ICT工夫
全ての自由を奪えても、自由を求める自由だけは奪えない
  だからネットの使い方も 工夫 したい こうふ のブログ




衆議院 > 質問主意書・答弁書 ページで答弁書も公開されたので両方まとめて記録しておきます。【追記 2016年4月11日】

平成28-2016年3月23日提出 質問第204号
内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書 提出者 鈴木貴子

 本(2016)年3月18日参議院予算委員会に於ける、内閣法制局長官の「憲法上、あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているというふうには考えていない」との発言を踏まえ、以下質問する。

一 先の内閣法制局長官の発言は、日本政府による核兵器の使用は憲法上禁止されていない、即ち日本政府による核兵器の使用は憲法上認められているとの見解か確認を求める。

二 過去の質問主意書に対する答弁書及び委員会に於ける政府答弁により、日本政府による核兵器の保有は憲法上禁止されていない、即ち日本政府による核兵器の保有は憲法上認められているとの見解を示されているが、改めて確認を求める。

一及び二について
 我が国は、いわゆる非核三原則により、憲法上は保有することを禁ぜられていないものを含めて政策上の方針として一切の核兵器を保有しないという原則を堅持している。また、原子力基本法(昭和30-1955年法律第186号)において、原子力利用は平和の目的に限り行う旨が規定され、さらに、我が国は、核兵器の不拡散に関する条約(昭和51-1976年条約第6号)上の非核兵器国として、核兵器等の受領、製造等を行わない義務を負っており、我が国は一切の核兵器を保有し得ないこととしているところである。
 その上で、従来から、政府は、憲法第9条と核兵器との関係についての純法理的な問題として、我が国には固有の自衛権があり、自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法第9条第2項によっても禁止されているわけではなく、したがって、核兵器であっても、仮にそのような限度にとどまるものがあるとすれば、それを保有することは、必ずしも憲法の禁止するところではないが、他方、右の限度を超える核兵器の保有は、憲法上許されないものであり、このことは核兵器の使用についても妥当すると解しているところであり、平成28-2016年3月18日の参議院予算委員会における横畠(裕介)内閣法制局長官の答弁もこの趣旨を述べたものである。

三 日本国憲法第98条に「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない」「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」とあるが、核兵器不拡散条約の締結国である日本政府として、日本国憲法と日本国が締結した核兵器不拡散条約、どちらが優位に立つか説明を求める。

三について
 一及び二についてで述べたとおり、純法理的な問題として、憲法第9条は、一切の核兵器の保有及び使用をおよそ禁止しているわけではないと解されるが、その保有及び使用を義務付けているというものでないことは当然であるから、核兵器を保有及び使用しないこととする政策的選択を行うことは憲法上何ら否定されていないのであり、現に我が国は、そうした政策的選択の下に、非核三原則を堅持し、更に原子力基本法及び核兵器の不拡散に関する条約により一切の核兵器を保有し得ないこととしているところであって、憲法と核兵器の不拡散に関する条約との間に、お尋ねのような効力の優劣関係を論ずるべき抵触の問題は存在しない。

質問書も答弁書もダラシナイ文書です。 誰の質問に対する横畠裕介内閣法制局長官の答弁なのか、鈴木議員の質問書にも答弁書にも記載が無い。内閣法制局長官の名前もフルネームで記載するのは当然でしょう。
 参議院の議事録は、会議録情報 から「予算委員会」を辿れば行く着くでしょう。「30日以内に参議院で行われた会議」のページでは「平成28年3月16日 第15号」まで掲載されています(2016年4月11日確認)、4月18日までには3月18日委員会もアップロードされると思います。
 参議院インターネット審議中継 からは、日付を指定すれば視聴可能です。しかし7時間もの中継録画ですから、「発言者一覧」から誰の質問に対する答弁なのか分かれば視聴も短時間で済みます。
3月18日の報道記事を検索したら「民主党の白真勲氏の質問への答弁」だと分かりました、尚、YouTube には該当する部分だけの録画が投稿されています。【以上、2016-04-11】


第190回国会 質問の一覧 の「204 内閣法制局長官による核兵器使用に係る発言に関する質問主意書」への答弁書は平成28年4月1日に受理されたと「経過」には記載されています。2016年4月5日 23:00 現在アップロードされていませんが、既にマスメディアが報じているようです。
私は巡回先のブログで 日本からの非難や抗議を受けずに安心して核兵器開発、保有、使用ができるように中国や北朝鮮に許可を出したに等しい安倍内閣の答弁書(2016/04/05 記事)に気付いて衆議院の質問一覧ページを確認しました。

質問書の内容は分かりましたが、今は時間が無いので後で転載します。答弁書も公開されたら、日本共産党と「破壊活動防止法」に関する質問と政府答弁記事と同様に編集し記録します。質問者は同じ議員でした。

核兵器もいいですが、もっと効果的な生物化学兵器や3Sというのがあるじゃないですか。亡国の徒はそれを狙っている。
環太平洋経済連携協定(TPP)で怪しげな薬品・食品も流れ込み、五輪ムードを煽って原発人災を忘れさせ、大規模カジノ構想を打ち上げ、スリル満点な遊戯施設で国民を引き寄せ、国技的なスポーツの世界にもバクチを浸透させ、著名人の異性関係でテレビを賑わせている。米百俵の精神などどこ吹く風という日本国にしてしまった。同じことを外に向ければ核兵器など使わずとも仮想敵国は滅ぼせる。
別なブログから知ったけど「毎日がエイプリルフールだ自民党」



コメント ( 0 ) | Trackback ( )


« 4月1日から旧... 新安保法制下... »