフィリエイト広告のテキスト広告である。特定の広告は検索エンジンのキーワードとウェブページとを連結している。プラットフォームはユーザの情報を得れば得るほど、特定の個人についての情報を広告主に販売することができ、広告主はユーザに特定化されたマーケティング情報を送ることができる。広告主は掲載したい広告とキーワードについて入札する。ユーザがキーワードに近い検索を行うと広告が表示され、グーグルアドセンスに契約したウェブページのうちキーワードに近いページに広告を表示する。広告主への課金はユーザのクリック数に応じて決まる。
グーグルの検索連動型広告は広告主がリストアップされている広告料を払わなくて、ユーザが広告を実際にクリックしたときにのみ広告料を払う。したがって小規模企業でも広告を出すことができる。検索連動型広告は、ウェブサイトのバナー広告や伝統的なプリントや印刷とテレビ広告に比べて、企業にとって異なる目的に利用できる。
マイクロソフトがYahoo!と提携しても、グーグルの利益の半分以下であり、グーグルは検索連動型広告市場で独占的利益を得ている。グーグルによる広告価格のコントロールは各国で独占禁止法問題となっている。グーグルの売上はオンライン広告の価格であって、それはオークションによってクリック単価（cost per click)が決まる。多くのユーザが検索するキーワードは数百円から数千円するといわれている。グーグルのネットワークはそのほかの検索エンジンのそれをよりも大きいので、ビング(Bing)のクリック単価はグーグルの1/4から1/5である。しかし、アメリカではビングのシェアはグーグルの半分でその売上は検索連動型広告の売上の20％に満たない。
オンライン検索エンジンのプラットフォームを構築するには研究、サーバ、データネットワークなどの固定資本、研究開発などの人的資本に莫大な投資を必要とする。ユーザの個人データなどのビッグデータのデータマイニングにも莫大な投資を行っているとみられる。例えば、グーグルは2012年には約180万台のサーバを所有して、データを収集し蓄積し分析して検索サービスを行っているとみられる。グーグルの競争相手はこれに匹敵する投資を必要とするので、このような固定的な投資は新規参入の障壁となる。
グーグルは個々のユーザのデータだけでなく、その累積データをもっている。ユーザの過去の行動だけでなく類似したユーザのデータを分析できるので、個々のユーザの行動を予測することができる。確かにグーグルの分析アルゴリズムは画期的ではあるが、大量のデータをコントロールできることが重要である。さらに検索連動型広告市場に関連した構造的問題は、そのプラットフォームがライバルに対してデータのポータビリティ(portability)がないので、広告主が広告データをグーグルから他のプラットフォームに移す取引コストが高いことである。
キーワードは広告主の入札で行われるので、広告主は特定の製品ではなくライバルの価格に応じて入札する。入札に勝った広告主は検索エンジンで検索結果のページで有利なポジションを得ることができるので、その広告主のシェアが高くなる可能性が高い。入札競争は独り勝ち(winner-take-all)の性格をもつ。グーグルはグーグルアナリティクスを使ってオンライン広告の効果のサービスを提供しているので、効率的な検索連動型広告オークション・システムを構築することができる。
グーグルは検索エンジンの技術革新によって検索連動型広告市場の独占を強化し、ユーザのデータを収集する新製品分野を開拓した。グーグルのビジネスモデルはユーザの個人情報を利用して、マーケティング戦略に必要条件となる正確な個人情報を提供するので、広告主から大きな利益を得ている。ユーザのデータのコントロールをさらに強化するために、Gmail、ユーチューブの買収、ウェブブラウザのクローム、ワイヤレスデバイスのOSのアンドロイド、ソーシャルメディアのグーグルプラスヘの進出にみられるように、あらゆる角度からのユーザデータの収集を行っている。アップルのiPhoneのシェアを奪うために、2008年に無料でアンドロイドをデバイスメーカーに提供し、スマートフォン市場に参入した。その目標の１つはユーザのデータにアクセスして、検索エンジンに配信することである。さらに、ビデオ市場だけでなく、ＴＶにも参入している。それだけでなく雑誌などのニッチチャネルにも参入している。
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日本とアメリカの書籍市場の現状
『先を読むマーケティング』より
本節では、日本とアメリカの出版産業の市場規模を、雑誌を除く書籍市場に絞って概観する。 1.では日本の書籍市場について述べ、2.ではアメリカの書籍市場について述べる。最後に、3.では日米の電子書籍市場の現状を紹介する。
１．日本の書籍市場
日本における紙の書籍の市場規模は縮小傾向にある。出版科学研究所［2015］によると、1996年の１兆931億円が書籍市場規模のピークだった。2002年、2004年、2006年には若干持ち直したものの、それ以外の年では前年割れが続き、2014年は7,544億円までに落ち込んだ。市場規模縮小にあわせて、書店数も減少している。商業統計および経済センサスによると、書籍・雑誌小売業の事業所数は2012年の調査では8,861であり、2007年の16,395と比較すると５割近く減少している。ただし、売場面積が1,000平米以上の大型店数は増加傾向にあり2007年から2012年にかけても622から674へと拡大している。
これに対して、電子書籍の市場規模は拡大傾向にある。インプレス総合研究所［2014］によると、2002年度からの調査以来、2011年度を除き対前年度比で拡大している。2011年度の減少は携帯電話向けの電子書籍がタブレットやスマート・フォン向けの電子書籍へとシフトし、プラットフォームの移行期であったという一時的要因による。図表は、2008年以降の紙の書籍と電子書籍の市場規模と全体市場に占める電子書籍市場の比率（図表中、電子比率）の推移を表している。電子書籍市場は、紙の書籍市場と比較すると規模は小さいものの、着実に増加していることがわかる。特に、相次いで電子書籍ストアができた2012年以降の増加は著しく、2014年には全体に占める電子書籍の市場比率が14.4%にまで達している。
２．アメリカの書籍市場
アメリカについても、紙の書籍の市場規模は縮小傾向にある。2008年以降では2009年の136.2億ドルをピークに減少し、2013年は115.9億ドルまでに落ち込んだ。2009年と比較すると約15％の減少である。これに対応して、書店数も減少している。2012年の調査では7,177であり、2007年の9,955と比較すると３割近く減少している。
電子書籍市場は拡大傾向であったが、2012年から2013年にかけて、その成長が止まっている。図表は、図表と同様の最近のアメリカの書籍市場の推移を表している。2008年における電子書籍の市場規模は約0.6億ドルで市場比率は0.5%だったが、2013年には約30億ドルで20.8%を占めるまでになった。ただし、電子書籍市場の対前年成長率は逓減しており、2012年から2013年にかけて市場は拡大せずほぼ横ばいであった。
３．日米の電子書籍市場
日本の電子書籍市場は、アメリカの電子書籍市場を追いかける形で拡大している。アメリカでは2009年までにAmazonのKindleなどの主要な電子書籍端末および電子書籍ストアが登場し、電子書籍市場が立ち上がった。これに対して、日本では主に携帯電話向けの小説などの電子書籍市場は2000年代前半にも存在していたが、2010年頃から日本のメーカーや書店、ＥＣサイトなどが独自の電子書籍ストアを立ち上げ、新しいフォーマットの電子書籍の販売を開始した。しかし、日本の電子書籍市場が本格的に立ち上がったのは、Amazonが日本でも電子書籍市場に参入した2012年だった。厳密な比較はできないが、図表1と図表2より、アメリカでは、2011年に電子書籍の市場比率は15.1%に達しているのに対して、日本では2014年に電子書籍の市場比率がようやく14.4%になった。日本の電子書籍市場は、約３年遅れでアメリカの電子書籍市場を追いかけているといえる。最新の統計が公表されていないものの、アメリカの電子書籍市場の拡大は止まったともいわれている。日本についてはまだ成長の余地はあるが、数年後にはアメリカのように市場が成熟する可能性もある。
利用の多い電子書籍ストアは、日米ともにAmazonのKindleストアがトップである。インプレス総合研究所［2014］によると、あるアメリカでの調査でKindleがウェブとアプリでの購入をあわせて67％であり、Barnes & Nobleのウェブとアプリをあわせた12%、 AppleのいBooksの8％を大きく引き離していた。これに対して、インプレス総合研究所［2014］が行った日本での2014年の調査では、利用したことがある電子書籍ストアはKindleストアが28.7%でトップであるが、２位は27.2%の楽天Kobo電子書籍ストアであり、その差は僅差であった。３位のSonyのReaderストアにも20.3%の利用があった。日本の調査は複数回答可の調査であり、日米の結果の単純な比較はできないが、アメリカではAmazonのKindleストアが独走しているが、日本では上位のストアのシェアはまだ措抗しているといえる。
