「Ｒ３００コミュニティ21」のコンセプト

『地域社会改造論』より　住育フロジェクト「Ｒ３００コミュニティ21」を始動しよう！

Ｒ３００とは、半径（ＳＥＳ）３００メートルの意。子どもたちが生まれ小学校に入るまでの成長過程において、自らの意志と足で日常的に行動する範囲を示しています。

とくに深い意味はありませんが、とりあえず個々の家庭を基点にした半径３００メートルほどのエリアを、幼児を中心とした義務教育前の子どもたちの日常的な行動範囲として考えようといったほどの意味です。

つまり、第１章で指摘したように、まずは「子どもたちが安心して遊び回れた」かつての地域社会の環境をとり戻すことを、プロジェクトの第一義として考えようというわけです。

また、コミュニティとは、人と人とのつながりを前提とした生活のエリアです。そして２１とは少々大仰ですが、２１世紀における「最も身近で大切な課題」であると同時に、それほどに息の長い取り組みであることを示しています。

つまり、Ｒ３００コミュニティとは、地域社会を全体（システム）としてとらえるのではなく、居住する地域のなかで子どもたちが日常的に行動するエリアを、大人たちが「自ら守るべき領域」として受けとめることの必要性を象徴的に示したもので、必ずしも具体的な範囲を示すものではありません。

したがって、既存の「町」や「村」、「字」や「組」など、従来の法的・慣習的な区割りにはこだわらず、その主旨をシッカリと理解した人を核にして、地域の各所で少しずつ自然発生的に広がってゆくことをイメージしたものです。そしてその広がりは、ある意味無限大と考えてよいでしょう。

そして究極的には、住民相互の「意識の高まり」が人と人とのつながりを生み、地域内に生まれた複数の小さなコミュニティを、互いにオーバーラップしながら徐々に広げてゆくことで、やがては「子どもたちが安心して遊び回れる環境（住育社会）」へとつながり、地域社会における人びとの倫理観や諸々の合意形成を可能にする環境へと変わってゆくことを目指しています。

そうした一連の動きを創り出してゆくことが、「Ｒ３００コミュニティ２１」のコンセプトであり、変革のためには避けて通れない「地域住民として受けもつべき最優先の課題」です。

そして、最終的には「互学共育（おたがいさま）の精神」を普遍化し、それを維持・継承する環境を整えることを目指すわけですが、それには、相応の時間的経過と人びとの理解なしに実現することはできません。

そこで、一連の試みを現実のものとするために、その基本とするコンセプトを端的に示すとすれば、それは「あたりまえを日常化する」ことです。そして、活動にたずさわる人は「決して群れず、はからず、押しつけず」を基本スタンスとし、「決してさわがず、急がず、ゆっくりと」進めてゆくことです。

そこで大切なのは、子どもたちに「いかに多くの経験や体験をさせるか」という大人の発想ではなく、子どもたちが自らの意志で行動した結果としで身に付いたものがどれほどあるか（できれば、成長とともに順序よく）ということです。

それには、その前提として「子どもたちがつねに安心してすごせる環境」が必要であり、子どもたちが行動する範囲には、つねにそれを見守る（監視ではない）大人たちの存在が不可欠です。

そして、より多くの大人がその意義と重要性を十分に理解していることが望まれますが、だからといって「親が子どもを育てる」という基本が変わるわけではなく、子どもを叱りつける第三者がいればよいという短絡的な話でもありません。

ジョブ型正社員とは？

『若者と労働』より　若者雇用問題への「処方箋」

振り返ってみると、伝統的な日本型雇用システムでは、成人男性を前提にしたメンバーシップ型の「正社員」を中心に置き、主婦や学生を前提にしたジョブ型の非正規労働者を周辺に配置するというやり方をとってきましたが、一九九〇年代以降「正社員」を縮小し、非正規労働者を拡大させるという人事戦略が進められてきました。こうして「正社員」システムから排除され、非正規のまま年長フリーターとして取り残されていった若者たちを再吸収すべき受け皿としての雇用形態として、本章では旧来のメンバーシップ型「正社員」ではない「ジョブ型正社員」を提起してきました。

それは同時に、労働条件の劣悪な非正規労働者になりたくなければ、職務も労働時間も勤務場所も無限定のメンバーシップ型「正社員」になることを受け入れなければならない、という在り方についても考え直すということでもあります。

