未唯空間の分析

SFDCの採用

　室長がSFDCのことを自分から言い始めた。要するに、SFDC利用のＨが出て来て、会長から指示されて、システム会社がそれを使うようになってきた。こうなってくると、彼はSFDCの存在を否定できません。

　最初のＨのシステムは他のところに展開される可能を持ってきました。それは劇場効果です。個別にクラウドを使うよりも、インフラとして、SFDCと採用すれば、量的な契約が可能になってきます。その裏には、システム会社に移ること、移らざるを得ないというのがあるんでしょう。

海外の見聞

　外国でみたものは一つが100ぐらいのイメージを持ちます。

　DBで見た、ICE10の画面だけで、私にとってはスマホの可能性は十分わかりました。EU本部で、中に入り込んで見たことも、それで想像力を働けるのに、十分です。そして、偶然の意味をキッチリ、知ります。

生活パターンの戒律

　モーゼの十戒みたいなもんです。モーゼの十戒が何故、キリスト教のの中で、生活パターンにならなかったのか。

　ムハンマドの場合は、生活のパターンを作りだした。その力です。モーゼはユダヤ相手だったので、キリスト教に行くまでの劣化したのでしょう。

　日本の場合は、あまりにも単純で、生活のパターンになっていない。念仏を唱えるだけで救われるのであれば、生活は変わらない。従順になるだけです。

未唯宇宙の分析

　未唯宇宙にすることで、圧倒的に拡大するけど、よくわからなくなります。その例を上げます。

　各項目には2000文字以上が入っている。本からの蓄積も多くあります。すべて、ここ2年間でブログにアップしたものです。

クライシス

　壊される世界

　　①日本はプレートの上にある　②インフラは壊される　③壊されることが前提　④有限である認識で対応

　　①こんなプレート上に文化を作る覚悟
　　①ハザードマップが隠されてあった
　　①日本列島全域が大地震活動期に入る
　　②壊されることが前提
　　②壊れるのが当たり前という死生観
　　②溜め込んでも、壊れる世界
　　③クライシスでの社会に変化
　　③どう見ても危ないのに、危機を感じていない
　　④クライシスでの社会に変化
　　④作ることは無意味
　　④復興してどうするか

　地域で対策

　　①津波は海から到来　②徹底した防衛策　③勝手読みではなく、逃げる　④地域に合わせた対応

　　①津波は予測できる
　　①福島第一原子力発電所事故全記録
　　②やはり、壁ですね
　　②津波は防げるけど、対策ではない
　　②壁は効果的なのか
　　②防壁を構えて外敵の来襲を防ぐ
　　③ナチ第六軍にみる、歴史の勝手読み

　地域からの発想

　　①交通は救援と移動
　　②ドイツは豊かです
　　②精神的豊かさを求める人が増えた
　　③エコドライブより歩者・自転車分離
　　③移動距離を最小にする
　　④ウガンダの地方分権化の歴史
　　④ブータンの国民総幸福量GNHのまやかし

　グローバル制約

　　①原子力は制御不能　②グローバルの典型　③分配する発想を否定　④自前のエネルギー
　　①メルケル首相は東ドイツ出身
　　②「決定できない」日本の民主主義
　　②フランクフルトは見所がない
　　②土木屋は大きなものを作りたがる
　　③ＡＱ（地震後）時代
　　③国家が機能していない
　　③自立を考えることは依存のかたちを考えること
　　③転換型と復旧型のマクロ的な資源配分の違い
　　③必然的に静止社会になる
　　④3.11クライシスの土木学的な説明
　　④クルマの通信ハブ
　　④クルマを地域の救世主に
　　④災害へのクラウドでの対応
　　④復旧でなく新しいものを作る

フィンランド グローバルな商品となった大学教育

『フィンランドはもう「学力」の先に行っている』より　「知のヨーロッパヘ」が合い言葉

1996年になると、「サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）」には、学位等の国際的通用性の確保、高等教育の質の保証、国境を越えた高等教育の提供が加えられ、にわかに大学問題は国際的な経済問題に発展した。つまり大学教育は、グローバルな商品として取り扱われることになってしまったのである。日本で国立大学の独立行政法人化か起きてきたのも、この国際的な流れへの対策なのである。

