ロシア大統領がウクライナ大統領の停戦案を支持

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領が決めたウクライナ東部での一方的な停戦への支持を表明しました。ポロシェンコ大統領は20日、政府軍に対し、東部での親ロシア派との戦闘をやめるよう命じ、和平計画を発表しました。プーチン大統領は21日、この決定を支持するという声明を出し、すべての勢力に戦闘をやめ、交渉に臨むよう呼び掛けました。ただ、停戦命令後もウクライナ軍による攻撃が続いていることを批判し、実際の行動が伴わなければ和平計画は実現しないと牽制しました。ウクライナ東部ドネツクでは、親ロシア派武装勢力100人が集まり、和平計画を「非現実的だ」と非難し、徹底抗戦を誓いました。

＠確かに、停戦案を受け入れると言いつつも、ドネツクやルガンスクにはロシアの戦車が大量に送りこまれています。

ドネツク。

ルガンスク

東へ西へ 三千世界の鴉を殺し 主と添寝がしてみたい

＠サラリーマンになにを期待するのか？

韓国軍施設で兵士が銃乱射、12人死傷 銃と実弾持ち逃走

＠北へ亡命？

イラク シーア派の寄せ集め戦闘部隊のパレード

＠スンニ派＝怖くなし！

防衛などの展示会ユーロサトリ、初の日本パビリオンも

フランス・パリ（Paris）郊外で、今月16日から20日までの日程で、防衛とセキュリティー関連の国際展示会「ユーロサトリ（Eurosatory）」が開催されている。各社の展示ブースなど、会場の様子を紹介する。隔年で開催されているユーロサトリで今回は初めて日本パビリオンが設けられた。日本では今年4月に武器輸出三原則が見直されており、防衛装備品の輸出拡大につながる可能性がある。

＠日本はまだまだ道が開かれたばかりです。１０年後には日本の国策になっています。

河野洋平ら招致、要求へ 維新・山田宏「聞き取りは単なる儀式」

国会で慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の問題点を追及してきた日本維新の会の山田宏衆院議員は２０日、検討チームによる国会報告について「元慰安婦の聞き取り調査を基にして談話が作られたのではないことがはっきりした」と評価した。ただ、検証の根拠となった資料が明示されていないとして、再検証を求める意向を示した。国会内で記者団に語った。
山田氏は「聞き取り調査は儀式であり、韓国側との（談話の）すり合わせの状況が明らかになった」とも語った。その上で「当時の内閣外政審議室が深く関わっていることが分かる」と述べ、河野氏や談話作成に関わった谷野作太郎元外政審議室長の参考人招致の必要性を強調した。山田氏は２２日の通常国会閉会後の早い時期に衆院予算委員会の開催を求める考えだ。
慰安婦募集の強制性をめぐり日韓両国がすり合わせを行った影響に関しては「談話が玉虫色の表現となった。談話が独り歩きしていく結果をもたらした」との見解を示した。
報告の裏付けとなる資料の添付は不十分だとも指摘し、「単なる『日本側の主張』で片付けられてしまう可能性がある。国際社会に証拠を示さなければならない」と語った。
山田氏は２月２０日の衆院予算委に参考人として出席した談話作成時の事務方トップ、石原信雄元官房副長官に質問。聞き取り調査の裏付けがなかったとの証言を引き出し、政府が検証に取り組む契機となった。

＠間違いない。

フィリピン、米と実弾の合同演習へ＝中国との主権争い海域周辺、「中国の反発確実」―中国紙

2014年6月20日、環球時報（電子版）はロイターの報道を引用し、フィリピンや中国が主権争いをしているスカボロー礁（中国名・黄岩島）周辺で、フィリピンと米国が今月中に海軍演習を行うと伝えた。
演習はスカボロー礁をパトロールする中国公船から80カイリの地点で行われ、フィリピンのルソン島から64キロ離れた地点では実弾を使った演習も実施される。米国はミサイル駆逐艦を含む軍艦5隻と、兵士1000人前後を期間1週間の演習に派遣する。演習に関してフィリピン軍のロドリゲス報道官は、「今回の合同演習は情報共有のほか、協力体制を強化する目的がある。これは毎年1度の定期演習だ」と語っているが、ロイターは「南シナ海情勢が緊張状態のなか、同演習は中国の怒りを買うことは間違いないだろう」と指摘している。

