先日、国立公文書館で新紙幣関係の展示を観た時に、館内に『そば・うどんの価格変遷表』というのがあった。この価格はどうやってサンプルしたのか書かれていないのだが、政府の統計なのでまあ、いくつかの普通の場所の平均なのだろうと勝手に思い込んでおく。新橋駅南口の立ちソバ店Aというのではないだろう。
おそらく年が飛び飛びになっているのは何らかの新紙幣関連のイベントがあった年なのかもしれないと思って、苦労してグラフを作ってみたが、ここで公開するほどのものでもなく、単に年々直線状に上がっているわけで、バブルやバブル崩壊による波は感じられない。
おそらく底堅い需要がある外食ベース価格のようなものなのだろう。
ということは、30年間給料が上がらないといって、こういうベースになる価格は着実に上がっているということ。
景気、個人所得、物価というのはそれぞれ連動して変化するのかどうかは、特に日本経済には重要な問題なのだが、要するにバブル以降、物価が上がっても景気は全体としては良くならず、個人所得も伸び悩んだということで、岸田政権が手掛けてきた物価が上がる分を賃上げしようという政策が成功するかどうか、疑問がわいてくる。もっとも安倍政権がやったゼロ金利にして景気を良くすればすべて解決するというのは、すでに失敗しているし、なかなか難しい。
石破政権は、金利を上げていくという政策で、結局そこに行き着いたかいうこと。ゼロ金利でなければ立ち行かない零細企業を減らして生産効率を上げようという方向。減りゆく人口という現状ともフィットしているのだが、最大の問題は、自民党を含めて、賛同する政党が見当たらないということだろう。
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