学校教育制度における具体的な能力形成の動きとして注目されるのは、1998年５月のパリ大学創立８００年記念式典である。この式典では、「ヨーロッパの高等教育システムの構造の調和に関する共同宣言」、いわゆる「ソルボンヌ宣言」が発せられ、欧州市民の流動性と就職力を高め、ヨーロッパの発展を可能にする「知のヨーロッパ」を構築することが提案されている。この動きは、翌年の「ボローニヤ宣言」に引き継がれることにな　1999年６月19日のこと、欧州29カ国、行政区分にして30名の教育大臣がボローニヤに集合して、ヨーロッパの高等教育の調整を図った。科学の進歩と技術革新に対応するのに、もはや小国の大学や研究機関では太刀打ちできなくなったのである。それでは、どうするのか。

会議の参加国は、オーストリア、ベルギー（フランス語圏）、ベルギー（フラマン語圏）、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、イギリス（ＥＵ加盟国）と、アイスランド、ノルウェー、スイス（ＥＦＴＡ加盟国）、チェコ、エストニア、（ンガリー、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア、ブルガリア、ルーマニア（ＥＵ加盟予定国）である。つまり、当時のＥＵ以外の諸国も含んで「ボローニャ宣言」が作成された。

宣言は、「2010年までに欧州高等教育圏（ＥＨＥＡ）を確立する」と述べ、ヨーロッパにおける高等教育の転換点を作り出した。そして、高等教育に学位システムと単位制度を中心にした共通枠を構築し、参加各国の大学改革を促した。

「比較可能な学位システムの導入」によって、高等教育の段階では、履修内容、学習知識、学習レベル、学習時間が明示されて、国を越えて教育の質の保証が目指されることになった。また、そのためには、「質保証のための欧州域内協力の推進」の分野で、欧州全域で比較可能な基準・方法論、ならびに評価基準と評価法を開発し、教育水準保証のための協力を促進することになった。

「ボローニャ宣言」承認国は、２年ごとに検討会議を持ち、進捗状況をチェックすることになった。これが「ボローニャープロセス」である。検討会議は、最初、フォロー・アップ会議と呼ばれたが、現在ではボローニャーフォローアップーグループ（ＢＦＵＧ）会議と呼ばれている。プラ（会議（2001）、ベルリン会議（2003）、ペルゲン会議（2005）、ロンドン会議（2007）、ルーヴェン会議（2009）、ブカレスト会議（2012）と続いている。プラ（会議では、高等教育の質の保証を大目標と確認する共同コミュニケを発している。この会議には、リヒテンシュタイン、キプロス、クロアチア、トルコが参加した。さらに、ベルリン会議では、アルバニア、ボスニアーヘルツェゴビナ、セルビアーモンテネグロ、マケドニア、アンドラ、ローマ法王庁、ロシア連邦が加盟している。

引き続き、2002年には、言語問題を主要課題にする「ブリュッセル会議」と職業教育を主要課題とする「コペン（ーゲン会議」が開催されている。ブリュッセルでは、「欧州言語会議」が、「ボローニャ宣言と言語に関する課題」と題して、言語面で高等教育機関がとるべき方向を審議した。ここで改めて確認された教育目標は、学生は、ヨーロッパ市民としてどの加盟国でも自由に居住し就業の権利があること、そのために複数言語でコミュニケーションができ、必要に応じて、言語のレパートリーを広げる力を持っていなければならないということである。

このコペン（ーゲン会議では、ヨーロッパ諸国とその他教育関係閣僚31名が出席して、職業教育の原理を審議し、「ヨーロッパーレベルでの協同」の重要性を確認した。すなわち、教育と訓練は、将来のヨーロッパ社会を創造する上で決定的な役割を果たすようになってきていることが確認された。また、「生涯学習と移動性」は、「就職能力、積極的市民性、社会的統合と個人の発達」を促進する上で不可欠のものであること。また、「知識基盤型ヨーロッパ」を発展させ、ヨーロッパ労働市場がすべての者に開放されていること、したがってヨーロッパにおける職業教育と職業訓練がすべての「行動者」にとって主要な課題となっている、ということが指摘された。これが「コペン（ーゲン宣言」とな　同宣言の実現過程は、「コペン（ーゲンープロセス」ないしは「ブリュッセルーコペン（ーゲンープロセス」と呼ばれる。

2003年のベルリン会議には、旧ユーゴ諸国を含めた40カ国の教育大臣が参加している。そこでは、「欧州質保証ネットワーク」を、単位認定だけでなく、履修の蓄積を証明する手段として普及させることも確認された。

ヨーロッパにおける労働者の移動の自由は1957年のローマ条約ですでに規定されていた。しかし、それが現実のものになったのは、つい最近のことである。このような世界の動きは、今や「学力」は、１つの国の中にとどまるものではなくなったことをわれわれに教えている。日本の学力論は、それをどのくらい意識しているのであろうか。