それでは、消費者は書籍の購買意思決定をどのように行っているのであろうか。電子書籍が登場したことにより、書籍の購買意思決定にどのような変化があったのだろうか。一部の消費者が電子書籍を購買しているだけで、その他の消費者は電子書籍には関心をもっていないのだろうか。それとも、１人の消費者でも紙の書籍と電子書籍を使い分けているのだろうか。書籍を含むすべての製品・サービスの市場は、個々の消費者の購買意思決定を基礎として、その規模や内訳が決まっている。次節では、消費者の購買意思決定を、書籍の場合に応用することを念頭に説明する。
本節では、日本とアメリカの出版産業の市場規模を、雑誌を除く書籍市場に絞って概観する。 1.では日本の書籍市場について述べ、2.ではアメリカの書籍市場について述べる。最後に、3.では日米の電子書籍市場の現状を紹介する。
１．日本の書籍市場
日本における紙の書籍の市場規模は縮小傾向にある。出版科学研究所［2015］によると、1996年の１兆931億円が書籍市場規模のピークだった。2002年、2004年、2006年には若干持ち直したものの、それ以外の年では前年割れが続き、2014年は7,544億円までに落ち込んだ。市場規模縮小にあわせて、書店数も減少している。商業統計および経済センサスによると、書籍・雑誌小売業の事業所数は2012年の調査では8,861であり、2007年の16,395と比較すると５割近く減少している。ただし、売場面積が1,000平米以上の大型店数は増加傾向にあり2007年から2012年にかけても622から674へと拡大している。
これに対して、電子書籍の市場規模は拡大傾向にある。インプレス総合研究所［2014］によると、2002年度からの調査以来、2011年度を除き対前年度比で拡大している。2011年度の減少は携帯電話向けの電子書籍がタブレットやスマート・フォン向けの電子書籍へとシフトし、プラットフォームの移行期であったという一時的要因による。図表は、2008年以降の紙の書籍と電子書籍の市場規模と全体市場に占める電子書籍市場の比率（図表中、電子比率）の推移を表している。電子書籍市場は、紙の書籍市場と比較すると規模は小さいものの、着実に増加していることがわかる。特に、相次いで電子書籍ストアができた2012年以降の増加は著しく、2014年には全体に占める電子書籍の市場比率が14.4%にまで達している。
２．アメリカの書籍市場
アメリカについても、紙の書籍の市場規模は縮小傾向にある。2008年以降では2009年の136.2億ドルをピークに減少し、2013年は115.9億ドルまでに落ち込んだ。2009年と比較すると約15％の減少である。これに対応して、書店数も減少している。2012年の調査では7,177であり、2007年の9,955と比較すると３割近く減少している。
電子書籍市場は拡大傾向であったが、2012年から2013年にかけて、その成長が止まっている。図表は、図表と同様の最近のアメリカの書籍市場の推移を表している。2008年における電子書籍の市場規模は約0.6億ドルで市場比率は0.5%だったが、2013年には約30億ドルで20.8%を占めるまでになった。ただし、電子書籍市場の対前年成長率は逓減しており、2012年から2013年にかけて市場は拡大せずほぼ横ばいであった。
３．日米の電子書籍市場
日本の電子書籍市場は、アメリカの電子書籍市場を追いかける形で拡大している。アメリカでは2009年までにAmazonのKindleなどの主要な電子書籍端末および電子書籍ストアが登場し、電子書籍市場が立ち上がった。これに対して、日本では主に携帯電話向けの小説などの電子書籍市場は2000年代前半にも存在していたが、2010年頃から日本のメーカーや書店、ＥＣサイトなどが独自の電子書籍ストアを立ち上げ、新しいフォーマットの電子書籍の販売を開始した。しかし、日本の電子書籍市場が本格的に立ち上がったのは、Amazonが日本でも電子書籍市場に参入した2012年だった。厳密な比較はできないが、図表1と図表2より、アメリカでは、2011年に電子書籍の市場比率は15.1%に達しているのに対して、日本では2014年に電子書籍の市場比率がようやく14.4%になった。日本の電子書籍市場は、約３年遅れでアメリカの電子書籍市場を追いかけているといえる。最新の統計が公表されていないものの、アメリカの電子書籍市場の拡大は止まったともいわれている。日本についてはまだ成長の余地はあるが、数年後にはアメリカのように市場が成熟する可能性もある。
利用の多い電子書籍ストアは、日米ともにAmazonのKindleストアがトップである。インプレス総合研究所［2014］によると、あるアメリカでの調査でKindleがウェブとアプリでの購入をあわせて67％であり、Barnes & Nobleのウェブとアプリをあわせた12%、 AppleのいBooksの8％を大きく引き離していた。これに対して、インプレス総合研究所［2014］が行った日本での2014年の調査では、利用したことがある電子書籍ストアはKindleストアが28.7%でトップであるが、２位は27.2%の楽天Kobo電子書籍ストアであり、その差は僅差であった。３位のSonyのReaderストアにも20.3%の利用があった。日本の調査は複数回答可の調査であり、日米の結果の単純な比較はできないが、アメリカではAmazonのKindleストアが独走しているが、日本では上位のストアのシェアはまだ措抗しているといえる。
それでは、消費者は書籍の購買意思決定をどのように行っているのであろうか。電子書籍が登場したことにより、書籍の購買意思決定にどのような変化があったのだろうか。一部の消費者が電子書籍を購買しているだけで、その他の消費者は電子書籍には関心をもっていないのだろうか。それとも、１人の消費者でも紙の書籍と電子書籍を使い分けているのだろうか。書籍を含むすべての製品・サービスの市場は、個々の消費者の購買意思決定を基礎として、その規模や内訳が決まっている。次節では、消費者の購買意思決定を、書籍の場合に応用することを念頭に説明する。
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図書館経営論
握手会という高度サービス
スタバのバリスタもアイドルになれます。握手会をすればいいのです。一瞬の出会い、一瞬の芸を双方で作り上げていく。その意味では中田カナが高度サービスにおいて一番優れている。
乃木坂はコミュニティ
多様な人間が多様な目的でもっと、集まるコミュニティ。そのうちに、自衛官とか数学者とか医者の卵が居てもいい。どちらからどちらに向かうかは自由。分化することが社会になっていく。握手会の次にはジャンケンとかハグが控えている。
フィンランドの民族衣装で気になっているのは、本来のフィンランドらしいものはサーメ人。そそこの衣装はシャーマニズムに基づく衣装は黒っぱいです。特に青色と赤の使い方です。次のアルバムに使えばいいのに。
政治哲学
自由の哲学。人類は自由を求めてきた。平等を求める、長い闘争がその次につながった。その次は行動せよ！ マルクスは行動がなければ哲学でないと述べた。
そして、権力はどこに向かうのか。とどまることをしらない。国家、そして市民との関係。分配のための国家は必要ない。なぜなら、効率を狙うから。最たるものが行政機構。
その上で未来はどうなるのか。こう考えると、未唯空間の思考そのものです。それぞれの項目から一つずつ、選びましょう。
アイドル業界対象のマーケティング
マーケティングでは、アイドル業界を対象としていません。ここでのマーケティング手法を適用させましょう。
アイドル業界と言っても、個々の人間が先を見て考える。それを突破口にして、拡張していく。分化しながら統合していく。アイドルと応援者との心のビッグデータ。個々が何を考えるか。発信者側と受信者がどう考えるか。それに対してのイベントでの表現をどうしていくのか。
選抜発表の現場を見えることで大きなカタチになります。伝達方法としてのメディア、完全にYouTubeの世界、2チャンネルの世界、それらを立体化しています。
業界という枠を取り払う世界
これがなぜ、NPOでできないのか。彼らこそ、仕掛け人でなければいけない。色々な素人的なプロが集まる世界。ついでに、行政的なもの、企業的なものを取り払う。どうみても、放送業界を超えてしまっている。
ウェブ〈関係）で世界史を扱う
関係をウェブで行ったのは、『世界史』です。そのウェブでのベースとなるのは、今後はコミュニティです。
改装されたマクドナルド
元町のスタバの隣のマクドナルドが改装された。カウンターがなくなって、みな、ファミリー向けのテーブルになった。サラリーマンには来てもらいたくないという意思が働いている。
