スタバのアルバイトは28まで来ている
元町スタバで28xxxxのスタッフ。28ははじめてですね。新人ですね。10代ということは大学に入ったばかり。2000年2月にスタバに行った時には産まれていなかった。たった50年差。
3.5.1 配置の考え
・地域ごとの個別最適化
・日本のモノつくりを進化
・人間に頼った高度サービスを支援
・地域の中での存在が許される
・組織に居ながら、存在の力で動く
・分化でコミュニティで情報共有
・理念を進化させ、意識を高めていく
・具体的なシェア社会を実現する
・組織に居ながら、企業を分化する
3.5.2 目的をもつ
・国民国家からの離脱
・民族を前提としない、市民主体国家
・市民を核に、近傍系で位相化になる
・コミュニティを近傍系とする
・空間を位相化すれば、多様性を持つ
・組織も分化させて、組み合わせる
・サファイア循環で国をカバーする
・国民国家から市民主体のシェア社会
3.5.3 共有する
・共有意識でのソーシャルコンテンツ
・著作権、企業の参画も可能にする
・ソーシャルネットは市民を変える
・図書館はクラウド化する
・生涯学習の場をオープンにしていく
・アラブの春、欧州の春を現実にする
・コミュニティでの地域インフラ
・いい町を新しい企業に提案していく
3.5.4 市民から再構成
・自己中心・家族中心でコンパクト化
・行政・企業はコミュニティ支援
・内なる世界をカタチにする原動力
・生活者としての新しい快適さを定義
・ソーシャル社会で行動できる
・地域で市民と一体化する
・社会保障の循環を作る
・生活をコンパクト化する
・自立した社会をイメージできる
3.6.1 中間の存在
・スマートな地域社会
・スマートは「かしこい」の意味
・賢い生活者が分化と統合の二元化
・地球規模課題は国には対応できない
・超国家と地域の二元化で対応する
・共有概念で地域で環境社会を実験
・地域はスマートなエネルギー集約
・人口減少に対応するコンパクト化
・生活者意識で企業を変革させる
3.6.2 思いを伝える
・店舗は市民のコミュニティスペース
・市民は知識を蓄えられてはいない
・市民意識に基づくコミュニティ
・コミュニティが新しい社会の条件
・コミュニティ化から市民革命
・ソーシャルで情報共有できる地点
・コミュニティで意識と知識を蓄積
・既存の組織と地域で再構成
3.6.3 きっかけ
・コラボは公共意識とユニットでなる
・個人が発信できる合意形成
・国単位を地域単位にして、安定化
・発展途上国は民族争い、宗教対立
・地域インフラで安定させる
・危機感から公共意識は育成できない
・同一価値観でコラボで行動する
・市民主体の新しい民主主義を志向
3.6.4 インフルエンサー
・地域における情報共有
・個人の分化を横連携させる
・統合された組織とのつながりを保証
・個人からの発信を統合していく
・コミュニティで市民の状況を把握
・情報共有で個人の興味を発揮させる
・ソーシャルメディアで危機感を共有
・状況が把握できれば、シェアできる
・企業、行政を巻き込んで力にする
3.7.1 自立する
・地産地消が全てではない
・地域の循環と国を超えた循環
・市民が主導権を持って、選択する
・課題に地域で再構成する発想が必要
・EUはエネルギーを利用形態で変動
・エネルギーは地域の特性に合わせる
・コミュニティでシェアする
・互いに状況を把握して、コラボする
3.7.2 生活者意識
・頼りにするのは地域の存在の力
・連携するための場
・コミュニケーションする
・地域主体は市民の存在の力を合わす
・生きている理由を求める存在の力
・目的を持った生活が基本になる
・ゲームでコミュニティとつなげる
・個人の分化を促す
・行政・企業のコミュニティ支援
・生活の共有化とコンパクト化を推進
3.7.3 自ら作り上げる
・道路も電柱も税金で作られてきた
・電気も水素も社会インフラ
・環境社会に対応する社会インフラ
・地域主体で再構成する
・画期的な技術ではインフラはムリ
・コストが掛かり、合意形成が必要
・太陽光発電は個人資産を食いつぶす
3.7.4 クライシス対応
・クライシスは起きる
・コード化は災害は頻繁に発生する
・ハイパーインフレは恣意的に起こる
・3.11はグローバルの限界を露呈
・社会が変わるはず
・壊されることが前提の世界
・地域での防衛策だけが当てになる
・移動を最小限にする分散自律型社
・ソーシャルネットで可能になる
・ローコスト地域社会を構築する時
3.8.1 合意形成
・生涯学習に人類の存亡を掛ける
・EUから生涯学習活動の計画の指令
・市民の分化促進の柔軟な形態
・地域組織は身近な単位で雇用を生む
・社会保障を決める
・人が多ければ助かるネット型社会
・ゲーム化ツールからコミュニティ
・事例を共有した学習で分化を図る
・税金、雇用、社会保障を変えていく
3.8.2 ソーシャル
・集合知で地域ライブラリ
・地域の知恵を集めるのは難しい
・LINE的なビッグデータを作り上げる
・市民コミュニティに店舗機能を移植
・ベースはサファイア機能
・地域ポータルでメッセージ共有機能
・市民の集合知からライブラリ機能
・コラボ機能をソーシャルで展開
・発信機能を行政へ提案する
3.8.3 行動できる市民
・合意形成は民主主義の根幹
・多数決の論理から脱却する
・情報共有による合意形成
・グループでの行動を可能にする
・目的型グループでテーマを実現
・市民の専門性を引き出すカタチ
・サファイア事務局の政治活動を視野
3.8.4 平等社会
・生活者からの発想