宗教も含む個人の分化

宗教も含む個人の分化

　スタッフが市民であること、家庭の人であることをハッキリさせることを個人の分化です。どちらの足を置くのかではなく、反対から見ていく。会社から見ていく、コミュニティから見ていく、宗教団体から見ていく。それによって変わってくるのです。

　これは一向一揆でも同じことです。宗教としてみたときに、念仏を唱えれば、天国に行ける。これはアラーは偉大なり！を唱えると天国に行けるのと同じように、簡単な定義です。キリスト教のような難しい教義はいらない。三位一体とは、わかるはずがない。キリストの復活も実感できない。それよりも何をすればいいのかというと、教会に寄付すること。

　これでは何のことか分からないけど、これを政治に使ったから、ローマ帝国は生き残った。一神教の世界で、保証されたものを維持していこうという、人間の心。すがるものとコミュニティ、横の連携。イスラムはお互いが助けるものが生活パターンとして入り込むことで強固になった。

　お互いがお互いを縛るのか、助けるのか分からない状態です。それにしても、ムハンマド以降の100年を見てもすごい拡販です。イベリア半島にしても、キリスト教徒は競って、イスラム化されたみたいです。

　キリスト教は組織になった。ローマ帝国と組み合わさって、生活基盤になった。今後の社会からすると、この組織も分化させないといけない。本当は分化しつつあります。

　宗教というのは職業とは別です。生活とは別な場合と同じ場合。ムスリムの場合は同じになっています。宗教と、職業と政治への態度があります。分化しています。

　宗教がない日本では考えられない。歴史の一時期、それが支配したことがある。法然、日蓮の念仏です。そのときの、宗教が生活と一緒になった。

　ただし、支配階級に入らなかったから、組織化されなかった。葬式のための団体としての仏教だけが残った。これを再生させることができれば、一つの力になります。そのために、単純な真理が必要です。生活に基づいて、真理です。

山梨の社長への電話でのヒアリング

　まあ、8日の富山までに、山梨の社長に電話で聞いてみましょう。社内SNSを使って、自分たちの会社を変えるつもりがあるかどうか。なければ、Ｈの道具ではなく、市民の道具にしていきます。位置付けて、シナリオにしましょう。

　社内のコミュニケーションとして、ボイスを使い始めているとのこと。アメリカに居るときにボイスの良さを知ったということは、よく聞いていた。これなら、ニュアンスも分かるし、時間差も超えられるし、リテラシーが要らない。

　外様だから、それなりに気にしているのでしょう。

　2年の間にSNSに行けるかは分からないようです。

ナレッジワーカー

　SFDCをツールとして、使うのは難しいです。スタッフはナレッジワーカーではなく、ワーカーです。上から言われたことをこなすだけです。SFDCのようなナレッジワーカーを使って、ナレッジワーカーにしたかったけど。それは許されないみたいです。

　配布する方が先を決めるのではなく、個別に配布を求める方法は画期的です。マーク会長のプレゼンを最前列で聞きました。チャッターの進化を感じました。

ボトムからの革命

未唯へ

　11月1日から、5千円で券がついてきます。今回はラテに限定しましょう。

　内なる世界はあくまでも内なる世界です。

朝2時の「意志」とのやりとり

　俺が主人公のはずなのに、なぜ、こんなにひどい目に合わないといけないのか

　主人公なら主人公らしく。

　自分の力とか時間をまとめる方に使いなさい。

　ひどい目にあったとしても、殺されるわけではないので、もっと思い切りやりなさいよ。

ボトムからの革命

　私の場合、どうも革命を求めています。現時点での個人の分化というのは、スタッフの反乱です。革命です。ムバラクを倒せ！ですね。

　売るということに対して、市民からの行動を容認することは、今の資本主義の経営者では難しいでしょう。そうでもしない限りは、今のままでは活力が無くなります。ゆるやか沈下だけが保証される。何しろ、商品は売れないし、売るための努力はむなしい。

　エジプト革命もイスラム同胞と軍との関係になったように、ボトムからの革命は方向がつかめなくなる。グローバルでのコントロールが必要になる。

　2015年から30年までゆっくりと変えていくのが得策です。Ｈだけでなく、地域全体を。

分化して、シェアを求めないか

　それを新しい商品開発に求めても、それは無理です。それで国民のお金を使ってどうするのか。国民自体に夢が見えない。なぜ、シェアを目指さないか。それなら、市民の立場、商品を売る立場、商品を扱う立場を個人が分化で対応できます。本当の意味でお客様の立場になります。何しろ、お客様なのですから。