日本のパート労働法第八条は、「当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が……変更されると見込まれる」ことを「通常の労働者」の要件として規定しています。裏を返せば、欧米社会で「通常の労働者」と見なされる「その職務の内容及び配置が変更されると見込まれ」ないような者は、雇用契約が期間の定めがなくフルタイムで直接雇用であったとしても、「通常の労働者」とは扱ってくれないのです。実際には上述のように、女性正社員やそれを受け継いだ一般職正社員は、相当程度「その職務の内容及び配置が変更されると見込まれ」ない人々でしたが、それは必ずしも明確化されたものではありませんでした。

そこで近年、正面から職務限定や勤務地限定を明確にした期間の定めのない雇用契約を積極的に拡大していこうという考え方が政府の研究会などからも示されています。例えば、二〇〇八年七月にまとめられた雇用政策研究会報告「持続可能な活力ある社会を実現する経済・雇用システム」では、正規・非正規の二極化構造を解消し、雇用形態の多様化を目指すとして、具体的に金融業や小売業で見られ始めた「職種限定正社員」や「勤務地限定正社員」といった、業務や勤務地等を限定した契約期間に定めのない雇用形態を「多様な正社員」として推進していくことを提起しています。また二〇一二年三月の非正規雇用のビジョンに関する懇談会報告「望ましい働き方ビジョン」でも、無期、フルタイム、直接雇用に加えて年功的処遇や勤務地や業務内容の限定がなく時間外労働があることまでを満たす典型的な正規雇用だけではなく、勤務地や業務を限定する「多様な正社員」を念頭に正規雇用化を進めることを提起しています。

「ジョブ型正社員」という言葉で表現している働き方のイメージをまとめておきたいと思います。これは、『改革者』という雑誌の二〇一〇年一一月号に寄せた「職務を定めた無期契約を－－『ジョブ型正社員制度』が二極化を防ぐ」という文章の一部を若干書き直したものです。なおこの文章は、児美川孝一郎氏の編纂になる『これが論点！就職問題』（日本図書センター）という若者雇用問題に関するアンソロジーの巻末に収録されました。

彼らジョブ型正社員の雇用契約は職務、労働時間、就業場所を定めた期間の定めのない雇用契約です。そのため、職務を超える配転はありませんが、その職務がある限り原則として解雇から保護されます。逆に言えば、当該職務がなくなったり、職務の絶対量が縮小すれば他の職務に配転することで雇用を保障する義務はなく、労使協議により対象者を選定することを条件に整理解雇が正当とされます。また、時間外労働や転勤に応じる義務は原則としてありませんが、その代わりリストラ時に残業削減の余地はなく、直ちに整理解雇が始まります。もっとも、労働時間を減らして賃金を分け合う本来的ワークシェアリングはありえますし、一時的な不況期にはむしろその方が望ましいでしょう。

彼らの賃金は（月単位で支給されたとしても）時間単位で投入労働量に応じて計算されます。つまり実質的には時給制です。義務のない時間外・休日労働を労働者の同意を得て行わせた場合には、高率の割増賃金を支払わなければなりません。また賃金の決定原理は当該職務に対応する職務給ですが、若年期には勤続による習熟に対応した一定の年功的昇級がなされるでしょう。さらに、教育訓練もその職務系列の上位に昇進するためのものにとどまります。

本章で強調した非正規労働者からジョブ型正社員に移行するルートを確立するとともに、自分の職務を大事にしたい、自分の時間を大事にしたい、自分の住む場所を大事にしたいと考える正社員がジョブ型正社員に転換するルートを明確化することも必要です。掛け声ばかり大きい割に具体的なイメージが曖昧なワークーライフ・バランスの一つの典型像として、雇用保障の縮小と引き替えに職務限定、時間限定、場所限定を権利として持つジョプ型正社員への移行を提示することには意味があります。その意味では「ワークーライフ・バランス型正社員」と呼んでもいいかもしれません。

当面は今までの正社員や非正規労働者から希望に応じてジョブ型正社員に移行するという形にならざるを得ませんが、どこかで雇用契約のデフォルトルールはジョブ型正社員とすることを考える必要が出てくるのではないでしょうか。

新聞の印刷・宅配をやめてキンドルを無料配布せよ

『米ハフィントン・ポストの衝撃』より　共同創業者が説く破壊的イノベーション

「ニューヨーク・タイムズは直ちに印刷所を閉鎖し宅配をやめ、代わりに読者にキンドルの無料配布に踏み切ればいい」。これは、アリアナ・ハフィントンとジョナ・ペレッティとともに「ハフィントン・ポスト（ハフポスト）」を立ち上げた共同創業者ケネス・レラーの言葉だ。