・自分を越え、コミュニティに参画
・コミュニティで企業・行政に関与
・消費者から生活者に変わる
・周辺の環境を変えていく
・メディア、マーケティングを変える
・シェアでローエネルギー・コスト
・生活スタイルで既存の組織に対抗
・自己組織化させて、格差をなくす
3.1.1 社会の縮図
・コンビニは地域に根付く
・社会との接点として、コンビニ研究
・マクドナルドはグローバルの力でローカルに展開する
・セブンイレブンはデミナント制で地域を制圧します。
・松屋は地域での店員と食材を活用
・ケータイはゲーム化を図る
3.1.2 社会を知る手段
・ムスリムの女性は弱く見えるけど、内面は強い。男を立てて、社会を成り立たせている
・複雑な社会の情報を得る
・本は多読すれば、さまざまな意見が入手でき、情報源になる。
・会社の利用価値は高い
・会社を使い切る発想で活用する
・女性の思考パターンで未来が見える
・歴史から社会構造を把握
・社会の未来を創り出す
3.1.3 政治・経済
・メディアは国威発揚を得てきた
・市民の合意形成の手段に変えていく
・社会は断片しか見えない
・マスメディアは国が求めるもの
・皆が求めるものを作り上げてきた
・資本主義は環境変化に対応できない
・行政は画一的な対応で終わっている
・政治の動きは見えない
・限界が見えるけど、社会は見えない
3.1.4 市民の動き
・持続可能性の基本は循環です
・グローバルは全体効率
・ローカルは活性化させる
・Think Globally, Act Locallyのサファイア循環で解析を始めた
・社会に循環が成立していない
・ローカルとグローバルの持続可能
・複雑性は周縁から変化を起こす
3.2.1 地域を知る
・行政と市民の間にグループがある
・国民国家の多様にする
・コミュニティを市民からの受け皿に
・市民参画の実態がつかめない
・ボランティアから解析を始めた
・図書館で本と市民の関係を見る
・教育・環境・生涯学習行政を分析
・インタープリターの必要性を感じた
・市民に訴求して、イメージを生む
3.2.2 市民参画
・メーカーは市民-地域-社会の中に、全体効率と市民に対する支援を行なう
・社会をグローバルとローカルに分け
・つながりから知恵と行動を解析する
・企業が存続できる社会構造
・個人-地域-社会の接点を明確にする
・地域を核に知恵を活かせる形にする
・トポロジーモデルを先行きさせる
3.2.3 行政は画一的
・市役所をターゲットに行政の分析
・市民案を提出したが、相手にされず
・行政の計画は企業のためにある
・市民には理解できない
・市民をまとめるコミュニティが必要
・新しい行政を活かしていく道を拓く
3.2.4 地域の課題
・日本は原発廃棄物を海に平気で流す
・地球的課題として、対策が必要
・地球規模の課題にアプローチ
・人口問題はコンパクト化で対応
・エネルギー問題は地域で解決させる
・環境問題も地域発想の価値観が必要
・地域と超国家での対応に集約させる
3.3.1 ハメリンナモデル
・専門家は多方面の思考を市民に示す
・レベルを上げて、一緒に解決する
・ハメンリンナで４つの機能を得た
・市民の中に出向いて、アピール
・コミュニティで情報共有
・市民から専門家を育成して、配置
・やれることは自分たちでやる
・Think Globally, Act Locallyを実現
3.3.2 市民の要望
・皆がやれるインフラ
・行政は市民活動を枠内に押し込め
・市民もその中に納まろうとする
・市民が行政を超える発想が必要
・サファイア社会のキーが市民参画
・市民ニーズに市民協働で対応
・市民自らやれることはやるグループ
・行政を超える発想が多様な連携
・女性の力でかなりなことできる
3.3.3 キッカケつくり
・さあ！のTGALs
・環境学習支援のグループを作った
・市民は動かないことを実感
・活動条件を探りにエコットに参加
・環境学習を通じて、地域で力を得る
・市民へのアピールするNPOを狙った
・市民に危機感を伝え、行動を促す
・レジ袋有料化は行政の自己満足
3.3.4 役割分担
・Global meets Localは中央集権化
・LmGで国が地域を支援する役割に変化
・LocalとGlobalから持続可能な社
・LmGでLocalはGlobalを内部から攻
・GmLでグーグルはLocalを直接支援
・Localを活かす仕組みになる
3.4.1 集中の弊害
・愛知万博で行政の画一的対応を痛感
・来場者へのおもてなしができない
・環境問題、人口問題に関心
・社会全般のグローバリズムの先行き
・環境問題は技術任せ、企業任せ
・ニーズに画一的な行政では対応不可
・市民が主体的に考え
・行動するコミュニティから変革
3.4.2 分散の条件
・静脈系は地域から発信
・動脈系の1:nに対し、静脈系はn:1
・ソーシャルネットで思いを集約する
・国民を作り上げる国民国家から離脱
・集中し、分配する力は限界に達した
・末端である地域を自己組織化
・中央に戻す静脈系で循環させる
・地域の知恵を使って、活性化させる
3.4.3 自立する
・地域が自律する
・市民が分化して、自分でやる意識
・コミュニティとシンクロする
・地域自立のために市民の思いを集約
・行政に対して、物申すことが必要
・内なる思いで分化し、役割を意識
・やれることは自分たちでやる
・行政に協働を持ちかける
・自立のための権限移譲を図る
3.4.4 市民が主役
・店舗、図書館などのコミュニティ
・ポータル連携で情報共有をはかる
・個人の分化をカタチにする