　研究開発部署の場合は、技術者に分化を求めました。技術者として、ユーザーとして、環境問題を考える人のステージを作りました。制御のために、3つの要素を常に容共うされました。

　そこから、新しい民主主義をどう出していくのか。個人の分化まで来たところで、民主主義を題材にしていかないといけない。その点をあと二人の経営者に聞いてみます。そういうことが考えられるのか。考えられないのであれば、ボトルからの革命を求める本を出すしかないでしょう。そう意味では資本論かもしれないけど、マルクス・レーニンのような固まった形はとれません。もっと、多様です。

本にするには

　本のためには、ロジックをキッチリさせます。それを優先させます。その中に、どんどん、自分が思っていることを追加していきます。といっても、本代が変わるときにはガラッと変えます。それ以外はそれを踏襲します。ロジックですから。

　未唯空間では、ざっと2千冊ぐらいの本の知識を入れ込んでいる。これを自分のものにするの、まだまだ時間がかかります。

市場メカニズムの作用と考慮すべき観点

『世界の人口開発問題』より　世界人口と食料・資源・環境問題

現在、多くの国々の経済運営は原則として市場メカニズムの働きに委ねられている。しかし現実の市場では特殊な企業や団体によって支配されている部分もあり市場は完全なものではない。不完全な市場を補う意味から政府の市場介入もある。市場メカニズムに欠陥がありながら今日なおもこのメカニズムを通して経済運営が行われているのは、次のような特性を持っているからである。一つは効率性である。経済問題の解決に向けての情報が、市場を通して伝達され、価格メカニズムを媒介として資源配分が自動的に達成される。つまりこれは市場の需要供給メカニズムを通しか資源配分である。二つには政治的・経済的自由である。私的所有に基づく企業の営利活動、つまり市場メカニズムの作用が競争的であれば、経済力や権力の集中は起こらない。したがって市場における経済的・政治的自由は必要条件である。

上記２つの要件は、市場メカニズムが競争的に運営されていることを前提としている。市場が競争的でない場合は、２つの特性の良さは失われる。現実の市場は企業の寡占や独占によって支配されている場合もあり、競争は不完全である。さらに政治システムを通して人為的に影響力を行使すると、不完全な競争のもとでは効率的な資源配分は損なわれる。また、効率性が機能するためには、すべての人々が同じ条件の下に置かれ、人々が同じく購買力を持っていることが前提となる。

市場に参加する人々の初期段階における社会、経済、環境条件には違いがあり、いかに市場メカニズムが完全であったとしても、所得や富の分配は不公正となる。先進国と開発途上国の格差の多くは、まさにここに由来する。市場機構は資源配分を行う組織であるが、市場は完全であっても、市場取引の対象となるためには一定の条件が必要である。

市場の価格調整のメカニズムが有効に機能せず、バレート最適の資源配分が達成されない場合、市場メカニズムの持つ欠陥は「市場の失敗」いわれる。それをもたらす要因として外部性（外部効果）、公共財、不確実性などがあげられ、これらの要因は市場の成立を困難にし、非効率なものにする。外部不経済の代表例は汚染などの環境破壊である。本来、大気汚染などの環境川題は市場を介さずに他の経済主体に対し生産の抑制や健康被害の影響をもたらす。つまり「負の効用をもたらす財」が対価なしに伝播するという「負の外部性」の問題である。市場の失敗が生じているとき自由放任は正しい政策ではありえず、市場の失敗の是正が必要なのである。地球環境を保護するという視点から、誰がその保護・維持の費用を負担するのかという問題が存在し、国際環境条約では公平な費用負担のあり方が交渉の対象となっている。したがって公共財は市場における資源配分の対象とはならない。

穀物貿易に関して、多国籍穀物商社は、種子の開発、取引、販売にいたるまで一貫して市場を独占支配し、その範囲は先進国から開発途上国に及んでいる。開発途上国への進出は、途上国の近代化を促進する一面もあるが、途上国の社会・経済構造を大きく変化させている。開発途上国では外貨獲得のため輸出作物の栽培に力を注ぎ、海外市場に向けての生産を拡大している。それと引き換えに　自国住民のための食料生産は縮小され、飢餓状況は緩和されず、伝統的な地域共同体も破壊され、人々は社会の底辺で貧困にあえいでいる。経済的にひときわ脆弱な部分が、グローバル化の圧力にさらされており、十分な配慮が必要である。グローバリゼーションは、市場経済の持つ競争機能と資源配分の効率化機能を、グローバル経済という広い範囲で発揮させ、企業や個人が持つ資源をより有効に活用させようとするプロセスである。経済のグローバル化の中、開発途上国の貧困や累積債務の拡大により、経済的敗者が生まれていることは事実である。それは、グローバル経済というより、むしろ市場経済そのものの問題点である。

