「中央日報日本語版」 2024.03.22 08:48
■国連「北朝鮮の海外労働者１０万人、制裁前より外貨を３倍稼ぐ」
国連安全保障理事会傘下の対北朝鮮制裁委員会は２０日（現地時間）、北朝鮮が海外労働者派遣を通じて国連制裁以前より最大３倍近く増えた年間７億５０００万（約１１４０億円）～１１億ドルを稼いでいると明らかにした。
制裁委が昨年７月２９日から今年１月２６日まで調査結果を根拠に作成した６１５ページの報告書によると、北朝鮮のＩＴ分野の労働者は年間約２億５０００万～６億ドル、ＩＴ以外の分野の労働者は年間約５億ドルを稼いでいる。北朝鮮は国連制裁前の労働者の海外派遣を通じて年間約５億ドルの外貨稼ぎに出ていることが分かった。
これに先立って国連安保理は２０１７年に採択した決議第２３７５号と第２３９７号を通じて加盟国が北朝鮮労働者を雇用できないようにし、自国内の北朝鮮労働者を２０１９年１２月までに全て送還させた。制裁委は「１０万人余りの北朝鮮労働者が４０カ国余りで食堂従業員や裁縫、建設、医療、情報技術（ＩＴ）分野に従事しており、国境再開放の際に大規模な追加派遣が予想される」というある加盟国の報告内容にも言及した。
制裁委は「北朝鮮指導部が禁止されている高級乗用車と高級ブランドカバンなど贅沢品を搬入したという点が分かり、第３国を迂回する場合もあった」と説明した。実際、北朝鮮官営メディアは最近、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がロシアのプーチン大統領からもらった「ロシア版ロールスロイス」であるアウルス専用車に乗っている姿を堂々と公開した。
制裁委は今回の報告書作成に先立ち、クリスチャン・ディオールとも昨年１０～１１月に書信を交わした。昨年９月、金与正（キム・ヨジョン）労働党副部長が金委員長と一緒にロシア戦闘機工場を訪れた時に持っていた黒いカバンが約７０００ドル相当のディオール製品で、贅沢品に当たるという疑惑が提起されたためだ。
ディオール側は制裁委に送った回答で「当社のハンドバッグモデルであると強く推定されるが、（写真だけでは）本物なのか確認することは難しい」とし、「このモデルは２０１９年２月に初めて発売された製品」と答えた。
一方、制裁委は、朝ロ間で安保理決議の違反に該当する兵器が取り引きされているという疑惑を報告書に盛り込んだ。ただし、加盟国が提供した情報により疑惑を記しただけで、制裁委レベルで「制裁違反」という最終結論を下すことはできなかった。安保理常任理事国であるロシアの影響力行使と無関係ではないとみられる。
「聯合ニュース」 2024.03.13 14:11
■「地上の楽園はうそ」 日本からの帰還事業巡り脱北者が北朝鮮提訴＝韓国
【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の宣伝を信じて帰還事業で北朝鮮に渡った後、脱北した在日コリアン出身の５人が、韓国で北朝鮮を提訴した。北朝鮮の人権実態を調査する韓国民間団体の北韓人権情報センターは１３日、５人の代理として、精神的被害に対する慰謝料１人当たり１億ウォン（約１１２０万円）を請求する訴訟をソウル中央地裁に起こしたと明らかにした。
【写真】北朝鮮は１９５９～８４年、在日コリアンに対する帰還事業を行った（資料写真）＝（共同＝聯合ニュース）
原告の一人で、北送在日僑胞協会の李泰炅（イ・テギョン）代表は「到着したとたん、『楽園』とはかけ離れた様子に仰天した」と語った。当時８歳ながら、間違った所に来てしまったことを直感したとし、北朝鮮にだまされたと強調した。
北韓人権情報センターは「在日僑胞北送事業の責任の主体は北で、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）と日本政府も責任から逃れることができない。在日僑胞保護の義務を尽くさなかった韓国政府にも責任の一端がないとはいえない」と指摘した。原告らが北朝鮮帰還当時に韓国国籍で、北朝鮮が韓国の憲法上、韓国領土であることなどを踏まえて韓国の裁判所に提訴したと説明した。
北朝鮮は１９５９～８４年、朝鮮総連を通じ「地上の楽園」をうたい在日コリアンら約９万３０００人を北朝鮮に渡航させた後、強制的に居住地や職業を割り当てた。その多くが労働を強いられて苦しみ、「敵対階層」に分類されたことで人権侵害も受けた。
日本でも同様の訴えがあり、東京高裁は昨年１０月、訴えを退けた一審判決を取り消して審理を東京地裁に差し戻した。北朝鮮側は一、二審とも出廷せず、答弁書なども提出しなかった。