・グループ活動をするコミュニティ
・お互いを知る情報共有の場
・ファシリテーターが活動を支援する
・地域ポータルでコラボと情報共有
・危機感を理念に変え、分化を促す
シャープペンシルになれよう
消しゴムは流用可能。書き味は0.9の方が合う。濃さはあるのか。鉛筆の可能性。無印のシャープナー100円。
視野の狭さが気になる
視力低下より視野の狭さが気になる。A7ノートに書くときには画面一杯なので集中できる。
金柑が高い
小さくても、ミカンは金柑よりも大きい。1g1円以下でしか買えない。
トリプルだったんだ
ダブルアンコールが終わり、現場も退場始めたので、退出した。コールしていた連中は座ったまま。違和感だった。卒業委員会から、トリプルの指示が出ていた。七瀬が一人出てきて、10分の最後の挨拶。知らなかった。いくちゃんは居なかったから、どうでもいいけど。
いくちゃんの時には最後の最後まで粘ろう！ 池田晶子さんを超える哲学者になってほしい。
とりあえず、机の回りを片付けよう。
『ピケティ以後』
どこにでもあり、どこにもない
『21世紀の資本』における政治
政治と『21世紀の資本』
『21世紀の資本』を研究と対話させる
発言
離脱
忠誠
どうして気にすべきか？ そして何をすべきか？
『死とは何か』
ペストの時代
災害の時代
短い生命
『マルコムＸ』
伝説にとらわれないマルコム
『21世紀の戦争と平和』
イスラエルの徴兵制－－原理主義化の危機
貧しかったイスラエル
キブツと労働党という主流派
一九六七年の転機がもたらしたもの
入植者というトリップワイヤー
一九八二年的メンタリティ
「普通の国」論の登場と主流派の転回
テルアビブと都市文化
エルサレムの急進化
イスラエルの兵役のいま
超正統派ユダヤ教徒の入植地
軍人の一部の宗教化
『家計ファースト経済学』
消費力が左右する日本の未来
「企業ファースト」が招いた消費の低迷
バランスが崩れた資金の流れ
グローバル化の終焉と日本経済
所得が向上しない働き方
『ITビッグ４の描く未来』
世界に君臨するＩＴビッグ４
ＩＴビッグ４は何がすごいのか
アップル 業界利益のほぼすべてを一社で稼ぐ
販売台数ではサムスンの後塵を拝す
機種別ランキングでナンバーワン
利益シェアで100％超える？
アマゾン Primeで顧客を囲い込み、米国では４人に１人が会員
米国のPrime会員、２年で２倍の8500万人に
アマソンに巨額をもたらすＰｒime会員
拡大する会員向けセール 「Prime Day」
グーグル Android、ついにWindowsを抜く
今やモバイルが主戦場
パソコンは２・７億台、スマホはその５倍の15億台
フェイスブック 20億人超を抱える世界最大のソーシャルメディア
２年足らずで５億人増加、世界人口の４分の１超える
新興国でモバイルユーザー拡大の施策が奏功
さまざまなソーシャルメディアを同時展開
ＩＴビッグ４同士の対決 ～新たな分野で勢力争い～
アプリストア グーグル vs. アップル
Google Playは170億ドル、App Storeは340億ドル
アプリストアで異なる支出アプリの種類
100万ドル企業の数にも差
音声アシスタント アマソン vs. グーグル
アマゾンのシェア、70％超に
音声アプリや製品群を次々拡大
ライバルが続々と市場参入
エンタメ グーグル vs. アップル vs. アマソン vs. フェイスブック
米音楽産業、ストリーミングの収益が過半に
世界で最も利用される音楽配信は「YouTube」
各社が映像配信サービスをテコ入れ
クラウドサービス アマソン vs. グーグル／マイクロソフト／ＩＢＭ
グーグル／ＭＳ／ＩＢＭの合計シェアを上回る
アマゾンの営業利益の大半はクラウドがもたらす
クラウドの収益源を多様化
アマゾン 多彩な取り組みはすべて「モノを売るため」
主要プロダクトと最近の動向
創業以来続く戦略は「薄利」と「奇策」
創業20余年、今も続ける先行投資
奇抜な発想がアマソンの真骨頂
返品の概念を変える新サービス
外部業者の取り込みでｅコマースを多方面展開
マーケットプレイスで手数料収入
外部業者の活用、ＦＢＡ以外にも展開
デジタルコンテンツのマーケットプレイス
音声アシスタント「Echo」と「Alexa」が大ヒット
サービスが１万５０００種に
ラインアップの拡充と海外展開
次に来るインタフェースは音声、ライバルが追随
アマソンが狙う「家電コマース」
アマゾンが提供する「魔法の杖」
ボタンをワンプッシュ、家中の至る所で調達手配完了
もはやボタン操作も不要、補充品は完全自動注文
未来に向けた戦略
小売業界で頭角現すアマゾン
アマソン アマゾン史上、最大の買収
全米２位のアパレル小業企業に
世界小売業ランキングで初のトップ10入り
リアル店舗展開を加速
書籍の対面販売店舗
ネットで注文、店で受け取る、新業態の食料品店
最先端技術の導入でレジ精算を不要に
領域は陸・海・空のすべて、物流のグローバル企業へ
陸上輸送では配車業務や自動運転の技術を研究中
海上輸送を本格化、中国の商品を米国に
航空輸送サービスも展開、国際物流企業と直接的競合関係に
アマソンが目指す次世代配送システム「Prime Air」
アマソンの構想に立ちはだかる規制の壁
英国で顧客を対象にしたドローン配送の実験
ＦＡＡが規制緩和を示唆
グーグル あり余る知性で活動分野を広げる頭脳集団 ノl
主要プロダクトと最近の動向
奇想天外な天才集団、幅広く事業を展開
まるで大学のキャンパス、まったく新しい企業カルチャー
