オプジーボ特許紛争～小野薬品側から

がん治療薬「オプジーボ」については、ノーベル賞授賞学者本庶佑氏と小野薬品との間で特許紛争があったことを承知しています。

産経新聞　オプジーボ訴訟詳報2021/9/2　によると、
本庶氏が請求しているのは、オプジーボに似た薬を販売する米製薬大手メルクから小野薬品が得る特許使用料の一部についてです。小野薬品などはメルクを特許侵害で訴え、２０１７年１月、メルクが約７１０億円などを支払う内容で和解しました。
オプジーボに関する特許を共同で持つ小野薬品と本庶氏は以前から特許使用料の配分をめぐり対立していました。本庶氏は、メルク訴訟に協力すれば小野薬品に支払われる和解金の４０％を配分するという提案を相良社長から受けたのに、実際は１％にとどまったと主張しています。これに対し小野薬品側は、４０％の提案をしたことは認めていますが、本庶氏自身が「はした金だ」と一蹴したために金額交渉自体が決裂したとの見解です。「第三者から特許使用料を得た場合、１％の対価を支払う」としたメルク訴訟前の平成１８年の契約に基づき、これまでに数億円を配分したと反論しています。

この６月、日経新聞の「私の履歴書」は一方の当事者である本庶佑氏です。
また、朝日新聞の６月１４日１５日の記事として、他方の当事者である小野薬品の前社長現会長の相良暁氏が発言しています。
そこでまず、小野薬品側の発言として、この記事の内容を取り上げます。本庶佑氏の発言については、回を改めて紹介することとします。

（けいざい＋）オプジーボの先へ：上　変なもん、効き目ほんまもん
2024年6月14日 朝日
『「うちって変なもんやってますからね。そのひとつみたいな」
多くのがんの治療に使える画期的な仕組みを持つ薬「オプジーボ」を２０１４年、世界で初めて発売した小野薬品工業（大阪市）。社長を１５年以上務め、この春会長になった相良暁（さがらぎょう）（６５）は、第一印象をそう振り返る。兆円単位の売り上げを持つ世界のメガファーマが研究開発に毎年数千億円を投じるなか、中堅クラスの小野薬品が先んじた「快挙」だった。
・・・
オプジーボは、１９８０年代から交流が深かった京都大学特別教授の本庶佑との共同研究から開発に繋がった。がん治療に使うとして０２年に特許を出願。
開発はなかなか進まなかった。
当時はオプジーボが人体の持つ免疫が働くようにしてがんをたたく仕組みは広く理解されてはいなかった。
担当者が医師に臨床試験を頼むと「こんなメカニズムで効くと思うてるような素人と一緒に仕事したない」「もし効いたら頭丸めたるわ」
１２年、世界的権威の医学雑誌で高く評価され、１４年にはメラノーマの薬として認められ、販売を始める。その後、肺がんや胃がんなどでも認められた。』

（けいざい＋）オプジーボの先へ：下　「特許の壁」乗り越え、挑む海外展開
2024年6月15日 朝日
『小野薬品工業の売上高は、２０１４年にがん治療薬「オプジーボ」を発売してから、２３年度までで３．７倍に伸びた。一方でその間、オプジーボによる二つの壁に直面した。
ひとつは、価格が高いとの批判だ。いまは、さまざまながんの治療薬として認められているが、日本では当初、患者が少ない皮膚がんの一種（メラノーマ）の治療薬として売り出した。投じた研究開発費なども考慮して採算が取れるよう、国が決めた薬価は１００ｍｇ約７３万円だった。』
一方、翌１５年に肺がんに使えるようになり、薬価は半年おきに改定され、今は当初の１／５です。
『もうひとつは、共同研究をしていた京都大学特別教授の本庶佑との訴訟だ。本庶は１８年、オプジーボに繋がる研究でノーベル生理学・医学賞を受賞。その後の２０年６月、契約通りの特許使用料を得られなかったなどとして、約２６２億円を払うよう小野薬品を訴えた。
「対応を間違ったら、小野薬品のレピュテーション（評判）が悪くなってしまう。」相良はリスクを感じ、２１年に和解に応じた。本庶に解決金などで５０億円を支払い、若手の研究者を支援するための基金として２３０億円を京大に寄付することにした。だが、本庶と結んだ特許料の契約の内容を変えることには応じなかった。
製薬会社に限らず、企業は大学などと組み、さまざまな研究や開発に取り組んでいる。成功すれば目立つが、失敗することも多い。企業はそのリスクを負って資金を出している。
「研究が大きな成功に繋がったら、もともとの契約を変更して上乗せしてしまうと、産学連携に禍根を残すのではないか。」この裁判は自分たちだけの問題ではないと考えていた。』

それでは、私の履歴書における本庶佑氏の主張については別の記事でまとめます。