＠侵略されたときに、きっちり反撃できる態勢だけは作っておきたいですね。今更、どうしてそんな事を議論する必要があるのでしょうか？　何でも反対する連中は基本的に反米思想に凝り固まった所謂左翼であり、議論する価値もありません。そんな奴らを平和勢力とメディアは報道しますが、奴らはメディアも含め基本的に親中派の工作員であり日本の国体破壊を使命としてシナから送り込まれたエージェントです。

所謂、河野談話 日韓の綿密なすり合わせ明記 検討チーム報告書

政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。

報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。政府は２０日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の作成過程について、有識者による検討チームの報告書を公表した。報告書では、当時の日韓両政府が談話の文言を原案段階から入念にすり合わせていた経緯を明らかにしており、談話が事実上、日韓の合作であったことが証明された。

衆院予算委員会からの検証要請を受け、加藤勝信官房副長官が同日の予算委理事会に報告書を提出した。菅官房長官は記者会見で、韓国側へ報告書の概要を伝えたことを明らかにした上で、「談話を見直さないという政府の立場に何ら変わりはない」と述べた。報告書によると、談話作成に関し、５年７月の日韓外相会談で、武藤嘉文外相（当時）が「文言は内々に事前に相談したい」と申し入れたことを受け、事務レベルで文言調整が始まった。慰安所設置や慰安婦募集の際の軍の関与について、韓国側が「軍の指示」と表現するよう要求し、最終的に「軍の要請を受けた業者があたった」と修文するなど、文言のすり合わせが詳細に行われた。

＠見直さないとかそんなクソのような話はどうでもいい訳で、政治的に脚色された間違った談話ならば撤回すればいいだけの話。そんなのは当たり前じゃないか。

韓国軍が竹島沖で射撃訓練、日本領海で初

＠糞バカ野郎、領海侵犯じゃないか！　小野寺、黙ってみていないで軍事介入（撃退）しろよ。







1959年に設計され1960年代にシナで生産された潜水艦に乗ってご満悦の金正恩。わはは

総連本部競売、１億円納めれば売却停止 最高裁

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の競売をめぐり総連側が申し立てた許可抗告について、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は、総連側が供託金１億円を納めることを条件に、一時的に売却許可決定の効力を停止する決定をした。決定は１９日付。２２億１千万円で落札した不動産投資業「マルナカホールディングス」（高松市）への売却許可に対し、総連側が特別抗告と許可抗告をしていた。効力が停止されれば、東京地裁は、所有権移転に必要な代金納付の期限を定めることができなくなる。今後、最高裁は売却許可の可否について慎重に審理するとみられる。中央本部をめぐっては、１回目の入札で落札した宗教法人最福寺（鹿児島市）が、資金調達できず購入を断念。２回目の入札でモンゴル企業「アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー」が５０億１千万円で落札したが、提出書類の不備で無効となり、地裁は２回目の開札から手続きをやり直した。
総連側は、３回目の入札を求めていたが、東京高裁は今年５月、「入札を行えば、相当期間が必要で、マルナカを超える入札や代金納付が実現するかは定かでない」と退けた。高裁は今月４日、総連側の最高裁への抗告を許可していた。今回の最高裁決定は、売却可否についての判断を示す前に、中央本部の所有権移転や転売などにより、権利関係が複雑化することを避けるためとみられる。

＠どういう政治判断なのでしょう？　まったく理解に苦しみます。転売の転売で政府が介入して総連に貸し出すという方式で、包括的な全面調査の確約をとった筈なのに、別系で総連が欲する出来レースを完成させるために敢えてもうひとつの司法が、寄り添っているとしか思えません。