「世界中の情報を整理し、あまねく提供」
捉えどころのない多面的企業
組織再編で多角化も、収益源は依然ネット広告
売り上げの９割はネット広告
世界ネット広告市場で３割を占める首位
検索広告で断トツのシェア
中国市場、Androidで席巻も収益化で苦戦
Android、中国ではグーグルの業績に貢献しない
中国市場からの撤退で多大な機会損失
Google Glassの失敗
スマホのようなメガネが問題に
飲食店、カジノ、映画館で着用禁止
市場を産業分野に変更、用途は製造・物流・医療現場など
未来に向けた戦略
動画配信で市場リード、次のターゲットはテレビ
ユーザー数と利用時間が増加
テレピ視聴者を取り込む戦略
広告撤退の連鎖を食い止めろ
自動運転車で他社を大きくリード
自動車メーカーとは異なる開発アプローチ
ＦＣＡと提携し、完全自動運転車を開発
市民参加の公開テストプログラムを開始
生命科学事業で医療研究
大手医療・医薬メーカーや学術機関と連携
アップルの会長がＣＥＯを務めるグーグルのベンチャー
医薬分野の投資を拡大
10億人の新規ユーザー獲得に向けた新戦略
インドの鉄道４００駅に無料Wi-Fi
気球から電波を送る「Project Loon」
低速通信環境に対応したサービスやアプリ
イスラエル、レバノン、ギリシア連携
イスラエル－レバノン－ギリシアで地中海から世界を変革。宗教を超えた持続型社会がかのうになる。
シャープペンシルは使い慣れない
シャープペンシルを使い始めた。薄さと硬さが気になる。
フライングいくちゃん
フライングいくちゃん。フライングダッチマン＝さまよえるオランダ人。中三トリオのANNで生田絵梨花は「東京にいるのは偶々だ」と言っていた。いくちゃんに「旅人」と感じた。宇宙の旅人として、同じモノを感じた。
ライビューで感じたのは、私も真面目にならないといけない。
地球と人類の関係
宇宙から見た時に、地球ほどおかしなモノはない。危機が迫っているのに、人類は遊び呆けている。自分たちの危機なのに、環境論者は地球に置き換えている。「地球にやさしく」と言っている人は何も見れていない。
地球は全球が氷に包まれた状態にも生きてきた。人類をパージすることはたやすい。存在する意味を感じない限りは、人類は地球にしがみつけない。
動画配信で市場リード、次のターゲットはテレビ
ユーザー数と利用時間が増加
グーグルは2017年２月、同社の動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」における全世界の視聴時間が１日当たり延べ10億時間を超えたと発表した。ニューヨークタイムズなどの米メディアによると、YouTubeの視聴時間が１日当たり延べ３億時間を突破したのは2014年12月、５億時間を達成したのは2015年半ば、同社は、決算発表でYouTubeの業績を切り離して公表していないが、そのユーザー数と利用時間は着実に増えているようだ。ｅマーケターの推計によると、2017年における米国のYouTubeユーザー数は約１億8000万人で、ネットフリックス（Netflix）の１億3500万人、アマゾンの8000万人、フールー（Hule）の7300万人をしのいでいる。
テレピ視聴者を取り込む戦略
圧倒的なシェアを持つべ呂日呂りは、ここ最近、テレビ視聴者を取り込む戦略を推し進めている。2016年８月には、テレビ用のべ呂Ｈ呂Ｑサービスでユーザーインタフェース（ＵＩ）を改良し、テレビ画面で動画を見やすくした。動画サービスはパソコンなどのウェブブラウザーやスマートフォンのアプリで利用する人が多い。だがYouTubeは、大手メーカーが販売するスマートテレビや、グーグルの「Chromecast」、アップルの「Apple TV」といった映像配信端末、さらにマイクロソフトの「Xbox」やソニーの「プレイステーション」といったゲーム機でも利用できる。こうした状況を背景に、最近はリビングルームの大画面でYouTubeを見る人が増えており、同社はこれらの利用者をさらに増やしたいと考えている。
またYouTubeのは2017年４月、従来のケーブルテレビに対抗する月額制のテレビ番組配信サービス「YouTube TV」を米国で始めた。これに先立ち同社は、動画を広告なしで視聴できる月額９・99ドルのサービス「YouTube Red」を提供していたが、新たなサービスは、そのオリジナル映画、ドラマに加え、「ABC」「CBS」「FOX」「NBC」「ESPN」「Fox Sports」「NBCSN」といった全米ネットワーク、スポーツチャンネル、主要ケーブルテレビ局でも配信される人気チャンネルなど、合計40超のチャンネルを用意。料金は月額35ドルと、月額60ドル以上する従来のケーブルテレビの半額程度にした。
従来のケーブルテレビのチャンネル数は数百に上るが、ほとんどの人は一部のチャンネルしか利用しないと言われている。そうした中、米国ではここ最近、「コードカッター」と呼ばれるケーブルテレビ契約をやめる人や、「コードネバー」と呼ばれるケーブルテレビ契約を一度もしたことがない若者が増えている。こうした若者は、インターネットを介して映像を配信するオーバーザトップ（ＯＴＴ）と呼ばれる、ネットフリックス、フールーなどの映画、テレビ番組配信サービスを好むようになっている。これらは、従来のケーブルテレビとは異なり、料金が安く、好みのチャンネルだけを利用できるといった点が若者に受けており、YouTube TVはこうした需要を狙っている。
広告撤退の連鎖を食い止めろ