市場経済はルールとモラルにより支えられている。アダム・スミスは市場に任せればよいと言ったが、それは道徳という規制の上の自由競争について述べたのである。つまり競争原理を尊重しながら市場に任せるべき分野と「あるべき姿」とも言うべき「規範原理」にもとづき規制すべき分野を区分し、いかに効率的に実施するかにある。開発途上国の伝統的な農産物貿易は時として純赤字に転落することがある。食料と農業のグローバリゼーションが進む中、先進国は途上国からの輸出に機会を与えるべきアクセスを提供するなど、適切な貿易基準の設定が重要である。したがって、市場経済を経済システムの基本に据え、各国政府は国際協調の上、一定の責任と役割を担い市場経済の弊害を緩和する制度を充実させ、それをコントロールし、政治過程等を通じて補完を図ることが必要である。

しかし、ナショナリズムが台頭すると往々にして政治力や経済力に秀でた組織、つまり自国や自国の企業（団体）などの利益が優先され、国家は国境を越えて世界市場が生み出す問題を解決することを放棄し、公平な問題解決の道から遠ざかる可能性を持ってくる。したがって世界市場での問題解決には力の論理よりも国際協調・国際法理の中で解決することが重要である。

アメリカの4つの課題

Ｈの要望

　今回も、Ｈがどうしたのか要望は分からなかった。社長と言えども、何のでしょう。その場その場で、おもねいてやっていくだけです。経営者も、スタッフと同じレベルかもしれない。

　今回のヒアリングは未唯宇宙ではゲーム化からコミュニティ化に位置づけましょう。主導権を持つのはボトムかもしれない。トップに意識はない。スタッフにはゲームから入ってもらう。

個人の分化

　そして、個人の分化です。売るだけの個人ではない。多面的な興味で、コミュニティにつながって、色々なアイデアを持って、それをお互いのところで利用していく。個人を戦力化して、自分の中にシナリオを作っていく。

　シナリオができれば、お客様の身になって色々な発言できます。商品がどうなっていくのかのコミュニティにも参画できます。

　交通体系にしても、このままでは済まないでしょう。2050年のコンパクトシティより前に、30年ごろから変えていかないといけない。

　スタッフが発言しない限り、何も始まらない。意欲が感じられない。社長だけ考えて、そこでの仕組みをシステム担当者に押し付ける形ではダメです。

スタッフの環境

　スタッフが自分で考えられる環境を作るというのが、名古屋に来た時からの目標です。

　1×300社、1社×300人、1人×お客様300人という関係の方程式です。これは歴然たるものです。階層で基本がスタッフの環境です。それで初めて、ＴシステムもＤＭも解決します。お客様に企業が変わったと思われます。

アメリカの4つの課題

　アメリカの4つの課題。①グローバリゼーションにどう対応するか、②IT革命にどう順応するのか、③巨額の財政赤字にどう処理するのか、④エネルギー消費をどう運営するのか。これはアメリカだけではない。個人のレベルで一個ずつ、答えを出していかないといけない。意識と知識のあるコミュニティで、内なる世界で、それは可能です。

　企業幹部は国民のいやしい本音におもねくのはやめる必要がある。知識の時代なのです。知力によってのみ、反映できる。知識というのは一部だけではなく、全部です。フィンランドの教育の目標も、「知のヨーロッパ」です。日本において、それがあるか、その覚悟ができているのか。おもねいているだけです。

　4つの課題には、一丸となって、対応しないといけないという、共通点がある。他民族国家のアメリカには大変だが、単一民族？で依存性の高い日本にはさらに大変です。一丸となって、行うことを、日本は国民の従属で行ってきた。多様性を持って、やることはしていない。

　それをしようとすると、カリスマ的なものしかない。カリスマでは永続しない。循環しない。ナチも拡大させただけだった。拡大が終われば終わります。中国もDNPの拡大で共産党支配を行ってきた。拡大が終われば、終わります。拡大ではなく、循環する仕組みそのものを一丸となって、作り出すことです。

