安倍晋三・昭恵夫妻は、えらいのに取り憑かれてしまいましたね。
安倍晋三名で百万円寄付しようが、夫人が講演料を１０万円受け取ろうが、何も法律に違反しません。また、両方とも籠池氏のでっち上げの可能性も高いです。しかし、安倍首相のイメージが大幅に劣化したことに相違はありません。
昭恵夫人付きの官僚（秘書役？監視役？）が、籠池氏の頼みを聞いて財務省に問い合わせを行い、ファックスで結果を報告しました。これは事実でしょう。しかし、法律に違反していない可能性が高いと思いますし、親切でやってあげたように見えます。しかし、そうだとしても、親切が仇となり、安倍夫妻は窮地に追い込まれています。
こんなことで日本の政治が毀損するなんて、本当にうんざりします。
しかし、これも安倍晋三氏の身から出た銹だろう、というのが偽らざる感想です。
世間では、昭恵夫人が制御不能であり、それが原因でこんなことになった、との観測が多いです。しかし、私はその観測に違和感を感じます。
昭恵夫人が制御不能のところがあるかもしれませんが、どっちの方向に制御不能かというと、リベラルに振れる側で制御不能だったように思います。それに対して今回の籠池氏は、思いっきり右翼側です。晋三氏の制止を振り切って、昭恵夫人が籠池氏に肩入れするとはとても思えません。やはり、昭恵夫人は晋三氏の意を受けて、籠池氏に肩入れしていたのだろうと推測しています。
それではなぜ、安倍晋三氏はあんな籠池氏に肩入れしてきたのでしょうか。
安倍晋三氏は、第２次安倍内閣が成立する前、支持母体として「保守」「愛国」を標榜する人たち、グループから応援を受けていた可能性があります。そしてそのような経緯があったため、首相に就任してずいぶん経過するのに、いまだにそれら「保守」「愛国」の人たちを特別扱いせざるをえない状況に置かれているのではないか。以下、それら人たち・グループを「保守ムラ」と呼びます。
古谷経衡氏は「情で繋がり、情でつまずく保守の世界～森友学園以外にも繰り返されてきた保守の寄付手法～（3/19）」において、
『保守界隈で著名な言論人や文化人を理事や広告塔として起用し、それを「梃子」として多額の寄付金を集める…。大阪府豊中市に建設された「瑞穂の国記念小学院」（取り下げ）は、問題の端緒となった安倍昭恵氏の名誉校長就任をはじめ、数々の保守系言論人・文化人を広告塔として前面に押し出すことによって、4億円（公称）ともいえる寄付金を全国から集めた結果である。』
としています。
森友学園が教育講演会として招いた講師として、以下の人たちが掲載されています。
渡部昇一、櫻井よしこ、百田尚樹、田母神俊雄、平沼赳夫、安倍昭恵、西村眞悟、曽野綾子、中山成彬、八木秀次、竹田恒泰、高橋史朗、中西輝政、古庄幸一
ここに挙がっている人たちを「保守ムラ」の人たちであると呼んで良いのかどうか。
この点について、従軍慰安婦問題から検討します。
２００７年、米国の下院で、ホンダ議員が慰安婦決議案を提出していました。ホンダ議員による決議案の提出は過去に何回もあり、いずれも否決されていました。このときも、日本としては静観し、否決されるのを待っているのがベストの対応だったはずです。ところが、３月に第１次安倍内閣時代の安倍首相が「日本軍による女性の組織的な強制連行の証拠はない」という発言が出たとたんに、急拡大しました。ニューヨークタイムズを始め、アメリカのマスコミがこの発言にこぞって激しい非難を浴びせました。
さらに、日本の超党派国会議員らが６月、米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」との全面広告を出したことが決定打となり、米国内の反発が強まって、ホンダ議員の決議案が可決されてしまったのです。
この間の経緯はこのブログでも、従軍慰安婦問題（2007-04-15）、従軍慰安婦問題（2007-06-21）として記事にしてきました。
ときが経て、第２次安倍内閣が成立する直前の２０１２年１１月、日本の有識者や国会議員は性懲りもなく、米国の新聞に慰安婦広告を掲載しました。このブログでは慰安婦問題の扱いには細心の注意を（2013-01-06）として記事にしました。