YouTubeで最も多く見られているのは、従来の広告付き動画だ。その広告付き動画をめぐって、同社は増え続けるテロ関連動画の問題に悩まされており、対策を急いでいるという状況だ。
この問題のきっかけは、2017年３月に英紙タイムズが、ヘイトスピーチや過激な内容を含むユーチューブ動画に、大手企業の広告が掲載されていると報じたことだった。これを受け、英政府や英小売大手のマークス・アンド・スペンサー、ドイツのアウディなどが相次いで、グーグルとべ目Ｈ呂のから広告を引き上げたのだ。さらにこの問題は米国にも飛び、ＡＴ＆Ｔやジョンソン・エンド・ジョンソン、ベライゾン、スターバックス、ウォルマー卜・ストアーズといった企業も広告の引き上げを表明した。
そして、この事態を重く見たグーグルは謝罪声明を出し、対策の第１弾として、総視聴回数が１万未満のチャンネルの動画には広告を表示しないという方針を明らかにした。しかし、その３ヵ月後、英国のロンドン橋などを襲った３人の襲撃犯の１人が、YouTubeに投稿された過激派動画の影響を受けていたことが分かり、グーグルとYouTubeに対する批判がいっそう高まった。
同社は同年６月、新たなテロ関連対策を打ち出している。そのうちの一つが、アルファベット傘下のシンクタンクであるジグソー（Jigsaw）が考案した「Rediorect Method（リダイレクト・メソッド）」と呼ぶ手法。これは、ターゲット型広告の技術を用いて、過激派組織ＩＳ（イスラミックステート）に共鳴する利用者を把握し、ＩＳへの参加を思いとどまらせるよう、利用者を反テロリズム動画に誘導するというもの。今後同社はこれを、欧州の広範な地域に導入する計画だ。これがどの程度の効果があるのかは定かではないのだが、これまでのところ一定の成果が出たとグーグルは説明している。このほか同社は、画像解析の精度向上や、第三者機関と協力する問題コンテンツの特定のための取り組みに50のＮＧＯ（非政府組織）を追加すること、問題のありそうな動画に警告を表示したり、コメント投稿を不可能にしたりするといった対策も行うと説明している。
グーグルにとっては、企業の広告撤退の連鎖を食い止めたいところだ。同時に、同社は社会的責任も感じており、こうした事態を一刻も早く解決したいと考えている。ただ、これらの対策は今のところ、その実現に向けた第一歩にすぎないといった状況だ。
自動運転車で他社を大きくリード
自動運転車の技術を開発しているテクノロジー企業として、度々海外メディアに取り上げられる企業には、配車アプリのウーバー・テクノロジーズやリフト、マサチューセッツエ科大学（ＭＩＴ）の研究者が立ち上げたヌートノミー（nuTonomy）、バイドゥ（百度）、アップル、そしてグーグルなどがあるが、この中で他社を一歩リードしていると言われているのが、グー・グル（アルファベット傘下のウェイモ）だ。
米国の市場調査会社ＩＨＳによると、自動運転車を実現するための重要な鍵となるのはソフトウェア。ソフトウェアは各種の車載センサーからの情報を分析したり、熟練ドライバーの運転技術や経験を学習したりする役割を果たすが、グーグルはこの分野で強みを持つという。例えばグーグルは、ロボットエ学やドローンなどのプロジェクトに投資をしてきた。これら事業の技術は、自動運転車に必要なＡＩ（人工知能）やマシンラーニング（機械学習）、コンピュータービジョン（視覚情報処理）の開発を促進させているのだという。
自動車メーカーとは異なる開発アプローチ
グーグルのアプローチが特徴的なのは、大手自動車メーカーのようにドライバーの運転操作を補助する自動運転機能を段階的に導入するのではなく、ドライバーの運転操作が一切不要の完全自律走行車を初めから目指している点だ。同社は2014年５月に試作車を発表。その試作車は開発コンセプトに沿うように、ハンドルやブレーキなどはついていない。グーグルが目指しているのは、例えば、視覚障害者が自動運転車に乗って昼食に出かける、あるいはＩ人暮らしの高齢者が行事に参加するために利用するといった用途。また、都市部のオフィス街でスマートフォンアプリを使って車を呼び寄せる、といったシステムも同社が取り組みたい分野の一つだと説明している。グーグルの当初の取り組みは、時速25マイル（約40キロ）以下で走行する近隣移動用の自動運転車であり、高速道路を時速１００キロで長距離走るといった大手自動車メーカーの車とは異なるコンセプトだ。
ＦＣＡと提携し、完全自動運転車を開発
グーグルは、2009年より取り組んでいた自動運転車開発プロジェクトの技術を商用化する目的で、2016年12月に持ち株会社アルファベットの子会社として「ウェイモ（Waymo）」を設立した。これに先立つ2016年５月、同社は、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）と自動運転車の分野で提携すると発表。また研究開発拠点を自動車の町として知られるミシガン州デトロイトに設けることも明らかにしていた。
同社はそれまで、本社があるカリフォルニア州マウンテンビューや、テキサス州オスティン、アリゾナ州フェニックスなどで、トヨタ自動車の「レクサス」を改造した車両や、自社の小型プロトタイプ車両などを使って公道走行試験を行っていた。そして同社は、ＦＣＡとの提携で、クライスラーのハイブリッドミニバン「パシフィカ（Pacifica）」にウェイモが開発した自動運転用センサーやコンピュータービジョンシステムなどを組み込んだ完全自動運転車を開発した。
市民参加の公開テストプログラムを開始