　2年前に比べると、グローバリズム、ＩＴ技術、環境社会ではさらに進化しています。人口問題も明確になっている。

徳島でのヒアリング

お客様とのつながりが要望なのか

　本当にＨはお客様とのつながりを望んでいるのか。単に商品を売れることではないのか。

2年前のヒアリング

　ポータルはあくまでもＨ主体で目的を持って、使ってもらうものです。あるＨから店舗に渡す情報がない。これは本当なのか。売るだけなら、それで十分ということなんでしょう。

　本部は店舗とかスタッフから雑な意見をもらってもしょうがない、とも言われていない。これが2年前のヒアリングの結論？です。それから、世の中は色々なことが起こりました。

　相変わらず、そのままなのか、少しは変わってきたのか。3年後を見たときに、変わっていくものなのか、変わっていかないとやっていけないはずなのに。

　2年前のヒアリングの時に分かったのは、お客様とつながらない限りは、販売店は継続しない。そのために、何をするのかでは、温度差をかなり感じた。

徳島でのヒアリング

　徳島の社長へのヒアリングを2時間行いました。

　販売店は地域の活性化には役に立ちません。販売店活用は諦めましょう。スタッフのレベルが低く抑えています。スパイルされればいいのです。

　本来、下から上がってくればいいけど、それを受ける中間層がない。だから、上からすると煩わしい。今、やっている優位性がとられる。コントロールが利かなくなる。そんなとこです。

　この民主主義の社会はそんなに長くはない。ジタバタしてもしょうがない。まあ、無理です。地域から変えていかないと。それを先導できないのであれば、いる意味がないです。

スタッフが発信する意味

　やはり、発信しないと変わらない。自分の意見を。それぞれが内なる世界を作っていかないといけない。それをやらないとなれば、先がないです。一番、最先端のレベルがあれでは、信用できない。単に売るだけで、民主主義が変わるのか。

パートナーから私は見えていない。

　パートナーから私の存在は見えていない。だから、私もパートナーの存在はなくします。これで未唯宇宙の方に専念できます。

地域の主役は市民

　販売店が当てにならない以上は、この社会は変えないといけない。社長は自分たちが主役だと思っています。本当の主役は違います。商品を売ることで、社会が変わるはずがない。市民と一緒になって、先を考えていけない。

　スタッフは商品を売るだけの存在ではない。生きている人間です。地域を支える人間です。もっと、色々なことを自分の中で考えて、それを仕事に生かすのもいいし、地域を生かすのもいいし、それで変えるものを変えていけばいい。経営者といえども、支援することがあっても、邪魔するものではない。

スタッフのIT環境

　私は、この2年間でかなり、その辺のところが変わりました。元々、研究開発部署で行ったように、スタッフの環境ができればいいと思っていたけど、この社会の状況を見ると、それではすまないと思っています。

　政治の状況が悪く、経済の状況が悪い中で、日本は方向がつかめていない。137億年にしても、色々な提言をしていうけど、社会を変革する、将来形がない。そういう組織とかグループと一緒になって、一つ一つ変えていかないといけない。

未唯宇宙の結論を急ぎましょう

　未唯宇宙がイメージできたら、世の中に出すようにします。そのために、食べることを停止します。

超アナログツール

　考えるための超アナログを満喫しましょう。タブレットを何にするかよりも、A7サイズで十分、本は読める。ローテクで高度なものを超アナログと呼びます。

ムスリム同胞団と政権崩壊の要因

『中東政治学』より　エジプト政治の民主化と社会運動

他方、ムバーラク政権は限定的ではあるが、同胞団のコオプテーションに成功していた。同胞団はゲームのルールに外れて政権打倒を主張することが難しく、組織基盤である社会活動を危険に晒すような動員も困難であった。それゆえ、政権打倒を表明できない同胞団は、政変に乗り遅れることとなった。同胞団がこの制約から自由になることができたのは、政権存続が困難になった後であった。また、それまでの同胞団のフレーミングは「イスラームこそ解決」のスローガンに示されるように　イスラーム的な価値にもとづき、政権のゲームのルール内でなされるものであった。そのフレームに依拠し、社会活動によって構築した社会的ネットワークを中心に動員が行われてきたため、政変においてはより広く一般国民を動員できるものではなかった。それゆえ、同胞団は従来のスローガンを封印し、すべての問題を集約しうる簡潔な反ムバーラク（政権打倒）というフレームのもとで行動したのであった。無論、ここには従来の「イスラーム過激派による国家転覆の陰謀」という弾圧の口実を、政権に使わせない意図もあったであろう。