ロシア ウクライナ国境にSU34戦闘機を配備！

＠ポロシェンコの口だけ停戦には応じないそうです。

第一原発廃炉へ国際研究拠点…１６年度中にも

政府は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国内外の研究者らを集めた産官学共同の研究拠点「安全廃止措置国際共同研究センター」（仮称）を新設することを決めた。原子炉内で溶け落ちた核燃料（デブリ）の回収など現在は技術的に困難な作業を世界の最先端技術の研究を通じて実用化し、廃炉に道筋をつける狙いがある。２０１６年度中にも運用を開始したい考えだ。下村文部科学相は１９日、首相官邸で安倍首相と会い、研究センター設置などを盛り込んだ「福島第一原発の廃止措置等研究開発の加速プラン」を提出した。首相は「廃炉について、政府が前面に立ってやるうえで前進だ」と了承した。
政府は当初、国内の２～３大学を指定し、メーカーなどと共同して廃炉の研究開発を進める方針だった。しかし、日本の技術だけでは廃炉作業の難航が予想され、海外の専門家も含めた研究拠点が必要だと判断した。政府は整備に必要な経費を来年度予算に盛り込む方向で調整する。

＠本当に日本の政府はクソが付くほど真面目というか発想が幼稚。こんな時こそ、世界中に散らばる優秀な核関係の科学者や技術者を日本で抱きかかえるチャンスに変えるべき。日本の科学者の流失を食い止めることも大切ですが、日本こそが核先進国として世界にその地位を確立する好機とすべきです。がんがん金で、優秀な奴らを買収すればいいんです。それは唯一の被爆国日本の特権なのです。

日本政府の中止要請を「一蹴した」韓国、竹島で射撃訓練 すべての外交問題で、本気で反省すべきは日本人

韓国軍が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領海を含む海域で実施する射撃訓練について、韓国外務省当局者は１９日、「韓国固有の領土である独島（竹島の韓国名）周辺で行われるもので、日本政府の問題提起は一顧の価値もない」と主張し、日本政府の中止要請を「一蹴した」と語った。韓国側は訓練の目的を「海軍の操艦、射撃の練度を維持するため」としている。


＠白昼１３歳の女子中学生が拉致されても、奪い返しにも行かないポンコツの名ばかり主権国家に誰が従いますか。すべての外交問題に於いて、本気で反省すべきは日本人です。

比アキノ大統領訪日、領土問題「安倍首相と語り合う」・・・シナ「第二次大戦で日比は敵同士だった」

フィリピンのベニグノ・アキノ大統領が２４日に来日する。アキノ大統領は安倍晋三首相との会談時し、両国が抱える領土を巡る中国との争いについて「おそらく、話題にする」という。新華社は「日本とフィリピンは第二次世界大戦時、敵同士だった」と紹介した。アキノ大統領と安倍首相の会談目的は「最近の地域の状況について意見を交換し、両国の協力分野や戦略的パートナー関係を強化する」とされている。中国メディアは、日本とフィリピンがともに、中国との間に領土を巡る紛争を抱えていることを注視。フィリピンの大統領府報道官は、アキノ大統領が安倍晋三首相との会談時に両国がともにかかえる、領土を巡る中国との紛争について、「おそらく、話題にするだろう」と述べた。

新華社は同じ記事で、フィリピンが中国との領土問題について、国際的な紛争や争いの仲裁・調停・国際審査を行う常設仲裁裁判所に提訴している状況にも触れ、フィリピン側が同裁判の結論が早く出ることを望んでいると紹介した。新華社は、フィリピンが同裁判について日本に説明する、あるいは何らかの働きを求める可能性を念頭に置いているようにも読める。日本とフィリピンの関係については「第二次世界大戦時には敵同士だった。ただし最近になり、それぞれが中国との紛争を抱えたことから、どんどん接近している」と紹介した。
中国にとって、「第二次世界大戦において日本の敵だった」ことは、「われわれは味方だった」ことを意味する。新華社がわざわざ、第二次世界大戦中のことに言及した理由は不明。フィリピンに対して「日本はかつての侵略者だった」と念を押し、連携に慎重になるように求めているようにも読めるが、「日本との接近は裏切り行為」とフィリピンを非難する意味を込めているとも読める。