2017年４月、同社はフェニックスで完全自動運転車を使った「Early Rider Program」と呼ぶ公開走行試験プログラムを始めた。これは一般住民がモバイルアプリを使って、ウェイモの自動運転車を呼び、目的地までの移動に利用するというもの。ウェイモはこれにより、市民の交通ニーズや公共交通機関としての自動運転車の使い勝手などを調査している。
ウェイモは今後、同プログラムを大規模展開していく意向で、その車両を５００台追加し、合計６００台導入する計画だ。これに伴い同社は、レンタカー大手のエイビス・バジェット・グループと業務提携している。この提携により、エイビスが自社施設の一部をウェイモの自動運転車専用に改造し、そこで車両の保管、清掃、オイル交換、タイヤのローテーション、部品の取り付けといった保守点検業務を行う。
ウェイモが設立時に掲げた使命は、世界で毎年１２０万人が命を落としている交通事故をなくすこと。これはグーグルが、フォード・モーター、ウーバー、リフト、ボルボカーズと設立した企業連合の目標とも一致する。この企業連合設立の狙いは、自動運転車を米国の公道で走らせるための統一したルールの策定や法整備を連邦政府に働きかけること。５社はこれらのロビー活動に加え、自動運転車の啓発活動も行う計画だ。
米国では１年間の自動車事故による死亡者数が３万人超と、日本の約10倍に上る。その94％は人為的ミスによるもので、自動車事故は若年層（15～29才）の死因の第１位となっている。５社によると、自動運転車は重大事故や事故件数を大幅に減らす効果がある。また道路交通や高齢者・障害者の移動手段の安全性を高め、渋滞も緩和し、さらに自然環境の改善や輸送の効率化にも貢献する。企業連合は、このビジョンを米国の公道に反映させるべく、市民団体や地方自治体、企業などと連携していくとしている。
『ITビッグ４の描く未来』より
アマゾン 多彩な取り組みはすべて「モノを売るため」 未来に向けた戦略
小売業界で頭角現すアマゾン
アマソン アマゾン史上、最大の買収
アマゾンは常に話題の多い企業だが、とりわけここ最近、注目を浴びているのは実店舗展開だ。2017年６月、アマゾンが米高級スーパーマーケットチェーンのホールフーズ・マーケットを買収するというニュースが世界を駆け巡った。
世界を驚かせたのは１３７億ドル（約１兆5000億円）という買収金額だ。アマゾンはこれまで、ゲームプレイのネット実況を手がけるトゥイッチ・インタラクティブや、アパレルの電子商取引企業ザッポス、倉庫内の自律型ロボットシステムを手がけるキバ・システムズなどを買収しているが、それらの買収金額はいずれも10億ドル（約1130億円）未満。ホールフーズの買収金額はそれをはるかに上回り、アマゾンの歴史の中で最大規模となる。ホールフーズは、米国やカナダ、英国に約４６０店舗を持ち、売上規模で全米10位のスーパーだ。規模では中堅だが、自然食品などの商品を扱い、ライフスタイル提案型の高級志向店舗を展開し、顧客には高所得者層が多い。
同社は2007年から、生鮮食品の会員制ネット販売「AmazonFresh」を展開している。同社の食料品売上高は現在、87億ドル程度で、8000億ドル規模と言われる米国食料品市場の約１％にとどまっている。食料品は、書籍や家電製品のようにネットヘの移行が進んでいない。こうした中、アマゾンは食料品事業を長期的な成長戦略と見据え、この分野に力を入れている。
投資会社のコーエン・アンド・カンパニーによると、アマゾンとホールフーズを合わせた市場シェアは約２・８％で、ウォルマート・ストアーズ、クローガー、コストコ・ホールセール、アルバートソンズ／セイフウェイに続く、第５位の食料品小売企業となる。こうした状況についてウォールストリート・ジャーナルは、「アマゾンはホールフーズの買収により、一夜にして、食料品業界の巨人になる」と伝えている。これは同時に、ネット販売からスタートした同社が、実店舗ビジネス界のメジャープレーヤーになることも意味しており、業界にとって脅威だという。アマゾンは今後もホールフーズを、独立事業とし運営する方針だ。だが今後同社は４６０ある店舗を、アマゾンの実店舗展開、プライペートブランド展開、あるいは配送ネットワークの拠点として利用するのではないかと見られている。
全米２位のアパレル小業企業に
アマゾンはここ最近、アパレル事業に注力している。前述したように2017年６月に返品の概念を変える衣料品販売サービス「Prime Wardrobe」を米国で始めたほか、同年４月には音声アシスタント機器回回の新シリーズとして、ファッション用途の機器「Echo Look」の販売を開始した。この機器はカメラとＬＥＤフラッシュライトを搭載しており、利用者の全身画像を撮影できる。これにより、姿見に映したような画像を撮ることで日々着て出かける衣服の見栄えやコーディネートを確認したり、友人と画像を共有したり、専門家の意見に基づく着こなしアドバイスといったアマゾンのサービスを受けられるようになる。
実は、同社がこの機器を市場投入した具体的な狙いは分かっていないのだが、米メディアは、アマゾンがアパレル事業の拡大を図っていると伝えている。例えば将来は、アプリを通じて、顧客にお薦めアイテムを提案することもできる。オンラインによるバーチャル試着といったサービスも、Echo Lookを使えば実現できそうだと、ＡＩの専門家は話している。