レラー発言は、ハフポスト創刊からちょうど４年経過した2009年４月下旬に飛び出した。レラーはニューヨークのコロンビア大学ジャーナリズムスクールで、私も含めて数百人の同スクール同窓生を前に１時間半にわたって講演中だった。

実質的に「ガラパゴス化」している日本の新聞界にしてみれば、「印刷所の閉鎖」「キンドルの無料配布」といった発言は荒唐無稽にさえ聞こえるのではないか。

日本とは比較にならないほどの激震がメディア業界で起きているアメリカは違う。2012年１月９日のことだ。同日付のニューヨーク・タイムズ最終面に書店チェーン大手バーンズ＆ノーブルの全面広告が載った。そこではこんな広告コピーが躍っていた。

　「号外！　号外！　タックがタダになりました」

「タック」は電子書籍端末で、タダになるのは99ドルのモノクロ版「ヌックシンプルタッチ」。バーンズ＆ノーブルは同年３月９日までにニューヨーク・タイムズの１年購読契約を結んだ読者に対し、シンプルタッチを無料配布すると宣言したのである。

言うまでもないが、タックはインターネット小売り大手アマソン・ドット・コムが販売する「キンドル」ではない。だが、同じ電子書籍端末だ。レラーがコロンビア大で講演してから３年足らずで、「キンドルの無料配布」が実質的に現実になったのだ。

ここでのポイントは、バーンズ＆ノーブルが事実上の新聞販売店の機能を担うということだ。読者はニューヨーク・タイムズではなくタックの「ニューススタンド」上でバーンズ＆ノーブルと同紙の購読契約を結ぶのである。いわば「電子端末の新聞販売店化」であり、印刷所・宅配不要論につながる動きだ。

タック経由で契約した場合、ニューヨーク・タイムズの購読料は月額19ドル99セント。Ｉドル＝100円換算で月２千円であり、日本の全国紙（朝夕刊セットで月3925円、朝刊のみで月3007円）と比べてざっと半額。タックを無料でもらうためには２万４千円（１年購読契約での支払総額）を払えばいいということだ。日本で全国紙を１年購読する料金（約４万８千円）を払えば、タックを無料でもらったうえに２年分の新聞を購読できる計算になる。

バーンズ＆ノーブルは同時に、娯楽誌ピープルの１年購読契約（月額購読料９ドル99セント）を結んだ読者に対して多機能のタブレット端末「ヌックタブレット」を大幅に割り引くと提案。50ドル値下げして199ドルだ。199ドルは、アマゾンが前年11月に発売した格安タブレット端末「キンドルファイア」と同じ値段だった。

レラーは講演でこう語っている。

　「キンドルなど電子書籍端末が安くなり、性能が向上するなか、ニュースを紙に印刷する意味はますます薄れています。ニューヨーク・タイムズが新聞を印刷し、宅配するのにどれだけコストがかかっているのか、調べてみると面白い結果が出てきます。年間購読者全員にキンドルを無料で配るコストの２倍です。『直ちに印刷所を閉鎖せよ』ということです」そのうえで、レラーは既存の新聞経営者に対してこう警鐘を鳴らしてしている。

　「単刀直入に言えば、いわゆる『破壊的イノベーション』を受け入れろ、ということです。それに抵抗する人は、過去15年間に起きたことを理解していません。抵抗すればするほど貴重な時間が浪費されるでしょう」

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未唯へ

　今日は9月9日です。中野の誕生日です。66年生まれだから、46歳ですか。会いたいですね。

部品表での位相化

　やはり、部品表イメージで、位相化の具体化します。

　どこで区切るかといった時に、上から下の来るのではなく、下から上に上げていく。その単位も部品により、異なる。エンジンはあくまでも、エンジンユニットとして、成り立たないといけないけど、キャブレターはそうではないでしょう。

　それぞれが色々な部品に使われていくということ。ワイヤーハーネスは横に連携させます。これをイーサーネット化することによって、ワイヤーハーネスが変わると同時に、その周辺の部分が変わります。外部との関係も変わります。LANとWANの技術が活用できます。

　電気自動車も一緒です。エンジン部分が変わるだけで、シャシーは変わらないです。シャシーは影響を受けて、樹脂化していくだけです。それを合体すれば、簡単に組み合わせられます。それでいいとこ取りができるというやり方です。

