弁理士試験制度の方向

弁理士試験合格者が１００人／年の時代、試験問題の傾向を云々する前に、とにかく論文の点数を上位１００人以内の点にしなければ合格しませんでした。3000時間程度の勉強時間を必要としていました。それだけ時間をかけたにもかかわらず、試験勉強の成果が実務にそのまま役立つとは言えませんでした。
特許事務所勤務の３０代といえば、実務に脂がのり、さらなる実務能力の向上に努力し、１件でも多くこなして収入増加につなげたい時期です。このような時期に、実務にそれほど役立たない試験勉強を3000時間もこなさなければならないというのは、本人に負担であるばかりか、知財業界にとっても人的能力の損失になります。
そういった意味で、合格者１００人時代を私は異常だと思っていました。

的確に実務能力を評価することのできる考査方法があればいうことがありません。しかし未だにそのような方法は見いだされていません。そういった中で、少しは勉強が実務に役立ち、勉強をした方がしないよりも合格に近づく、という意味で、法律知識を問う現行試験は「それしかないだろう」と思います。
しかし、実務者の実務を阻害する過剰な勉強時間は何とかしなければなりません。そのために唯一できることは、「合格者の枠を増やして合格のハードルを下げる」ことであろうと思います。従って、合格者数を増加させている現在の試験制度について、私は賛成です。

合格に至る必要勉強時間を減らそうと思ったら、合格者数を増やすしかないと思います。合格者１００人時代に必要勉強時間が3000時間だとして、それを1000時間まで減らすことができたら、浮いた2000時間で本当に実務能力を向上させるためのＯＪＴに時間を割くことができます。あるいは、良質の明細書を１本でも多く執筆し、日本の知的財産のレベル向上に資することができます。

合格者数が増え、合格しやすくなった結果として、実務未経験者の合格が増える分については致し方ありません。そもそも、合格者１００人時代だって実務未経験者の割合は高かったのです。未経験者割合が最近になって増大したかどうかもわかりません。
合格者１００人時代には、本当に資格取得を必要とする実務者が受験するか、未経験者の場合は思い切り変人（私のような）や固い決意を持った人が合格に至ったのでしょう。それに対し、最近は「ちょっと受けてみようか」雰囲気で受かっちゃう人も増えているとは思います。しかしそれを排除することは不可能です。こればかりは、試験を易化することによる必要悪と割り切るしかありません。

実務未経験合格者は、従来の実務未経験無資格者と同じように、職に就き、ＯＪＴで実務能力を身につけていけばいいのです。「合格者は実務能力を有しているはず」という常識を捨てればいいのです。
また、「合格後に実務をやってみたら自分に向かないことが分かった」という場合も頻発するでしょうが、それもやむを得ません。

ひとつ問題があります。
弁理士業務の大部分は特許実務です。弁理士試験が易化した結果として、特許法の知識が乏しくなることは避けなければなりません。しかし、全勉強時間の１／３を特許法の勉強に割くとして、3000時間時代には特許法に1000時間割いていたのに、1000時間時代になると330時間しか特許法に割かないことになります。これではなんぼ何でも特許法の知識が乏しすぎます。実務に支障をきたすでしょう。

私は、弁理士試験の必須科目から商標法を外し、それ以降の合格者から商標法の専権を外したらいいのではないか、という意見の持ち主です。これにより、トータル勉強時間に占める特許法の勉強時間が増大し、特許法知識において実務での支障がなくなるでしょう。

では商標法の専権はどうするのか。
自動車運転免許のオートマ限定のように、商標法の試験を追加で受け、その合格者に商標法の専権を与えるのです。商標法試験受験資格は、特許法限定弁理士に限らず、司法書士、行政書士にも開放していいと思います。

特許弁理士の技術の素養をどのように担保するのか、という点については、あらためて述べたいと思います。