同胞団の合流後、エジプトにおける争議の政治は反体制派を結集した運動となった。それまでゲームのルールに従ってきた同胞団が政権打倒へ向かったことにより、政権が懐柔しうる反体制派はほぼいない状態となった。これが軍部にムバーラクヘの辞任圧力をかけさせる要因となった。ムバーラク政権を支えた軍にとっては、自らの権益を損なうような政変・革命は容認しがたい。しかし、反体制派は争点を政権打倒の一点に集中し、他の支配エリートの多くに対しては追求がなされず、中立的な軍部にはむしろ好意的な姿勢をとっていた。軍部にとってそれ以上事態が不利にならないためにも、大統領の辞任という帰着点は検討に値するものであったであろうし、またそれを実際に選択した。

1990年代、ムバーラク政権は社会統制を強化し、同胞団対策を講じることによって、挑戦的な社会運動の台頭を予防する政策をとった。それは、ゲームのルールに従う同胞団に対しては有効であり、最大の潜在的挑戦者である同胞団を抑制することには成功した。しかし、21世紀の社会変容の中で、青年運動などゲームのルールに制約されない新たな社会運動が登場する事態となり、次第にムバーラク政権の反体制運動対策は不十分となった。

2000年代、青年運動など新しい社会運動の要求は、次第に政権打倒へ収束していった。労働運動との連帯の中で強固な動員構造を獲得し、インターネット空間での争議という新しいレパートリーを獲得した彼らは、政権に最も挑戦的な社会運動に発展した。ゲームのルールに制約されない青年運動は、政権打倒という簡潔なフレーミングにより多数の一般国民の動員に成功し、反政府デモで先導的な役割を担った。彼らが先導した争議の政治は、エジプトでの従来の社会運動の限界を打破するものであった。他方、同胞団はゲームのルールに制約されたため、政権打倒へなかなか踏み出せなかった。

「1月25日革命」では、青年運動が反政府デモを先導し、それに同胞団などの古くからの社会運動・政党が合流することで、社会からの異議申し立てが統一された。その結果、政権が懐柔しうる反体制運動はなくなり、軍も政権から離反せざるをえなくなり、エジプトの争議の政治はムバーラク政権崩壊という結果に至ったと考えられよう。

サウディアラビアの統治体制の位置づけ

『中東政治学』より　サウディアラビアの体制内権力

サウディアラビアでは、政党は禁じられており、国政レベルの選挙も実施されていない。だが、 1932年に建国されて以来、サウード家による統治は大きく揺らいだことはなく、域内では比較的安定的な国家運営が行われてきた。

なぜ非民主的な君主制を採用し続けるサウディアラビアでは、強い体制づくりが行われたのか。本章では、支配エリート層および非エリートのさまざまな社会集団がいかなる社会的亀裂を代表・象徴しているのか、また各社会集団の利害調整はどの程度、社会的亀裂を埋めることに寄与しているのかについて、検討する。

サウディアラビアについては、これまでその統治体制、宗派や部族、階級に関する研究が行われてきたが、それらを包括的に見渡す研究は少ない。社会的亀裂と集団間の利害調整方法について明らかにするためには、統治体制と社会集団の両方を論じる必要がある。本節では、王朝君主制、イマーム・元首同盟型、レント依存国家論、エリート論を取り上げて検討し、これらを複合的に考察できるアプローチの可能性を探る。

まず、王朝君主制という概念でサウディアラビアの統治体制を分析したハープは、支配家の内部で権力を共有するような一見伝統的に見える統治体制が、実は石油収入に支えられた官僚主義的国家の中で姿を現したという視点に立つ。そして、支配家内部で権力が維持され、団結力が高まることによって、革命や反体制勢力に対する耐性を強めることができるという。