そにしても、スタッフが多く見えて、邪魔くさい。前面は素人っぽいおばさんとかおじさんが立っている。役割は見えていない。スタッフはカウンターの向かうで待っている。スタバのように、出てくることはない。代わりに、一人が客先を回っている。これは新しいのかな。
コンセプトがよく分からない。あいかわらず、注文を聞く人と作る人と渡す人が明確になっていない。
図書館経営論
「図書館制度・経営論」は2014年に借りたときは、NDCは010.8でした。今回は011です。これらも本棚システムで明確になる。NDCは近傍を規定するものですよ。
経営も公共図書館の今後を担う意識がないので、図書館防衛から始めないといけないのが残念です。公共の明確な意識の基で作られていないので、脆弱です。
テレビの乗り越えて、YouTubeなどの時代になってきたときに、図書館のマルチメディアはどうなるのか？ クラウドから発想した方がいい。行政では対応できないし、TUTAYAも対応できない。
いっそのこと、グーグルを前提にしていくカタチになることが一番、考えやすい。それに耐えられる力がない。なにしろ、大きく変わります。コンテンツはどんどん、個人化してきます。それらの分化されたものをいかに統合していくのか。枠を設けられない世界になっていく。経営というハードの言葉が似合わない。
本棚システムの論理軸
本棚システムに論理軸を入れ込むのが未唯空間。たとえば、「自由」とか「平等」について、どんな本があるのか。ハンナ・アーレントがあり、「戦争論」があります。そうなると、どうしても歴史が大きく関係します。
スタバのバリスタもアイドルになれます。握手会をすればいいのです。一瞬の出会い、一瞬の芸を双方で作り上げていく。その意味では中田カナが高度サービスにおいて一番優れている。
乃木坂はコミュニティ
多様な人間が多様な目的でもっと、集まるコミュニティ。そのうちに、自衛官とか数学者とか医者の卵が居てもいい。どちらからどちらに向かうかは自由。分化することが社会になっていく。握手会の次にはジャンケンとかハグが控えている。
フィンランドの民族衣装で気になっているのは、本来のフィンランドらしいものはサーメ人。そそこの衣装はシャーマニズムに基づく衣装は黒っぱいです。特に青色と赤の使い方です。次のアルバムに使えばいいのに。
政治哲学
自由の哲学。人類は自由を求めてきた。平等を求める、長い闘争がその次につながった。その次は行動せよ！ マルクスは行動がなければ哲学でないと述べた。
そして、権力はどこに向かうのか。とどまることをしらない。国家、そして市民との関係。分配のための国家は必要ない。なぜなら、効率を狙うから。最たるものが行政機構。
その上で未来はどうなるのか。こう考えると、未唯空間の思考そのものです。それぞれの項目から一つずつ、選びましょう。
アイドル業界対象のマーケティング
マーケティングでは、アイドル業界を対象としていません。ここでのマーケティング手法を適用させましょう。
アイドル業界と言っても、個々の人間が先を見て考える。それを突破口にして、拡張していく。分化しながら統合していく。アイドルと応援者との心のビッグデータ。個々が何を考えるか。発信者側と受信者がどう考えるか。それに対してのイベントでの表現をどうしていくのか。
選抜発表の現場を見えることで大きなカタチになります。伝達方法としてのメディア、完全にYouTubeの世界、2チャンネルの世界、それらを立体化しています。
業界という枠を取り払う世界
これがなぜ、NPOでできないのか。彼らこそ、仕掛け人でなければいけない。色々な素人的なプロが集まる世界。ついでに、行政的なもの、企業的なものを取り払う。どうみても、放送業界を超えてしまっている。
ウェブ〈関係）で世界史を扱う
関係をウェブで行ったのは、『世界史』です。そのウェブでのベースとなるのは、今後はコミュニティです。
改装されたマクドナルド
元町のスタバの隣のマクドナルドが改装された。カウンターがなくなって、みな、ファミリー向けのテーブルになった。サラリーマンには来てもらいたくないという意思が働いている。
そにしても、スタッフが多く見えて、邪魔くさい。前面は素人っぽいおばさんとかおじさんが立っている。役割は見えていない。スタッフはカウンターの向かうで待っている。スタバのように、出てくることはない。代わりに、一人が客先を回っている。これは新しいのかな。
コンセプトがよく分からない。あいかわらず、注文を聞く人と作る人と渡す人が明確になっていない。
図書館経営論
「図書館制度・経営論」は2014年に借りたときは、NDCは010.8でした。今回は011です。これらも本棚システムで明確になる。NDCは近傍を規定するものですよ。
経営も公共図書館の今後を担う意識がないので、図書館防衛から始めないといけないのが残念です。公共の明確な意識の基で作られていないので、脆弱です。
テレビの乗り越えて、YouTubeなどの時代になってきたときに、図書館のマルチメディアはどうなるのか？ クラウドから発想した方がいい。行政では対応できないし、TUTAYAも対応できない。
いっそのこと、グーグルを前提にしていくカタチになることが一番、考えやすい。それに耐えられる力がない。なにしろ、大きく変わります。コンテンツはどんどん、個人化してきます。それらの分化されたものをいかに統合していくのか。枠を設けられない世界になっていく。経営というハードの言葉が似合わない。
本棚システムの論理軸
本棚システムに論理軸を入れ込むのが未唯空間。たとえば、「自由」とか「平等」について、どんな本があるのか。ハンナ・アーレントがあり、「戦争論」があります。そうなると、どうしても歴史が大きく関係します。
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謎のモザイク国家 レバノン 豊かさが戦争を防ぐ
『沸騰現場を通じて考える「ニッポン再発見」』より
謎のモザイク国家 レバノン 謎のモザイク国家 ⇒ ソホクリスの関係しているレバノンのワイナリーで夕食の時に、シリアのミサイルが飛んでいくのが見える、と今日、禮子が話していた。平和であることの難しさと平和であることの安全保障。
復活した「中東のパリ」
しかし今、内戦のイメージを覆すような光景がある。空爆で何もなくなった場所には、美しい街並みがよみがえり、高級ブランド店が軒を連ねている。路上には高級車がズラリ。かつての「中東のパワ」を彷彿とさせる姿を取り戻していた。
街を歩いて気づくのは、人々が親日的なこと。そして開放的な女性の姿。実はレバノンは、「世界の隠れた宝石」とも呼ばれ、中東一美人が多いと言われている。
外資系の高級ホテルも続々オープンしていた。2010年に開業したフォーシーズンズホテルは１泊４００ドルから。自慢は最上階のテラス。目の前には穏やかな地中海が広がる。欧米からの観光客も戻り始めているという。
長い歴史と豊かな自然を持つレバノンには魅力的な観光資源がふんだんにある。狭い国土に５つもの世界遺産があった。ティルスは紀元前10世紀頃、古代フェニキア人が建設。都市国家の首都として使われた。世界最大級の鍾乳洞、ジェイダ鍾乳洞も人気のスポットだ。地底湖が広がり、ボートに乗って見学できる。
そんなレバノン復活を象徴する場所へ重信メイさんが案内してくれるという。
ミュージックホールの中に入ると、老いも若きも熱狂的に踊っている。夜ごと繰り広げられるという熱狂。レバノンの人たちが一時みせる感情の爆発なのだとメイさんはいう。
「内戦時代の影響だと思うけど、今しか生きてられないという感覚。できるだけ今日を楽しもうという感覚だと思う」
地中海に面したビーチに、地元の人たちが集まり始めた。願いを込めて、ランタンを飛ばすという。「国が良くなることを願っています」「平和になってほしいです」。平和への願いが空高く飛んで行った。
フエニキア人の末裔
そんなレバノンが復活してきています。世界的な不動産投資会社のレポートでは、「注目すべき投資先の一つ」に選ばれるほどになりました。サウジアラビアからのオイルマネーも入り、現在、地中海のビーチ沿いにはマンションやホテル、ショッピングモールなどが続々と建てられています。
さらには海外にいるレバノン人からの資金も支えになっているんです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏は父親がレバノン人。今もレバノンとフランスの両方の国籍を持っています。ゴーン氏のみならず、レバノン人は非常に商才に長けていて、海外進出し大活躍している人が大勢いるんです。そして、彼らが故郷レバノンに投資をしているというわけです。
紀元前10世紀頃に地中海貿易で繁栄したフエニキア人を先祖に持つレバノン人ですが、その国旗にはレバノン杉があしらわれています。フェニキア人は、以前この辺りにたくさん生えていたレバノン杉で船をつくり、地中海貿易に乗り出していきました。その血を引くレバノン人も商売上手。そうした成功者のお金がどんどん入ってくる、という状況なんです。
食の大国レバノン
数ある中東の国の中でクックパッドがレバノンを選んだのには理由があった。実はレバノンは世界でも指折りの「食大国」なのだ。