さて、２００７年と２０１２年の２回にわたって米国の新聞に掲載された慰安婦広告、賛同者の名前を確かめてみましょう。
２００７年については、こちらに名前が掲載されています。有名所をピックアップすると、
《国会議員》稲田朋美、西村眞悟、平沼赳夫、
《有識者》西岡力、藤岡信勝、西尾幹二、富岡幸一郎、岡崎久彦、青山繁晴、茂木弘道
となります。
２０１２年については、こちらでわかります。
安倍晋三、＊稲田朋美、下村博文、世耕弘成、高市早苗、山谷えり子、中山恭子、＊平沼赳夫、＊西尾幹二、＊西岡力、＊櫻井よしこ
「＊」は、２回とも名前が挙がっている人です。
安倍晋三氏は、まだ首相ではないとは言え、次期首相になる蓋然性が極めて高い時期に、慰安婦広告に名を連ねました。
こうして見ると、森友学園幼稚園で講演をした人たちと、米国慰安婦広告に賛同した人たちが重なります。この人たちが、「保守ムラ」を構成する人たちなのでしょう。
森友学園の籠池氏も、保守ムラに連なっていたのでしょう。森友学園の講演者の名前からそのように推測できます。そして、首相になる前に慰安婦広告で保守ムラに与した安倍晋三氏は、首相就任後はさすがに表に出ることはせず、本来はリベラルに振れる傾向のある昭恵夫人を、名代として籠池氏支援に向かわせた、と考えると辻褄が合います。
それにしても、籠池氏に対する安倍夫妻の親切振りは、度を超しています。普通だったらあり得ません。昭恵夫人がとびっきりの親切心の持ち主だったからか、晋三氏がよっぽど籠池氏に頭が上がらない事情があったのか、その点が定かではありません。
ところで、２０１２年の米国慰安婦広告に名を連ねた国会議員には、
安倍晋三、＊稲田朋美、世耕弘成、高市早苗
らがあります。まさに、安倍内閣を構成する閣僚です。それも、稲田防衛大臣、高市総務大臣はいずれも、「何でこんな人が大臣になっているの？」と誰もが言いたくなる人たちです。安倍晋三氏が保守ムラに頭が上がらない事情が、この閣僚人事からも透けて見えます。
最後に付け加えると、騒動の渦中に巻き込まれた谷査恵子さん（経産省官僚）が、責任を感じて思いあまった行動に出るようなことがないよう、切に願っています。
安倍晋三名で百万円寄付しようが、夫人が講演料を１０万円受け取ろうが、何も法律に違反しません。また、両方とも籠池氏のでっち上げの可能性も高いです。しかし、安倍首相のイメージが大幅に劣化したことに相違はありません。
昭恵夫人付きの官僚（秘書役？監視役？）が、籠池氏の頼みを聞いて財務省に問い合わせを行い、ファックスで結果を報告しました。これは事実でしょう。しかし、法律に違反していない可能性が高いと思いますし、親切でやってあげたように見えます。しかし、そうだとしても、親切が仇となり、安倍夫妻は窮地に追い込まれています。
こんなことで日本の政治が毀損するなんて、本当にうんざりします。
しかし、これも安倍晋三氏の身から出た銹だろう、というのが偽らざる感想です。
世間では、昭恵夫人が制御不能であり、それが原因でこんなことになった、との観測が多いです。しかし、私はその観測に違和感を感じます。
昭恵夫人が制御不能のところがあるかもしれませんが、どっちの方向に制御不能かというと、リベラルに振れる側で制御不能だったように思います。それに対して今回の籠池氏は、思いっきり右翼側です。晋三氏の制止を振り切って、昭恵夫人が籠池氏に肩入れするとはとても思えません。やはり、昭恵夫人は晋三氏の意を受けて、籠池氏に肩入れしていたのだろうと推測しています。
それではなぜ、安倍晋三氏はあんな籠池氏に肩入れしてきたのでしょうか。
安倍晋三氏は、第２次安倍内閣が成立する前、支持母体として「保守」「愛国」を標榜する人たち、グループから応援を受けていた可能性があります。そしてそのような経緯があったため、首相に就任してずいぶん経過するのに、いまだにそれら「保守」「愛国」の人たちを特別扱いせざるをえない状況に置かれているのではないか。以下、それら人たち・グループを「保守ムラ」と呼びます。
古谷経衡氏は「情で繋がり、情でつまずく保守の世界～森友学園以外にも繰り返されてきた保守の寄付手法～（3/19）」において、