またアマゾンは2016年に「Lark & Ro（ラーク＆ロー）」や「North Eleven（ノース・イレブン）」といった衣料品プライベートブランド（ＰＢ）を立ち上げているが、その背景には、同社のｅコマース事業に占めるアパレルの比率が拡大してきたことがあると言われている。例えばモルガンスタンレーは2017年４月に出したレポートで、アマゾンのｅコマース事業におけるアパレル商品の売上高はすでに、米ターゲットや大手百貨店のそれを上回っており、同社はウォルマート・ストアーズに次ぐ全米第２位のアパレル小売企業になったと報告している。またコーエン＆カンパニーは2016年、アマゾンのｅコマース事業におけるアパレル商品の売上高はすでに、コンピューター機器と非アパレルのそれを上回ったと報告した。
世界小売業ランキングで初のトップ10入り
同社はこうして、小売事業の強化を図っている。その戦略が奏功したのか、同社の売上高は増大している。デロイトトーマツコンサルティングの「世界の小売業ランキング2017」によると、売上局上位２５０社のトップ３は前年と同様、ウォルマート・ストアーズ、コストコ・ホールセール、クローガーの３社。だがアマゾンは同調査開始以来、初めてトップ10入りした。
このレポートは各小売企業の2015会計年度（2016年６月末まで）の売上高をまとめたもので、アマゾンの場合、2015年12月末までの１年間の売上高が集計されている。しかし同社が2017年２月に発表した翌会計年度の売上高は、前年比で27％増加した。次回のレポートでアマゾンは、さらに順位を上げているかもしれない。
リアル店舗展開を加速
書籍の対面販売店舗
アマゾンは2017年５月、米国で７店目となる書籍の対面販売店舗をニューヨークでオープンした。この店舗は「Amazon Books」と言い、約3000タイトルの書籍をそろえている。店内のすべての本は表紙を正面にして棚に立てる面陳方式で陳列している。それぞれに説明書きの札を付けており、アマゾンのオンラインストアに寄せられた顧客の評価やバーコードを表示している。このバーコードをスマートフォンのアプリで読み込むと、その書籍に関する追加情報が表示される。またこの店では現金は取り扱わない。顧客が購入する書籍はすべて、モバイルアプリやクレジットノデビットカードで精算する方法を採っている。
アマゾンが書籍販売の実店舗を初めて開いたのは2015年1111月。その１号店は、同社の本社があるシアトルだった。その後同社はカリフォルニア州サンディエゴ、オレゴン州ポートランドなどにも展開し、１号店のオープンから１年半で７店をオープンした。同社は今後さらにこのAmazon Book店舗を増やしていく計画で、米メディアは2017年末までにその数は合計13店舗になると伝えている。
ネットで注文、店で受け取る、新業態の食料品店
こうしたアマゾンの実店舗展開はここ最近加速している。同社は2017年５月、ワシントン州シアトルで、「AmazonFresh Pickup（アマゾンフレッシュ・ピックアップ）」と呼ぶ店舗を２店開設した。これは、顧客がスマートフォンなどで商品を注文し、希望の受け取り日時を指定した後、車で店に行くと、商品を受け取れるサービスを提供するものだ。店には、屋根付き駐車スベースがあり、顧客はそこにクルマを乗り入れる。すると、あらかじめ注文商品を袋詰めして用意していたアマゾンの従業員が、車のトランクまで運んでくれる。同社のｅコマース同様、ネットで決済処理が行われるため、その場での支払いは不要。顧客はそのまま車を出して、家に帰ればよい。このサービスは、PrimeやAmazonFreshの会員に向けたものだ。
ネットで商品を注文し、車で受け取りに行く形態のサービスは、「カーブサイドピックアップ」や「クリック・アンド・コレクト」と呼ばれ、ウォルマート・ストアーズやクローガーなども展開している。米メディアによると、ウォルマー卜は2018年の年末までにこうしたサービスを全米の1000店舗に拡大する計画で、アマゾンが新業態の店舗を始めた背景にはこうした現状があるようだ。
最先端技術の導入でレジ精算を不要に
同社は2016年12月、シアトルでレジ精算が不要のコンビニエンスストア「Amazon GO」の試験営業を始めた。店舗面積は約1800平方フィー卜（約50坪）と、日本のコンビニエンストアよりも少し広く、店内では、シェフがその場で調理した朝・昼・夕食、スナック類のほか、パン、チーズ、チョコレートなどの食品や飲料を販売している。この店にはレジがなく、あるのは駅の改札口のようなチェックインレーンのみ。客は専用アプリが入った自分のスマートフォンをこれにかざして入店する。あとは買いたいものを棚から取って、そのまま店から出ればよい。
アマゾンによると、この店舗では、自動運転車にも利用されている「コンピュータビジョン」「ディープラーニング・アルゴリズム」「センサーフュージョン」といった技術を採用している。これらの技術は、どの買い物客がどの商品を手に取ったかを認識し、その客の仮想ショッピングカートに商品を入れる。また客が手に取ったものを棚に戻した場合、ショッピングカートから商品を削除する。客は商品をそのまま自分のバッグに入れても構わない。こうして必要なものを手にした客は、チェックインレーンを通って店から出る。すると代金は客のアマゾンアカウントで精算される。
ただ、同社はこの計画の延期を余儀なくされた。同社は2017年初頭にこの店舗を一般公開する予定だったが、その期日に間に合わなかったのだ。詳細は明らかになっていないが、米メディアはこれについて、一度に20人以上の顧客が店に入ると、システムが顧客の動きを追えなくなるなどの不具合が見つかったと伝えた。