その視察のため、レストランヘ来たクックパッドの一行。レバノン料理の最大の特徴は、「メゼ」と呼ばれる小皿料理の豊富さにある。チーズや野菜、ひよこ豆を使い、レモンやハーブ、オリーブオイルでさっぱりとした味わい。さらにご存知、肉の串焼き「ケバブ」。イタリアンパセリをオリーブオイルであえたサラダ「タブーレ」なども有名だ。
世界三大料理とされるフレンチ、中華、トルコ料理に加えて世界「四大」料理とも称される。
だが、クックパッドのターゲットはレストランではない。翌日、一行が訪ねたのはレバノンの一般家庭。食の国の家庭料理事情を調べに来た。さっそく、夕食どきのキッチンを見せてもらう。
レバノンでは夕食を毎日奥さんが作るのが普通だという。「献立をどうやって決めてるんですか？お子さんに聞きますか？それとも本やネットからですか？」と、質問をぶつける。
「そんなに毎日発想豊かじやないわ。時間もないし。本当は手を掛けたいけど」
本当はいろいろな料理を作りたいが、共働きのためあまり時間を取れないのが悩みの夕半だという。
「繰り返し言っていたのが、考える時間もないし、料理する時間もないということ。クックパッドは料理する時間を短くすることはできるかなと」（保田マネージャ－）
レバノンでもクックパッドのニーズは大いにありそうだ。
翌日。さっそく現地サイトの改良が始まった。
まずは、サイトで使用する色を減らして、料理の写真が目立つように変更。忙しい利用者でも、レシピがすぐ見つかるようにした。ロゴも日本でおなじみのコック帽のマークに。アラビア版のクックパッドだ。
アラビア語圏のアンテナ
ラマダンの夜に大勢で集まって食べる「イフタール」には、企業の経営者が社員を招きごちそうするという習慣があります。実はラマダンの月は、食料消費量が年間で最大になるといわれています。
また、アラブ世界の中ではレバノン料理は最も洗練された料理というイメージがあり、周辺のイラクやエジプトのアラブ料理はレバノン料理がお手本になっているんです。そのため、レバノンで新しい食の動きがあれば皆が注目します。ですから、日本のクックパッドがレバノンから始めたというのはなかなかの戦略。つまリクックパッドは、レバノンに拠点を置きながらアラビア語圏２億人に情報発信をしていることになるんです。
もちろん、いい話ばかりではありません。レバノンの隣はシリア。シリアは内戦中であり、自称『イスラム国』の紛争問題があります。シリアでは内戦が５年以上も続いています。その結果、シリアから大勢の難民が平和になったレバノンにやって来ているんです。その数は約１５０万人ともいわれています。レバノンの人口は４５０万もいません。つまり、その３分の１の雌民が新たに加わりた卜いうことになります。こうした実態も、新たなモザイクのピースの一つになっていくというわけです。
豊かさが戦争を防ぐ
中東に行くと「日本は70年前に戦争に負けて、廃墟から豊かになった。そんな日本を見習いたい」とよく言われます。
悲惨な内戦が終わると、海外から投資が入ってくるんです。それによって経済が成長し、豊かになり始めると「戦争を止めるのはいいことなんだ¨とあらためて気づく。今、まさにレバノンはそうなっているのだと思います。ただし、悲惨な戦争を体験した人たちがいなくなった時にどうなるのか。平和をどう継承していくのかということが大事です。戦争をしたら、それがすべて失われてしまうということを知ってほしいし、日本がさまざまな形で進出することで経済が豊かになっていけば、長い目で見れば、それが戦争を防ぐことにもなるんじやないかなと思います。
謎のモザイク国家 レバノン 謎のモザイク国家 ⇒ ソホクリスの関係しているレバノンのワイナリーで夕食の時に、シリアのミサイルが飛んでいくのが見える、と今日、禮子が話していた。平和であることの難しさと平和であることの安全保障。
復活した「中東のパリ」
しかし今、内戦のイメージを覆すような光景がある。空爆で何もなくなった場所には、美しい街並みがよみがえり、高級ブランド店が軒を連ねている。路上には高級車がズラリ。かつての「中東のパワ」を彷彿とさせる姿を取り戻していた。
街を歩いて気づくのは、人々が親日的なこと。そして開放的な女性の姿。実はレバノンは、「世界の隠れた宝石」とも呼ばれ、中東一美人が多いと言われている。
外資系の高級ホテルも続々オープンしていた。2010年に開業したフォーシーズンズホテルは１泊４００ドルから。自慢は最上階のテラス。目の前には穏やかな地中海が広がる。欧米からの観光客も戻り始めているという。
長い歴史と豊かな自然を持つレバノンには魅力的な観光資源がふんだんにある。狭い国土に５つもの世界遺産があった。ティルスは紀元前10世紀頃、古代フェニキア人が建設。都市国家の首都として使われた。世界最大級の鍾乳洞、ジェイダ鍾乳洞も人気のスポットだ。地底湖が広がり、ボートに乗って見学できる。
そんなレバノン復活を象徴する場所へ重信メイさんが案内してくれるという。
ミュージックホールの中に入ると、老いも若きも熱狂的に踊っている。夜ごと繰り広げられるという熱狂。レバノンの人たちが一時みせる感情の爆発なのだとメイさんはいう。
「内戦時代の影響だと思うけど、今しか生きてられないという感覚。できるだけ今日を楽しもうという感覚だと思う」
地中海に面したビーチに、地元の人たちが集まり始めた。願いを込めて、ランタンを飛ばすという。「国が良くなることを願っています」「平和になってほしいです」。平和への願いが空高く飛んで行った。
フエニキア人の末裔
そんなレバノンが復活してきています。世界的な不動産投資会社のレポートでは、「注目すべき投資先の一つ」に選ばれるほどになりました。サウジアラビアからのオイルマネーも入り、現在、地中海のビーチ沿いにはマンションやホテル、ショッピングモールなどが続々と建てられています。
さらには海外にいるレバノン人からの資金も支えになっているんです。日産自動車のカルロス・ゴーン氏は父親がレバノン人。今もレバノンとフランスの両方の国籍を持っています。ゴーン氏のみならず、レバノン人は非常に商才に長けていて、海外進出し大活躍している人が大勢いるんです。そして、彼らが故郷レバノンに投資をしているというわけです。
紀元前10世紀頃に地中海貿易で繁栄したフエニキア人を先祖に持つレバノン人ですが、その国旗にはレバノン杉があしらわれています。フェニキア人は、以前この辺りにたくさん生えていたレバノン杉で船をつくり、地中海貿易に乗り出していきました。その血を引くレバノン人も商売上手。そうした成功者のお金がどんどん入ってくる、という状況なんです。
食の大国レバノン
数ある中東の国の中でクックパッドがレバノンを選んだのには理由があった。実はレバノンは世界でも指折りの「食大国」なのだ。
その視察のため、レストランヘ来たクックパッドの一行。レバノン料理の最大の特徴は、「メゼ」と呼ばれる小皿料理の豊富さにある。チーズや野菜、ひよこ豆を使い、レモンやハーブ、オリーブオイルでさっぱりとした味わい。さらにご存知、肉の串焼き「ケバブ」。イタリアンパセリをオリーブオイルであえたサラダ「タブーレ」なども有名だ。
世界三大料理とされるフレンチ、中華、トルコ料理に加えて世界「四大」料理とも称される。
だが、クックパッドのターゲットはレストランではない。翌日、一行が訪ねたのはレバノンの一般家庭。食の国の家庭料理事情を調べに来た。さっそく、夕食どきのキッチンを見せてもらう。
レバノンでは夕食を毎日奥さんが作るのが普通だという。「献立をどうやって決めてるんですか？お子さんに聞きますか？それとも本やネットからですか？」と、質問をぶつける。
「そんなに毎日発想豊かじやないわ。時間もないし。本当は手を掛けたいけど」
本当はいろいろな料理を作りたいが、共働きのためあまり時間を取れないのが悩みの夕半だという。
「繰り返し言っていたのが、考える時間もないし、料理する時間もないということ。クックパッドは料理する時間を短くすることはできるかなと」（保田マネージャ－）
レバノンでもクックパッドのニーズは大いにありそうだ。
翌日。さっそく現地サイトの改良が始まった。
まずは、サイトで使用する色を減らして、料理の写真が目立つように変更。忙しい利用者でも、レシピがすぐ見つかるようにした。ロゴも日本でおなじみのコック帽のマークに。アラビア版のクックパッドだ。
アラビア語圏のアンテナ
ラマダンの夜に大勢で集まって食べる「イフタール」には、企業の経営者が社員を招きごちそうするという習慣があります。実はラマダンの月は、食料消費量が年間で最大になるといわれています。
また、アラブ世界の中ではレバノン料理は最も洗練された料理というイメージがあり、周辺のイラクやエジプトのアラブ料理はレバノン料理がお手本になっているんです。そのため、レバノンで新しい食の動きがあれば皆が注目します。ですから、日本のクックパッドがレバノンから始めたというのはなかなかの戦略。つまリクックパッドは、レバノンに拠点を置きながらアラビア語圏２億人に情報発信をしていることになるんです。