『保守界隈で著名な言論人や文化人を理事や広告塔として起用し、それを「梃子」として多額の寄付金を集める…。大阪府豊中市に建設された「瑞穂の国記念小学院」（取り下げ）は、問題の端緒となった安倍昭恵氏の名誉校長就任をはじめ、数々の保守系言論人・文化人を広告塔として前面に押し出すことによって、4億円（公称）ともいえる寄付金を全国から集めた結果である。』
としています。
森友学園が教育講演会として招いた講師として、以下の人たちが掲載されています。
渡部昇一、櫻井よしこ、百田尚樹、田母神俊雄、平沼赳夫、安倍昭恵、西村眞悟、曽野綾子、中山成彬、八木秀次、竹田恒泰、高橋史朗、中西輝政、古庄幸一
ここに挙がっている人たちを「保守ムラ」の人たちであると呼んで良いのかどうか。
この点について、従軍慰安婦問題から検討します。
２００７年、米国の下院で、ホンダ議員が慰安婦決議案を提出していました。ホンダ議員による決議案の提出は過去に何回もあり、いずれも否決されていました。このときも、日本としては静観し、否決されるのを待っているのがベストの対応だったはずです。ところが、３月に第１次安倍内閣時代の安倍首相が「日本軍による女性の組織的な強制連行の証拠はない」という発言が出たとたんに、急拡大しました。ニューヨークタイムズを始め、アメリカのマスコミがこの発言にこぞって激しい非難を浴びせました。
さらに、日本の超党派国会議員らが６月、米紙に「旧日本軍が強制的に慰安婦にさせたとする歴史的文書は見つかっていない」との全面広告を出したことが決定打となり、米国内の反発が強まって、ホンダ議員の決議案が可決されてしまったのです。
この間の経緯はこのブログでも、従軍慰安婦問題（2007-04-15）、従軍慰安婦問題（2007-06-21）として記事にしてきました。
ときが経て、第２次安倍内閣が成立する直前の２０１２年１１月、日本の有識者や国会議員は性懲りもなく、米国の新聞に慰安婦広告を掲載しました。このブログでは慰安婦問題の扱いには細心の注意を（2013-01-06）として記事にしました。
さて、２００７年と２０１２年の２回にわたって米国の新聞に掲載された慰安婦広告、賛同者の名前を確かめてみましょう。
２００７年については、こちらに名前が掲載されています。有名所をピックアップすると、
《国会議員》稲田朋美、西村眞悟、平沼赳夫、
《有識者》西岡力、藤岡信勝、西尾幹二、富岡幸一郎、岡崎久彦、青山繁晴、茂木弘道
となります。
２０１２年については、こちらでわかります。
安倍晋三、＊稲田朋美、下村博文、世耕弘成、高市早苗、山谷えり子、中山恭子、＊平沼赳夫、＊西尾幹二、＊西岡力、＊櫻井よしこ
「＊」は、２回とも名前が挙がっている人です。
安倍晋三氏は、まだ首相ではないとは言え、次期首相になる蓋然性が極めて高い時期に、慰安婦広告に名を連ねました。
こうして見ると、森友学園幼稚園で講演をした人たちと、米国慰安婦広告に賛同した人たちが重なります。この人たちが、「保守ムラ」を構成する人たちなのでしょう。
森友学園の籠池氏も、保守ムラに連なっていたのでしょう。森友学園の講演者の名前からそのように推測できます。そして、首相になる前に慰安婦広告で保守ムラに与した安倍晋三氏は、首相就任後はさすがに表に出ることはせず、本来はリベラルに振れる傾向のある昭恵夫人を、名代として籠池氏支援に向かわせた、と考えると辻褄が合います。
それにしても、籠池氏に対する安倍夫妻の親切振りは、度を超しています。普通だったらあり得ません。昭恵夫人がとびっきりの親切心の持ち主だったからか、晋三氏がよっぽど籠池氏に頭が上がらない事情があったのか、その点が定かではありません。
ところで、２０１２年の米国慰安婦広告に名を連ねた国会議員には、
安倍晋三、＊稲田朋美、世耕弘成、高市早苗
らがあります。まさに、安倍内閣を構成する閣僚です。それも、稲田防衛大臣、高市総務大臣はいずれも、「何でこんな人が大臣になっているの？」と誰もが言いたくなる人たちです。安倍晋三氏が保守ムラに頭が上がらない事情が、この閣僚人事からも透けて見えます。
最後に付け加えると、騒動の渦中に巻き込まれた谷査恵子さん（経産省官僚）が、責任を感じて思いあまった行動に出るようなことがないよう、切に願っています。
