メルトダウンか・・

東芝に関して二つの動きがある。

一つは、最大規模かつ最大収益のキオクシアの売却問題。キオクシアは東芝が資金ショートしたときに半導体部門の子会社に出資を募り、やっとの思いで破綻回避したのだが、その結果、SKを中心とした投資グループが49.9％、東芝が40.2％、光学メーカーのHOYAが9.9％ということになり、日本勢は２社で50.1％となっている。東芝の40.2％の株のうち33.4％分は日本政府系が議決権を持っている。ようするに政府の金を借りたからだ。そして、上場時期がなぜか遅れたのだが、一部の報道では9.9％の株主のHOYAは上場後に市場で持株を売却するともいわれ、微妙なバランスが崩れることが予想されていた。（ガラス会社にバランサーを頼んだら耐えきれずにひびが入ったわけだ）

そこに米国系の大手半導体メーカー２社が争うように東芝の持ち分を買おうとしている。しかも上場された後はSKなども持株比率50％超えを狙って買い増すつもりかもしれない。

そして、次は東芝本体。英国の投資ファンドCVCが２兆円で東芝の買取を検討しているそうだ。東芝の現在のCEOはCVC日本法人のトップであったことがあるそうで、ある意味トロイの木馬に似ているのだが、成功したのは8
（レストランの）すかいらーく、（靴の修理の）ミスターミニッツ、資生堂のツバキブランドの分離独立ということだが、それぞれ有名ではあるが東芝とは100倍くらい違うだろう。巷間では東芝の価値はキオクシアの40％分だけともいわれ、上記買取価格の算定ではキオクシアの価値総額は３兆３千億円ともいわれ、その40％なら１兆３千億円。２兆円も用意したのは、なにか他の価値があるのか、あるいは別にスポンサーがいるのか。

１番目の話と２番目の話は違うようで同根の可能性はある。バイデン政権が対中包囲網を組み立てる中でネックの一つは半導体。自国の中で生産を増やすことと、中国向けに半導体を売らせないために恰好の標的のわけだ。英国系のファンドの方は、あまり戦略的ではなく単に売り抜けようとしているように見える。

実は東芝の創業者である田中久重は、幕末に登場する様々な有名人の中で、大塩平八郎の乱にも巻き込まれたことがある最長老の人物なのだが、英国とわずかに関係がある。一回調べたことはあるが、最新研究では新事実もあるようで、もう一度調べて書いてみたい。