もちろん、いい話ばかりではありません。レバノンの隣はシリア。シリアは内戦中であり、自称『イスラム国』の紛争問題があります。シリアでは内戦が５年以上も続いています。その結果、シリアから大勢の難民が平和になったレバノンにやって来ているんです。その数は約１５０万人ともいわれています。レバノンの人口は４５０万もいません。つまり、その３分の１の雌民が新たに加わりた卜いうことになります。こうした実態も、新たなモザイクのピースの一つになっていくというわけです。
豊かさが戦争を防ぐ
中東に行くと「日本は70年前に戦争に負けて、廃墟から豊かになった。そんな日本を見習いたい」とよく言われます。
悲惨な内戦が終わると、海外から投資が入ってくるんです。それによって経済が成長し、豊かになり始めると「戦争を止めるのはいいことなんだ¨とあらためて気づく。今、まさにレバノンはそうなっているのだと思います。ただし、悲惨な戦争を体験した人たちがいなくなった時にどうなるのか。平和をどう継承していくのかということが大事です。戦争をしたら、それがすべて失われてしまうということを知ってほしいし、日本がさまざまな形で進出することで経済が豊かになっていけば、長い目で見れば、それが戦争を防ぐことにもなるんじやないかなと思います。
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エチオピア 巨大インフラ投資に潜む中国の野望
『沸騰現場を通じて考える「ニッポン再発見」』より 奇跡の復活 エチオピア
巨大インフラ投資に潜む中国の野望
アディスアベバは、「アフリカの首都」とも呼ばれる。
街の中心部にあるのが、かつてのアフリカ連合本部ビル。その目の前にそびえ立つのは、2012年に完成した20階建ての新たなアフリカ連合本部だ。アフリカ連合（ＡＵ）は、いねばアフリカ版ＥＵ。54の国と地域が加盟している。
館内にはネルソン・マンデラ氏をはじめ、アフワカのリーダーや独立のために尽力した人々の写真が飾ってある。アフリカ各国の首脳が集まり、年２回の総会が行なわれる会議場も立派。しかしこの建物、実は中国が総工費約１５０億円の全額を負担して建設した、中国からの贈り物だという。
一方、庶民に人気の市場に足を運ぶと、そこには中国語の看板があった。野菜を買う中国人がいた。近くには中国のビジネスホテルもある。足裏マッサージ店まであった。
今、エチオピアでは中国による大規模インフラの建設が加速している。アディスアベバにあるボレ国際空港の拡張工事の総工費が約２７０億円。中国企業が請け負っている。建設現場には、中国輸出入銀行のひと際目を引く看板があった。中国政府１００％出資で、主にアフリカ向けの投資をしている銀行だ。
街の中心部には、「恐怖の交差点」と呼ばれる場所があった。多くの車や人が行き来するが、なぜか信号がない。ここも中国がつくった。
その幹線道路の傍らに、あるものができた。2015年９月に開通予定のアディスアベバＬＲＴ。東アフリカ初となる新交通システムだ。市民の足として期待されている。
「４００万人以上がいるアディスアベバで今、一番の問題が渋滞です。それを解消する切り札がこの新交通システムです」（アディスアベバＬＲＴ広報官のアウォケ・ムルさん）
テスト中の車両があるというので行ってみると、大勢の中国人が待ち受けていた。実は、この新交通システムを手がけるのも中国企業だ。車両も線路もすべて中国製。中国企業が潤ういわゆる「ひも付き援助にだ。５７０億円にも上る総工費の85‰を、中国輸出入銀行が融資している。
アディスアベバ郊外へ車を走らせると、また中国語が目立つ巨大な看板があった。ここにも中国輸出入銀行の名前が書いてある。２０１４年に開通した束アフワカ初の高速道路の総工費は約50億円。やはり中国輸出入銀行が75％を融資していた。
高速道路は内陸国のエチオピアから隣国ジブチの港まで延仲する計画が進められていた。
そして極め付きは、大自然のど真ん中を突っ切る線路。10月開通予定の東アフリカ初となる高速鉄道だ。アディスアベバからジブチまでの全長７４０キロを結ぶ。総工費はなんと4800億円。またしても中国輸出入銀行が70％を融資していた。
作業員に話を聞こうと試みたが、「日本人か？日本人だろ。ならダメだ」
その現場では、これまで中国が進出した国ではあり得なかった光景が広がっていた。中国人の数をはるかに上回るエチオピア人労働者が働いていたのだ。これまで中国がアフリカに進出した場合、労働者も中国人ばかりだったが、ここでは現地での雇用を増やしていた。中国のやり方が変貌していた。
街中でも、「中国はとてもいい仕事をしてくれているよ。これからもエチオピアの発展を助けてほしいね」「中国とエチオピアはとても仲がいいの。お互いにとって大切な国よ」と、中国への評価は意外に高い。
中国の新世界戦略「一帯一路」
東アフリカ初の高速道路と高速鉄道。どちらも隣国ジブチまでつながる計画になっています。面積は四国の約１・３倍という小さな国ジブチに、なぜこれほどまでに力を入れているのかというと、そこには中国の大いなる野望が隠されています。
中国の新世界戦略として「一帯一路」というものがあります。一帯とは陸のシルクロードのこと。かつてのシルクロードの現代版です。そして一路とは、海のシルクロード。その海のシルクロードの中で、ジブチは非常に重要な位置にあるのです。この一帯一路の建設によって、中国は、アジア、中東、そしてヨーロッパをつないで経済連携を強化しようという壮大な計画を立てているんです。
この実現に欠かせないのがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）です。これは、中国が主導し50カ国が調印する国際金融機関で、2015年内に発足する予定です。日本やアメリカは参加していません。このＡＩＩＢのモデルケースになると言われているのが、高速道路や高速鉄道の建設に深く関わっている中国輸出入銀行です。
2014年５月にエチオピアで高速道路の竣工式が行われた際、式典に出席した中国の李克強首相が「中国企業は建設を行うだけでなく、現地の従業員を育成し、多くの雇用を創出しなければならない」と演説で言いました。これまでの中国が言ったことのない「雇用の創出」という言葉。これは、今まで世界中から批判を受けていたことから学んだ結果だといえるでしょう。さらに演説では「現地の法律を順守、現地の風俗習慣を尊重、環境保護を重視」とも言っています。姿勢を改め、ＡＩＩＢとしてやっていくことができれば、さらに投資のチャンスが生まれるということです。
では、日本は中国にどう挑めばいいのか。中国がどんどんインフラ整備で鉄道や道路を造っている、ではこれを利用することでビジネスチャンスを創出しようと発想を逆転させたらどうでしょう。
道路ができたら車が必要になります。さらに物流ネットワークを日本がつくればいいんです。あるいは、日本が東南アジアでつくっている物を海のシルクロードを使ってアフリカに持って来て売ることもできます。「中国が日本のためにインフラ整備をしてくれている」、そのくらいの発想がこれからは求められるでしょう。そしてアフリカにとって日本は、「東の国ジパング」。ジパングがシルクロードによってアフリカとしっかり結びつく、そういう存在でありたいですね。
巨大インフラ投資に潜む中国の野望
アディスアベバは、「アフリカの首都」とも呼ばれる。
街の中心部にあるのが、かつてのアフリカ連合本部ビル。その目の前にそびえ立つのは、2012年に完成した20階建ての新たなアフリカ連合本部だ。アフリカ連合（ＡＵ）は、いねばアフリカ版ＥＵ。54の国と地域が加盟している。
館内にはネルソン・マンデラ氏をはじめ、アフワカのリーダーや独立のために尽力した人々の写真が飾ってある。アフリカ各国の首脳が集まり、年２回の総会が行なわれる会議場も立派。しかしこの建物、実は中国が総工費約１５０億円の全額を負担して建設した、中国からの贈り物だという。
一方、庶民に人気の市場に足を運ぶと、そこには中国語の看板があった。野菜を買う中国人がいた。近くには中国のビジネスホテルもある。足裏マッサージ店まであった。
今、エチオピアでは中国による大規模インフラの建設が加速している。アディスアベバにあるボレ国際空港の拡張工事の総工費が約２７０億円。中国企業が請け負っている。建設現場には、中国輸出入銀行のひと際目を引く看板があった。中国政府１００％出資で、主にアフリカ向けの投資をしている銀行だ。
街の中心部には、「恐怖の交差点」と呼ばれる場所があった。多くの車や人が行き来するが、なぜか信号がない。ここも中国がつくった。
その幹線道路の傍らに、あるものができた。2015年９月に開通予定のアディスアベバＬＲＴ。東アフリカ初となる新交通システムだ。市民の足として期待されている。
「４００万人以上がいるアディスアベバで今、一番の問題が渋滞です。それを解消する切り札がこの新交通システムです」（アディスアベバＬＲＴ広報官のアウォケ・ムルさん）
テスト中の車両があるというので行ってみると、大勢の中国人が待ち受けていた。実は、この新交通システムを手がけるのも中国企業だ。車両も線路もすべて中国製。中国企業が潤ういわゆる「ひも付き援助にだ。５７０億円にも上る総工費の85‰を、中国輸出入銀行が融資している。
アディスアベバ郊外へ車を走らせると、また中国語が目立つ巨大な看板があった。ここにも中国輸出入銀行の名前が書いてある。２０１４年に開通した束アフワカ初の高速道路の総工費は約50億円。やはり中国輸出入銀行が75％を融資していた。