統治者と宗教界との関係に着目した分析も行われている。ハーリクは、中東諸国をイマーム・首長一致型、イマーム・元首同盟型、伝統的世俗首長型、官僚的軍事寡頭型、植民地主義創出国家型の５類型に分類し、サウディアラビアはこのうち「イマーム・元首同盟型」にあてはまると論じる。この５類型のうち、イマーム・首長一致型、イマーム・元首同盟型、伝統的世俗首長型は、サウディアラビアに関してとりわけ重要である。イマーム・首長一致型とは、イマームが統治の正統性を有する場合であり、イマームに最高の権威がある場合を指す。他方で、クウェイト、バハレーン、カタルなどの湾岸諸国は伝統的世俗首長型の国に該当するが、これらは宗教とは無関係な体制である。ハーリクの議論に従えば、サウディアラビアが該当するイマーム・元首同盟型は、首長が宗教指導者とその教えを受け入れることで、それが基盤とする部族を超えた正統性を維持・獲得するというものであり、イマーム・首長一致型と伝統的世俗首長型との中間ということになる。コスティナーは、この統治体制を「ウラマーとウマラーによる統治」と呼んだ。ハーリクやコスティナーが宗教界の勢力を積極的に評価したのに対して、サウディアラビアの政治史研究の中には部族の役割を重視する研究も存在する。部族を重視する研究は、のちに初代国王となるアブドゥルアズィーズが1920年代までにアラビア半島を征服する過程で、部族を支配下に入れていったことに注目する。アブドゥルアズィーズは、部族長らの娘との婚姻関係を通じて、諸部族長の支持を獲得したとされている。これに対して、建国に向けてアブドゥルアズィーズに資金提供した商人の役割を指摘する説もある。商人の役割を重視する説は、特にサウディアラビア西部のヒジャーズ地方の商人たちが、アブドゥルアズィーズヘの資金提供の見返りとして、当該地方の行政を管理したとされるほどの自治を有していたことを強調する。

アレクサンドリア図書館のヒュパティア

アレクサンドリア図書館のヒュパティア

　137億年を細かく見ていったら、アレクサンドリア図書館が出てきた。ヒュパティアが出てきた。映画『アレクサンドリア』には感動しました。ローマは延命のために、キリスト教を利用した結果です。ヒュパティアは有名だったんですね。以下は、その記述です。

　「帝国全土で、こうした布告を大義名分として、異教徒への迫害がなされた。アレクサンドリアではそれが大規模な騒動に発展した。司教テオフィロスに煽られた暴徒は、アレクサンドリア図書館を襲撃し、数多くの貴重な書物を焼き払った。異教の、冥界の神セラピスに捧げられた神殿にあったから、というのがその理由である。最も野蛮な行為は、アレクサンドリアの新プラトン主義哲学校の校長をしていた女性哲学者ヒュパティアを、魔女狩りと称して虐殺したことだろう。ヒュパティアは当時、キリスト教徒からも異教徒からも深く敬愛されていた。しかし415年、アレクサンドリア大司教のキュリロスは、ヒュパティアが地域のもめどとに口出しをしたと言いがかりをつけ、その部下である修道士たちは、彼女を馬車から引きずりおろした。その後起きたことについては、教会史家のソクラテス・スコラスティクスが『教会史』でくわしく書いている。「彼らは、ヒュパティアをカエサリウムという教会に連れて行き、そこで衣類をすべてはぎとって、陶器の破片で刺し殺し、その肉を削ぎ落とした。彼らはばらばらになった遺体をシナロンという所に運んで焼いた」今や、迫害者はキリスト教徒のほうだった。」

グローバルの役割

　東京でのＴシステムの説明会で感じたのは、グローバルの役割ができていないことです。ローカルでの活性化を、グローバルが支援することが役割なのに、作って渡すだけです。

　モノを作って、安くして効率化と言っても、売るものを安くするのではなく、自分たちで作ってきたシステムのパソコンを安くしているだけです。どう使っていくのかがなければ、パソコンだけ安くするのが目的ではない。そうなると、一番安くするなら、Ｈそのものをなくすことになってします。

Global meets Local

　やはり、Global meets Localに戻ってきます。店舗でやりたいことを本部が支援するか、Ｈでやりたいことをメーカーが支援するのか。やりたいことがなければ、それで済む話ではない。どうしていくかです。

民主主義でないと資本主義は育たない

　逆に言ったら、新しい民主主義はどんな資本主義になるのか。資本主義に変わることで、民主主義にするのか。マーケティングが変わる以上は資本主義ではなくなります。国民主義みたいなものです。

137億年の将来像

　人間は秩序だって、古い生活に戻れるかということに対して、137億年の答えは明快です。地球上の生物は、どれも競ったり、協調しながら、場当たりに生きており、それらの運命は無秩序に作られている。要するに、論理的ではないということです。

　そして、私たちの24時間時計はついに、０を示している。新たな一日の最初の0.0001秒で何が起こるであろうか。で終わっている。理性と論理が主体にならない限り、先がない。

　それには、考えない人が増えすぎている。ここはやはり、クライシスか。