なお、第二次世界大戦時にフィリピンは米国植民地だった。米国は１９３５年にフィリピンの将来における独立を約束していた。日本は１９４２年までに米軍を駆逐し、傀儡政権を樹立してフィリピンを独立させた。米軍は１９４４年に反攻。日本はマニラなど主要地を失ったが、フィリピン各地で終戦まで激しい戦闘が続いた。
したがって、第二次世界大戦でフィリピンが国家として日本と「敵」であった事実はない。ただし、フィリピン人抗日ゲリラの活動は相当に激しく、日本を悩ませた。

中国は第二次世界大戦終了までの東アジアの情勢を侵略国（＝日本）と被侵略国（＝その他の国）に分類して論ずるが、フィリピンでも分かるように、構図はそう単純ではない。香港や東南アジアの多くの国についても、確実に言えるのは「日本が従来からの侵略者を追い出した」、「戦争に伴い、現地住民にも多大な被害が出た」というあたりまでだろう。それぞれの地域では欧米の支配者が、日本よりはるかに長い期間にわたり「侵略行為」を継続していたことになる。

日本が統治／併合していた台湾や朝鮮（現韓国・北朝鮮）では、日本軍将校になったり志願兵になった者も相当に多く、日本にとっては「戦友」であり中国にとっては「敵」だったはずだ。日本軍兵士になった台湾人が、中国大陸で国民党関係者を虐待したとして、戦後になって台湾奥地まで追跡され殺害された例もあるという。
フィリピンに関連して言えば、日本陸軍軍人で朝鮮出身の洪思翊（ホン・サイク）中将が日本の敗戦後、戦犯としてマニラ処刑された。フィリピン捕虜収容所の所長を務めた時期に、捕虜に十分に食べ物を与えなかったとして捕虜虐待とみなされた。実際には日本側の補給能力が落ち込み、食糧の入手ができなくなったためだったが、洪中将は日本軍人として「言い訳は潔くない」として一切の弁明をせず、有罪判決を言い渡されることになった。

＠アキノの訪日、勿論ウエルカムです。当事国にはそれぞれに歴史に対する認識と思いがありますが、過去と向き合うか、未来と向き合うか、民族性で大きく分かれるところです。
シナ・朝鮮人は、過去を忘れる事は重大犯罪だと公言してはばからない民族ですし、日本では昔から過去は水に流してお互い未来思考でという考えが根強い民族です。
フィリピンも長い植民地時代を経験してきた国の一つですが、最近になって欧米列強の植民地主義に正面から戦いを挑んだ大東亜戦争の歴史的意義を理解できる良識派（歴史修正派）が増えてきた事は誠に喜ばしい事です。
ただ、どんな歴史観を持とうと勝手ですが、誇大や嘘八百が当たり前のシナや朝鮮と共通の歴史観を持つという事はたとえ敗戦国であったとしてもそうした文化を持たない日本民族にはできない話です。そのできない文化が日本民族の誇りでもあり、未来永劫持ち続けたいものです。

拉致問題再調査 制裁の一部解除もくろむ北朝鮮側の思惑 帰国と同時になすべきは、報復の一発を放つ事！

＠北が喜ぶような条件ばかりがまた先行解除されていくようですが、我々は両目を広げて監視を続けていなければなりません。兎に角政府は国交正常化の合意に向けて戦後補償までを支払うつもりでいるようですが、とんでもない話です。また親朝派の議員は、日本のゼネコンによるインフラ整備を請け負って金儲けまで企んでいます。こんな問題は、北を喜ばせる為にやるものではなく、拉致被害者が全員帰国したならばまずなすべきは、北朝鮮に対し「報復が為の宣戦の布告」以外あり得ないではありませんか。