高速道路は内陸国のエチオピアから隣国ジブチの港まで延仲する計画が進められていた。
そして極め付きは、大自然のど真ん中を突っ切る線路。10月開通予定の東アフリカ初となる高速鉄道だ。アディスアベバからジブチまでの全長７４０キロを結ぶ。総工費はなんと4800億円。またしても中国輸出入銀行が70％を融資していた。
作業員に話を聞こうと試みたが、「日本人か？日本人だろ。ならダメだ」
その現場では、これまで中国が進出した国ではあり得なかった光景が広がっていた。中国人の数をはるかに上回るエチオピア人労働者が働いていたのだ。これまで中国がアフリカに進出した場合、労働者も中国人ばかりだったが、ここでは現地での雇用を増やしていた。中国のやり方が変貌していた。
街中でも、「中国はとてもいい仕事をしてくれているよ。これからもエチオピアの発展を助けてほしいね」「中国とエチオピアはとても仲がいいの。お互いにとって大切な国よ」と、中国への評価は意外に高い。
中国の新世界戦略「一帯一路」
東アフリカ初の高速道路と高速鉄道。どちらも隣国ジブチまでつながる計画になっています。面積は四国の約１・３倍という小さな国ジブチに、なぜこれほどまでに力を入れているのかというと、そこには中国の大いなる野望が隠されています。
中国の新世界戦略として「一帯一路」というものがあります。一帯とは陸のシルクロードのこと。かつてのシルクロードの現代版です。そして一路とは、海のシルクロード。その海のシルクロードの中で、ジブチは非常に重要な位置にあるのです。この一帯一路の建設によって、中国は、アジア、中東、そしてヨーロッパをつないで経済連携を強化しようという壮大な計画を立てているんです。
この実現に欠かせないのがＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）です。これは、中国が主導し50カ国が調印する国際金融機関で、2015年内に発足する予定です。日本やアメリカは参加していません。このＡＩＩＢのモデルケースになると言われているのが、高速道路や高速鉄道の建設に深く関わっている中国輸出入銀行です。
2014年５月にエチオピアで高速道路の竣工式が行われた際、式典に出席した中国の李克強首相が「中国企業は建設を行うだけでなく、現地の従業員を育成し、多くの雇用を創出しなければならない」と演説で言いました。これまでの中国が言ったことのない「雇用の創出」という言葉。これは、今まで世界中から批判を受けていたことから学んだ結果だといえるでしょう。さらに演説では「現地の法律を順守、現地の風俗習慣を尊重、環境保護を重視」とも言っています。姿勢を改め、ＡＩＩＢとしてやっていくことができれば、さらに投資のチャンスが生まれるということです。
では、日本は中国にどう挑めばいいのか。中国がどんどんインフラ整備で鉄道や道路を造っている、ではこれを利用することでビジネスチャンスを創出しようと発想を逆転させたらどうでしょう。
道路ができたら車が必要になります。さらに物流ネットワークを日本がつくればいいんです。あるいは、日本が東南アジアでつくっている物を海のシルクロードを使ってアフリカに持って来て売ることもできます。「中国が日本のためにインフラ整備をしてくれている」、そのくらいの発想がこれからは求められるでしょう。そしてアフリカにとって日本は、「東の国ジパング」。ジパングがシルクロードによってアフリカとしっかり結びつく、そういう存在でありたいですね。
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「トランプ大統領」でアジア政策はこうなる
『トランプ革命』より 日本・アメリカの未来 ⇒ 大統領になり、国の混乱させる。それは止められない。歴史がそれを示している。
「トランプ大統領」でアジア政策はこうなる
もしトランプ氏が大統領になるとすれば、今後のアジア政策は、どのように展開していくのだろうか。最大の焦点になるのは、ロシアとの連携の行方である。トランプ氏はロシアのプーチン大統領と、お互いを褒め合うなど円満な関係を築きつつある。実際に大統領になった場合には、米口関係が前進することが期待できる。シリアの内戦では、アサド大統領の退陣と「イスラム国」対策を巡って、アメリカとロシアのつばぜり合いが続いているが、「トランプ大統領」が誕生した場合には、紛争の終結に向けてプーチン大統領と協力することが予想される。
日本にとって、アメリカとロシアが組むことで、安倍晋三首相が進めてきた、いわゆる「中国包囲網」が完成するのかどうかだろう。拡大する中国の脅威に危機感を持つ各国のネットワークに、ロシアの協力を引き込むことができれば、日本の防衛にとっては大きな利益になる。安倍首相は北方領土問題の解決を見据えて、プーチン大統領と首脳会談を重ねており、日露関係の前進に並々ならぬ熱意を傾けている。ウクライナ問題で欧米がロシアに対して経済制裁に動く中でも、プーチン大統領の訪日に向けた準備を怠ることなく進めており、2016年に日本で行われる「Ｇ７」の前には、訪日して欧米諸国とロシアの関係改善に向けた感触を探る予定だ。ロシアは一筋縄でいかない交渉相手ではある。だが、日本が同盟国であるアメリカとともに、口シアとも友好関係を深めることができれば、中国の脅威への対処は一気に前進することになる。
核開発を進める北朝鮮に対しては、トランプ氏は特に強気だ。トランプ氏は北朝鮮をかくまっている中国こそが問題の本質だと捉えており、北朝鮮の問題を解決するよう、中国に経済制裁などで圧力をかけるように主張している。さらにトランプ氏は、中国の崩壊さえもいとわない。2016年の年初には「税を課すなり、貿易交流を切断したら、中国は約２分で崩壊するだろう」と述べている。
日本にとっては、国防を強化し、「普通の国」として当たり前の体制を整えることが緊急の課題となる。トランプ氏は「アメリカが日本を助ける」という日米安保の内容が不平等だと、不満を持っている。日本に対しては対等な同盟国として、日本が責任を果たすように強力に求めてくるだろう。これは「外圧」とも言えるが、中国や北朝鮮の脅威を前にして、国防強化の必要に迫られている日本にとっては、ある意味で朗報と言えるかもしれない。中国を敵視するトランプ大統領のアメリカの後ろ盾のもとで、日本の防衛力はいっそう強化されることになるだろう。
貿易政策については、論争が予想される。トランプ氏はＴＰＰに批判的で、交渉が密室で行われたとしてヤリ玉にあげている。中身がブラックボックスのままで交渉が進んだ、この貿易協定について、トランプ政権は内容の見直しを進めることになるかもしれない。そうなればもう一度、国益をかけて日米両国を軸にした各国の本気の交渉が、もう一度、激化するのだろうか。ここで「交渉の美学こそ、わが人生」というトランプ氏の本領が示されるかもしれない。トランプ氏が支持者との公約をあくまでも守り通しＴＰＰを見直させるのか、あるいは、協定妥結後の見直しに反発する各国の意向を受けて、現実的な路線を取るのか、そういう視点でも貿易政策は注目の分野と言えそうだ。
〝トランプ大統領は〟アメリカの「国益」をとことん追求して、外交政策に当たるだろう。アジア政策ではロシアとの協力関係が進み、日本の国防強化も進展することで、「中国包囲網」の完成を見ることになるかもしれない。そして、貿易の分野では「タフ・ネゴシエーター」である卜ランプ氏と、各国との熾烈な交渉が行われることになりそうだ。
共和党政権との友好は日本の国益
日本にとっては、共和党政権下でさらに国力を盛り上げていくアメリカと付き合っていくことが何よりも国益にかなう。21世紀の世界は、民主主義や自由主義、基本的人権を信じる国々と、独裁主義や覇権主義を信じる国々とのせめぎ合いになっている。日本は民主主義や自由主義、基本的人権の価値を理解する国として、アメリカと協力して、世界にいい影響を与えていけるように努力すべきだと言えるだろう。日本に試されるのは、日米同盟を基軸としつつ、世界の平和に積極的に協力しながらも、アメリカ外交が脇道にそれないように、「ナンバー・ツー」として助言を与える役回りに立つことではないだろうか。アメリカとて、ときどき不可解な外交政策を取ることもある。今日の世界で、最も秩序を乱しつつある国は中国だが、アメリカ国内では中東と比べて、中国に対する外交の優先度はあまり高くない。そうした中で日本は、変わりゆく世界の中で、どのような秩序を創り出していくべきか知恵を絞り、アメリカをはじめとした国際社会の議論をリードしていく立場に立とうとすべきではないだろうか。
日本では、アメリカの戦争に巻き込まれるから、国防強化に反対だという綸陣を張っている人々がいる。しかし、戦後、防衛力を剥奪された日本は、まず自分の国を自分で守るだけの防衛力を取り戻さなければならない。集団的自衛権を認めたことも、憲法改正も、そのための方策に過ぎない。国を守る力を持つことは、国が国であるための最低限のラインであって、「他国の戦争に巻き込まれるかもしれない」と言って、これに反対することは、まるで論理の倒錯なのではないだろうか。世界平和に貢献していくためには、まず自分の国は自分で守れなくてはならない。それが最低限にあって初めて、同盟関係も健全なものになっていくと言える。
