意匠法等の一部改正案

意匠法等の一部を改正する法律案が公表されました。
意匠法は普段扱わないのでさておき、特許法がどのように変わるのかについて確認しました。実務に影響する順に見ていきます。

１．拒絶理由通知後の補正範囲が狭まります。「補正前の拒絶理由通知で特許性を判断された発明と、補正後の発明とが、３７条の発明の単一性の要件を満たす」必要があります（１７条の２新設４項）。
出願時の特許請求の範囲が
請求項１：発明Ａ
請求項２：発明Ｂ
だったとして、
拒絶理由通知で「請求項１は進歩性なし、請求項１と２は発明の単一性がないので、請求項２については審査していない」とされた場合、今までであれば、「請求項１を削除し、請求項２のみを残す」という補正が可能でしたが、これからはできなくなります。発明Ｂを残したいと思ったら、分割出願しかないですね。
これだったら、米国のように審査前に「発明の単一性がないから、どの発明を審査して欲しいか申告せよ」という制度にしてもらいたいですね。
法改正にのぞむ特許庁の姿勢は、審査が楽になることであればなりふり構わず何でもやる、という感じですね。

２．分割出願
(1) 特許査定送達・拒絶査定送達から３０日間は分割出願できます。
(2) 分割出願の拒絶理由が親出願の拒絶理由と同じだった場合、分割出願で拒絶理由に応じてした補正が補正要件違反だったら、補正却下されます（多分）（５０条の２、５３条）。

３．発明の実施に「輸出」が加わりました。また、特１０１条の「みなし侵害」に、「譲渡又は輸出のための所持」が加わりました。

４．外国語書面出願で、翻訳文の提出期限が変わります。従来は「出願日から２ヶ月」でしたが、これからは「優先日から１年２ヶ月」になります。
法改正の解説では「２ヶ月以内 → １年２ヶ月以内」と説明されていますが、大嘘ですね。

５．その他、刑事罰の強化など