　色々なところに頂点を作って、その頂点で独立させて、それを組み合わせる。自動車会社というのは、適合と組み合わせです。それを市民ができるようにしてしまえばいい。

位相化のポイント

　位相化の大きなポイントは、方向性です。代替なものを正規化して考えただけでは、方向は見つけられない。そのフレーズを概念と結ぶ付けて、概念で、次を考えて、その結果をそれぞれのフレーズに落とし込む。目的とフレーズ（点・部品）とを直接結び付けることを位相化で行います。

　今まで考えていた概念が、未唯空間というバックボーンの元で、かなりまとまります。例えば、点が集合であり、集合が点であることも、位相化そのものです。どのレベルを腰にするかで変わってきます。

　様々なコミュニティの連合が出来る。大きいもの、小さいものを含めて、全体が出来上がる。これも部品表イメージで位相化の中に入ってきます。

　部品表の時に一番やったのは、部分は全体よりも大きいという構成です。どこに使われているかというよりも、思いでどのように包含関係を作っていくのか。

　個人の分化だけが、点の意味づけを行います。そこから出てくるのが、情報共有です。自分の分化したものから情報共有して、拡大させていく。その時に、点は集合よりも大きくなる。

直接民主制の原理の妥当性

　多数決の原理ではなく、直接民主制の原理もここから出てきます。それぞれの思いを集合にして、合わせるところは合わせて、それ以外のところは、各自で動く。それで全体の構成を作り出していく。

　だから、出発点は点から位相化する、分化する部分が一番になります。集合でも同じで、集合から位相化していきます。それによって、集合自体が点として、大きくなります。取りあえず、それぞれの項目を未唯空間上に浮かべます。

未唯空間の位相化のポイント

未唯へ

　今日は9月9日です。中野の誕生日です。66年生まれだから、46歳ですか。会いたいですね。

部品表での位相化

　やはり、部品表イメージで、位相化の具体化します。

　どこで区切るかといった時に、上から下の来るのではなく、下から上に上げていく。その単位も部品により、異なる。エンジンはあくまでも、エンジンユニットとして、成り立たないといけないけど、キャブレターはそうではないでしょう。

　それぞれが色々な部品に使われていくということ。ワイヤーハーネスは横に連携させます。これをイーサーネット化することによって、ワイヤーハーネスが変わると同時に、その周辺の部分が変わります。外部との関係も変わります。LANとWANの技術が活用できます。

　電気自動車も一緒です。エンジン部分が変わるだけで、シャシーは変わらないです。シャシーは影響を受けて、樹脂化していくだけです。それを合体すれば、簡単に組み合わせられます。それでいいとこ取りができるというやり方です。

　色々なところに頂点を作って、その頂点で独立させて、それを組み合わせる。自動車会社というのは、適合と組み合わせです。それを市民ができるようにしてしまえばいい。

位相化のポイント

　位相化の大きなポイントは、方向性です。代替なものを正規化して考えただけでは、方向は見つけられない。そのフレーズを概念と結ぶ付けて、概念で、次を考えて、その結果をそれぞれのフレーズに落とし込む。目的とフレーズ（点・部品）とを直接結び付けることを位相化で行います。

　今まで考えていた概念が、未唯空間というバックボーンの元で、かなりまとまります。例えば、点が集合であり、集合が点であることも、位相化そのものです。どのレベルを腰にするかで変わってきます。

　様々なコミュニティの連合が出来る。大きいもの、小さいものを含めて、全体が出来上がる。これも部品表イメージで位相化の中に入ってきます。

　部品表の時に一番やったのは、部分は全体よりも大きいという構成です。どこに使われているかというよりも、思いでどのように包含関係を作っていくのか。

　個人の分化だけが、点の意味づけを行います。そこから出てくるのが、情報共有です。自分の分化したものから情報共有して、拡大させていく。その時に、点は集合よりも大きくなる。

直接民主制の原理の妥当性

　多数決の原理ではなく、直接民主制の原理もここから出てきます。それぞれの思いを集合にして、合わせるところは合わせて、それ以外のところは、各自で動く。それで全体の構成を作り出していく。

　だから、出発点は点から位相化する、分化する部分が一番になります。集合でも同じで、集合から位相化していきます。それによって、集合自体が点として、大きくなります。取りあえず、それぞれの項目を未唯空間上に浮かべます。