民主党、共和党にかかわらず、アメリカは世論として、孤立主義へと舵を切っている。そうした中だからこそ、日本にとっては外交の重要な局面を迎えているのだ。その理由のまず一つは、アメリカは世界の「警察官」を務めようとしなくなり、外交政策に協力してくれるパートナー、同盟国の協力を求めるようになるだろうという点である。日本はアメリカと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結んだほか、中国がアメリカ主導の世界銀行に対抗してアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立した際には、アメリカと一緒になって、これに加わらない団結姿勢を見せた。これからも、基本的な価値観の一致する日本に、アメリカが期待するものは大きくなっていくことだろう。そして、もう一つは、アメリカが孤立主義に入るということは、日本が自分の国を自分で守らなければならない時代へと、ますます入ってきているということだ。
トランプ・ブームも、そうした時代の到来を告げている。トランプ氏がこだわっているのは、本来、アメリカの大統領が真っ先に責任を持つべき国民の生命や安全、財産を守るということである。だからこそ、世論の反発に遭いながらも、危険人物の流入を防ぐためと称して、イスラム教徒の一時的な入国禁止まで主張している。それは、あくまでも国民を守るということを最優先においているからだ。
トランプ氏はまた、先にも述べたが、日米同盟の片務性に疑問を投げかけている。日本が攻撃されたらアメリカが助けるのに、アメリカが攻撃されても日本は助けないというのは、不公平だと述べている。本来なら日本もアメリカも、自分の国の防衛には自分で責任を持ち、そのうえで同盟を組んで助け合うというのが、あるべき姿である。トランプ氏はまさに、そうした健全な同盟関係のあり方を訴えているのだと理解できる。日本にとっては耳の痛い話だが、戦後、アメリカに安全保障を任せてきたことの問題を見つめ直し、憲法改正へと踏み込まないことには、この問題は解決しない。あくまでもトランプ氏は、「国益」を最優先に考えるナショナリストなのだと言える。
「トランプ大統領」でアジア政策はこうなる
もしトランプ氏が大統領になるとすれば、今後のアジア政策は、どのように展開していくのだろうか。最大の焦点になるのは、ロシアとの連携の行方である。トランプ氏はロシアのプーチン大統領と、お互いを褒め合うなど円満な関係を築きつつある。実際に大統領になった場合には、米口関係が前進することが期待できる。シリアの内戦では、アサド大統領の退陣と「イスラム国」対策を巡って、アメリカとロシアのつばぜり合いが続いているが、「トランプ大統領」が誕生した場合には、紛争の終結に向けてプーチン大統領と協力することが予想される。
日本にとって、アメリカとロシアが組むことで、安倍晋三首相が進めてきた、いわゆる「中国包囲網」が完成するのかどうかだろう。拡大する中国の脅威に危機感を持つ各国のネットワークに、ロシアの協力を引き込むことができれば、日本の防衛にとっては大きな利益になる。安倍首相は北方領土問題の解決を見据えて、プーチン大統領と首脳会談を重ねており、日露関係の前進に並々ならぬ熱意を傾けている。ウクライナ問題で欧米がロシアに対して経済制裁に動く中でも、プーチン大統領の訪日に向けた準備を怠ることなく進めており、2016年に日本で行われる「Ｇ７」の前には、訪日して欧米諸国とロシアの関係改善に向けた感触を探る予定だ。ロシアは一筋縄でいかない交渉相手ではある。だが、日本が同盟国であるアメリカとともに、口シアとも友好関係を深めることができれば、中国の脅威への対処は一気に前進することになる。
核開発を進める北朝鮮に対しては、トランプ氏は特に強気だ。トランプ氏は北朝鮮をかくまっている中国こそが問題の本質だと捉えており、北朝鮮の問題を解決するよう、中国に経済制裁などで圧力をかけるように主張している。さらにトランプ氏は、中国の崩壊さえもいとわない。2016年の年初には「税を課すなり、貿易交流を切断したら、中国は約２分で崩壊するだろう」と述べている。
日本にとっては、国防を強化し、「普通の国」として当たり前の体制を整えることが緊急の課題となる。トランプ氏は「アメリカが日本を助ける」という日米安保の内容が不平等だと、不満を持っている。日本に対しては対等な同盟国として、日本が責任を果たすように強力に求めてくるだろう。これは「外圧」とも言えるが、中国や北朝鮮の脅威を前にして、国防強化の必要に迫られている日本にとっては、ある意味で朗報と言えるかもしれない。中国を敵視するトランプ大統領のアメリカの後ろ盾のもとで、日本の防衛力はいっそう強化されることになるだろう。
貿易政策については、論争が予想される。トランプ氏はＴＰＰに批判的で、交渉が密室で行われたとしてヤリ玉にあげている。中身がブラックボックスのままで交渉が進んだ、この貿易協定について、トランプ政権は内容の見直しを進めることになるかもしれない。そうなればもう一度、国益をかけて日米両国を軸にした各国の本気の交渉が、もう一度、激化するのだろうか。ここで「交渉の美学こそ、わが人生」というトランプ氏の本領が示されるかもしれない。トランプ氏が支持者との公約をあくまでも守り通しＴＰＰを見直させるのか、あるいは、協定妥結後の見直しに反発する各国の意向を受けて、現実的な路線を取るのか、そういう視点でも貿易政策は注目の分野と言えそうだ。
〝トランプ大統領は〟アメリカの「国益」をとことん追求して、外交政策に当たるだろう。アジア政策ではロシアとの協力関係が進み、日本の国防強化も進展することで、「中国包囲網」の完成を見ることになるかもしれない。そして、貿易の分野では「タフ・ネゴシエーター」である卜ランプ氏と、各国との熾烈な交渉が行われることになりそうだ。
共和党政権との友好は日本の国益
日本にとっては、共和党政権下でさらに国力を盛り上げていくアメリカと付き合っていくことが何よりも国益にかなう。21世紀の世界は、民主主義や自由主義、基本的人権を信じる国々と、独裁主義や覇権主義を信じる国々とのせめぎ合いになっている。日本は民主主義や自由主義、基本的人権の価値を理解する国として、アメリカと協力して、世界にいい影響を与えていけるように努力すべきだと言えるだろう。日本に試されるのは、日米同盟を基軸としつつ、世界の平和に積極的に協力しながらも、アメリカ外交が脇道にそれないように、「ナンバー・ツー」として助言を与える役回りに立つことではないだろうか。アメリカとて、ときどき不可解な外交政策を取ることもある。今日の世界で、最も秩序を乱しつつある国は中国だが、アメリカ国内では中東と比べて、中国に対する外交の優先度はあまり高くない。そうした中で日本は、変わりゆく世界の中で、どのような秩序を創り出していくべきか知恵を絞り、アメリカをはじめとした国際社会の議論をリードしていく立場に立とうとすべきではないだろうか。
日本では、アメリカの戦争に巻き込まれるから、国防強化に反対だという綸陣を張っている人々がいる。しかし、戦後、防衛力を剥奪された日本は、まず自分の国を自分で守るだけの防衛力を取り戻さなければならない。集団的自衛権を認めたことも、憲法改正も、そのための方策に過ぎない。国を守る力を持つことは、国が国であるための最低限のラインであって、「他国の戦争に巻き込まれるかもしれない」と言って、これに反対することは、まるで論理の倒錯なのではないだろうか。世界平和に貢献していくためには、まず自分の国は自分で守れなくてはならない。それが最低限にあって初めて、同盟関係も健全なものになっていくと言える。
民主党、共和党にかかわらず、アメリカは世論として、孤立主義へと舵を切っている。そうした中だからこそ、日本にとっては外交の重要な局面を迎えているのだ。その理由のまず一つは、アメリカは世界の「警察官」を務めようとしなくなり、外交政策に協力してくれるパートナー、同盟国の協力を求めるようになるだろうという点である。日本はアメリカと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を結んだほか、中国がアメリカ主導の世界銀行に対抗してアジア・インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を設立した際には、アメリカと一緒になって、これに加わらない団結姿勢を見せた。これからも、基本的な価値観の一致する日本に、アメリカが期待するものは大きくなっていくことだろう。そして、もう一つは、アメリカが孤立主義に入るということは、日本が自分の国を自分で守らなければならない時代へと、ますます入ってきているということだ。
トランプ・ブームも、そうした時代の到来を告げている。トランプ氏がこだわっているのは、本来、アメリカの大統領が真っ先に責任を持つべき国民の生命や安全、財産を守るということである。だからこそ、世論の反発に遭いながらも、危険人物の流入を防ぐためと称して、イスラム教徒の一時的な入国禁止まで主張している。それは、あくまでも国民を守るということを最優先においているからだ。