『ITビッグ４の描く未来』より 世界に君臨するＩＴビッグ４ ＩＴビッグ４は何がすごいのか ＩＴビッグ４同士の対決 ～新たな分野で勢力争い～
米市場調査会社ｅマーケターの推計によると、アマゾンの「Amazon Echo（エコー）」をはじめとする、ＡＩ（人工知能）を利用する音声アシスタント機器の米国における利用者数は、2017年に3560万人に達し、前年から128・９％増加する見通しだ。
アマゾンのシェア、70％超に
利用者数のシェアはAmazon Echoが70・６％と最も高く、これにグーグルの「Google Home」が23・８％で次ぐ。そして、残り約５パーセントのシェアは、「その他の企業」が分け合うと同社は予測している。「その他の企業」とは、中国レノボ・グループ（聯想集団）、韓国ＬＧエレクトロニクス、米マテル、そして、サムスンが買収した米自動車部品大手ハーマン・インターナショナル・インダストリーズ傘下のオーディオ機器ブランド、ハーマン・カードンなどだ。
ｅマーケターによると、今後数年間、米国におけるアマゾンの利用シェアは若干低下し、それに伴い、グーグルのシェアが伸びる見通し。だが当面は、アマゾンが音声アシスタント機器の市場で支配的な地位を維持するとｅマーケターは予測している。アマゾンはAmazon Echoの販売台数を公表していないが、2016年末時点で1000万台以上が売れたと推計されている。また、市場調査会社コンシューマー・インテリジェンス・リサーチ・パートナーズ（ＣＩＲＰ）は、アマゾンがAmazon Echoの販売で、これまでに10億ドルを売り上げたと指摘している。
音声アプリや製品群を次々拡大
アマゾンは、2014年11月にいち早く製品を市場投入し、その後、ほぼ１社独占でこの市場を拡大してきた。Amazon Echoは「Alexa（アレクサ）」と呼ぶ、ＡＩを使ったクラウドペースのアシスタントサービスを利用できるスピーカー型機器。アップルがiPhoneで提供しているＡＩアシスタント「Siri（シリ）」と同じく、音声でさまざまな操作が行える。例えば、音楽を流したり、ニュース速報・スポーツ情報・天気予報を確認したり、タイマーを設定したり、といった具合だ。当初Amazon Echoは、アマゾンが用意する音声アプリ（「スキル」と呼ぶ）が利用できるだけだったが、同社はその後、これを外部の開発者に開放した。同社が音声アプリを作成するためのソフトウェア開発キット（ＳＤＫ）を公開したのは2015年６月のこと。この施策が奏功し、音声アプリの数は、その１年後に約1000種がそろい、2017年２月に１万種の大台を突破したあと、同年６月末で１万5000種に達した。これらの音声アプリでは、部屋の照明スイッチをオンノオフしたり、宅配ピザのドミノピザに注文したり、コーヒーチェーンのスターバックスに事前注文したり、配車サービスのウーバーでクルマを呼んだりできる。
さらにアマゾンは、製品ラインアップの拡充にも力を入れたAmazon Echoのシリーズ製品として、小型・廉価モデルの「Echo Dot」を発売。その後、カメラを搭載するファッション用途の「Echo Look」、ディスプレーを搭載して端末同士で通話ができる「Echo Show」などを市場投入。一部の製品は海外展開も進めた。
ライバルが続々と市場参入
しばらくこうした状況を見ていたライバルも、やがて動き出した。まず、グーグルが2016年11月に、ＡＩアシスタントサービス「Google Assistant」搭載のスピーカー型機器「Google Home」を米国で発売した。アップルも2017年６月、凶た搭載のスピーカー型機器「HomePod」を発表し、同年12月に米国、英国、オーストラリアで発売することを明らかにした。マイクロソフトは2017年５月、ハーマン・カードンと提携し、ＡＩアシスタント「Cortana（コルタナ）」を搭載するハーマン製スピーカー機器「Invoke（インボーク）」を発表した。
だが、アマゾンから２年遅れの市場参入は、そのエコシステム（生態系）の規模に大きな違いがある。インターネットと音声操作に関する話題を伝えるニュースサイト、ボイスボットによると、各社の2017年６月時点における音声アプリの種類は、アマゾンが１万5069種と断トツ。これに対し、グーグルは378種、マイクロソフトは65種となっている。
この市場には、さらに新たな企業が参入してくると言われている。例えば、中国の電子商取引大手アリババグループ（阿里巴巴集団）や、韓国サムスン電子も同様のスピーカー型機器を開発していると伝えられている。このうちサムスンは、傘下のハーマン・カードンがマイクロソフトとの提携で製品を発売するが、親会社の同社も独自製品の開発に着手していると、ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアは伝えている。こうなると、この市場は競争が激化すると同時に、活況を呈してくると言えそうだ。
英国の市場調査会社オーバムによると、現在のところＡＩを利用するデジタルアシスタントサービスは、主にスマートフォンとタブレット端末で利用されており、その利用台数は35億台になる。しかし今後は、モバイル端末以外の機器と連携するアシスタントサービスが家庭向けを中心に消費者に受け入れられ、この市場に新たな機会がもたらされる。そうした機器には、スマートホーム製品、テレビ、ウェアラブル機器といった新たな製品が加わり、その台数は、2021年に75億台を超えると、同社は予測している。