トランプ氏はまた、先にも述べたが、日米同盟の片務性に疑問を投げかけている。日本が攻撃されたらアメリカが助けるのに、アメリカが攻撃されても日本は助けないというのは、不公平だと述べている。本来なら日本もアメリカも、自分の国の防衛には自分で責任を持ち、そのうえで同盟を組んで助け合うというのが、あるべき姿である。トランプ氏はまさに、そうした健全な同盟関係のあり方を訴えているのだと理解できる。日本にとっては耳の痛い話だが、戦後、アメリカに安全保障を任せてきたことの問題を見つめ直し、憲法改正へと踏み込まないことには、この問題は解決しない。あくまでもトランプ氏は、「国益」を最優先に考えるナショナリストなのだと言える。
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豊田市図書館の28冊
486『ファーブル驚異の博物学図鑑』
331『マクロ経済学』
366.02『世界の厚生労働2016』
726.1『長谷川町子の漫畫大會』
383.1『世界の愛らしい子ども民族衣装』
366.29『ローカル仕事図鑑』新天地のハローワーク
371.3『ジェンダー化社会を超えて』教育・ライフコース・アイデンティティ
372.1『現代日本の教育を考える』－－理念と現実－－
514.9『世界の魅惑のトンネル』
011『図書館制度・経営論』JLA図書館情報学
536.1『156機関区全図鑑』北端のわっかナウいから南端の鹿児島まで 栄光の車両基地のすべて
589.73『仕事文具』
C31.1『レクサス トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか』
C21.1『自動車問答』
686.2『鉄道の歴史』鉄道誕生から磁気浮上式鉄道まで
198.25『スポットライト 性器のスクープ』カトリック教会の大罪
369.3『タイムライン～日本の防災対策が変わる～』
314.18『日本の女性議員』どうすれば増えるのか
369.27『字幕とメディアの新展開』多様な人々を包摂する福祉社会と共生のリテラシー
292.74『イスタンブール』
289.3『ハプスブルク帝国、最後の皇太子』激動の20世紀欧州を生き抜いたオットー大公の生涯
215.5『刈谷藩』藩物語 家康の母於大の里、刈谷。個性豊かな譜代九家が交替。藩校文礼館の知徳兼備の教えは、脈々と今に生きる。
349『自治体財政のきほん』スッキリわかる！
210.04『逆説の日本史19 幕末年代史編Ⅱ』井伊直弼と尊皇攘夷の謎
312.1『戦後政治を終わらせる』永続敗戦の、その先へ
304『一年有半』
914.6『国を愛する心』
678.21『日本貿易の現状 Foreign Trade 2016』貿易赤字は原油安で大幅縮小 輸出は3年連続で増加、輸入は6年ぶりに減少
331『マクロ経済学』
366.02『世界の厚生労働2016』
726.1『長谷川町子の漫畫大會』
383.1『世界の愛らしい子ども民族衣装』
366.29『ローカル仕事図鑑』新天地のハローワーク
371.3『ジェンダー化社会を超えて』教育・ライフコース・アイデンティティ
372.1『現代日本の教育を考える』－－理念と現実－－
514.9『世界の魅惑のトンネル』
011『図書館制度・経営論』JLA図書館情報学
536.1『156機関区全図鑑』北端のわっかナウいから南端の鹿児島まで 栄光の車両基地のすべて
589.73『仕事文具』
C31.1『レクサス トヨタは世界的ブランドを打ち出せるのか』
C21.1『自動車問答』
686.2『鉄道の歴史』鉄道誕生から磁気浮上式鉄道まで
198.25『スポットライト 性器のスクープ』カトリック教会の大罪
369.3『タイムライン～日本の防災対策が変わる～』
314.18『日本の女性議員』どうすれば増えるのか
369.27『字幕とメディアの新展開』多様な人々を包摂する福祉社会と共生のリテラシー
292.74『イスタンブール』
289.3『ハプスブルク帝国、最後の皇太子』激動の20世紀欧州を生き抜いたオットー大公の生涯
215.5『刈谷藩』藩物語 家康の母於大の里、刈谷。個性豊かな譜代九家が交替。藩校文礼館の知徳兼備の教えは、脈々と今に生きる。
349『自治体財政のきほん』スッキリわかる！
210.04『逆説の日本史19 幕末年代史編Ⅱ』井伊直弼と尊皇攘夷の謎
312.1『戦後政治を終わらせる』永続敗戦の、その先へ
304『一年有半』
914.6『国を愛する心』
678.21『日本貿易の現状 Foreign Trade 2016』貿易赤字は原油安で大幅縮小 輸出は3年連続で増加、輸入は6年ぶりに減少
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１：ｎの双方向
平日でも午後の駅前スタバは本当に混んでいる。
それにしても、よく溜め込んだ。短い間に。時間がもったいないですね。こんな状況で知ったことに意味があるんでしょうね。分化とコミュニティ、中間の存在の未来のカタチの具体例。
１：ｎの双方向
乃木坂は個人が分化しています。色々な目的を持っています。このコミュニティにリーダーは不要です。オーガナイザーがあれば、後は覚醒した個人が動き出す。それをゆっくりと統合する力を背後から支えるのがNPOの役割でしょう。メディアを完全に見えるようにしています。
今日、ポートメッセで全握、明日は個握。様子を見に行きたいな～。スタバで握手会はしたのは2年前の5月16日。これもブログをDB化しているので、簡単に分かる。これは本棚システムの横軸にします。
それにしても、よく溜め込んだ。短い間に。時間がもったいないですね。こんな状況で知ったことに意味があるんでしょうね。分化とコミュニティ、中間の存在の未来のカタチの具体例。
１：ｎの双方向
乃木坂は個人が分化しています。色々な目的を持っています。このコミュニティにリーダーは不要です。オーガナイザーがあれば、後は覚醒した個人が動き出す。それをゆっくりと統合する力を背後から支えるのがNPOの役割でしょう。メディアを完全に見えるようにしています。
今日、ポートメッセで全握、明日は個握。様子を見に行きたいな～。スタバで握手会はしたのは2年前の5月16日。これもブログをDB化しているので、簡単に分かる。これは本棚システムの横軸にします。
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未唯空間小項目再見直し ６．本と図書館
本と図書館
本と図書館
出会い
著者の思い
本の蓄積
全ジャンル
多読
知りたい
2万冊達成
本を処理
言葉を得る
図書館
形態
ロヴァニエミ
活用
豊田市図書館
提案
内を知る
停滞
協議会
コミュニティ
知識と意識
本
哲学
歴史
概念
愛
読む
多様な考え
先の世界
未唯空間
歴史観
知識と意識
生涯学習
中間の存在
電子書籍
電子図書館
まとめる
共有意識
シェア
寄り添う
知恵の集積
公共図書館
図書館の本
新刊書
還付金
本屋
全てを知る
公共図書館
米国
フィンランド
八重山
豊田市
本をまとめる
図書館の役割
本を処理
読書
サードプレイス
図書館を守る
社会変革
活性化
経営
防衛隊
教育
本から始める
先を見る
全体を考える
本のすごさ
範囲拡大
未唯空間
本にまとめる
問題意識
存在の力
時空間を超える
生涯学習
見る、知る、考える
学ぶ
学校・会社・家庭
新しい循環
持続環境教育
覚醒
コラボ
ポータル
ＥＳＤ
地域
配置
いつでも
どこでも
分化と統合
インフラ
ポータル
メッセージ
市民をつなぐ
コンシェルジュ
ソーシャル
コラボ
アゴラ
事例展開
意思決定
知の入口
アウトリーチ
プッシュ
考え抜く
多読環境
地域を超える
知の入口
デジタル
分散共有
デジタル空間
個人環境
ザナドゥ空間
学ぶ
意味
状況把握
チーム
現場
機能
情報集約
調べる
本を書く
つなぐ
意思決定
アゴラ
考える
悩み
意見を聞く
知の共有
愛される
アピール
オープン
パッション
カルチャー
電子書籍
ＤＮＡ
未唯宇宙
キンドル
体系化
クラウド
中間の存在
集め、整理、調べ
ザナドゥ空間
スキップ思考
知の共有
ライフログ
コンテンツ
分化と統合
体系化
知の未来
今を知る
多くの本
未唯宇宙
本が変わる
社会が変わる
全体を知る
共有意識
行動
集合知
変節点
先を知る
存在の力
未来を語る
集合和
変節点
知の未来
情報整理
預言
知のカプセル
知の変革
本と図書館
出会い
著者の思い
本の蓄積
全ジャンル
多読
知りたい
2万冊達成
本を処理
言葉を得る
図書館
形態
ロヴァニエミ
活用
豊田市図書館
提案
内を知る
停滞
協議会
コミュニティ
知識と意識
本
哲学
歴史
概念
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知の変革
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