弁理士の日々

特許事務所で働く弁理士が、日常を語ります。

郵便法と特許法

2007-09-30 15:18:34 | 知的財産権
先日記事にしたとおり、特許庁から以下の案内が出されました。

「特許法第19条(願書等の提出の効力発生時期)に規定されている 郵便物のうち小包郵便物については、郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、郵便物に該当しなくなります。
平成19年10月1日以降、「小包」で特許庁宛に提出された場合は、特許庁に到着した日が書類等の提出日となりますのでご注意ください。」

特許庁への提出期限が定められた書類について、原則として期限内に特許庁に到達していなければなりません。いわゆる「到達主義」です。しかしその物件を郵便により提出した場合で郵便局差し出し日時が明らかな場合は、その差し出し日時に特許庁に到達したものとみなされます(今までの特許法19条)。

郵政公社もできる前、書類を特許庁に発送しようとしたら、以下の手段がありました。

①郵便局から出す普通郵便
②郵便局から出す小包
③民間業者の信書便
④民間業者の宅配便

以上のうち、①②を用いた場合には、郵便局に差し出した日付が、特許庁提出日とみなされます。
一方、③④を用いた場合にはそのような扱いがなく、現物が特許庁に届いた日が提出日となります。特許法19条の「郵便」に該当しないからです。
この扱いは、郵政公社に変わったあとも同じでした。


そしてこの10月からの郵政民営化です。

そもそも、特許庁到達日の取り扱いについて、上記①②と③④とでなぜ異なるのでしょうか。特許法19条を何もいじらなかったため、条文の文言解釈としてそうなっているだけなのか?

特許法19条の趣旨として、工業所有権法逐条解説(青本)には、「いわゆる発信主義である」と書かれています。どういうことでしょうか。
「発信日さえ証明できれば、期限内に発信すればよい」ということでしょうかか。そうだとしたら、公社か民間かで差別するのはおかしいです。民間扱いの配達でも、発信日は十分に証明可能です。
さらにいえば、「郵政民営化」です。もはや、「公ならOK、民間ならNG」という論理は存在しません。そこで、郵政民営化後に特許法19条の取り扱いがどのように変更されるのかに注目していました。


今回(10月1日施行の法改正)の取り扱い変更を追ってみると、以下のようになるようです。

郵便法における「郵便物」の定義(旧16条、新14条)が、「通常郵便物+小包郵便物」から、「第一~四種郵便物」に変更になりました。「通常郵便物」とは、「第一~四種郵便物」のことです。
従って、特許法19条を改正しない限り、発送日が特許庁到達日とみなされるのは、①~④のうちの①のみとなってしまいます。

そこで特許法19条の改正です。一体、②~④のいずれを対象に加えたのでしょうか。
結論は、③です。

つまり、従来の対象が①②であったのに対し、郵便法改正で②が対象から外れ、特許法改正で代わりに③を対象に加えたということです。


そもそも特許法19条の趣旨が「発信主義」なのであれば、通常郵便物と小包郵便物とで差を設けることの意味が分かりません。

一体どのような考え方に基づいているのでしょうか。


(参考)
以下に郵便法と特許法の改正前後の条文を紹介します。ただし、改正後の特許法19条については、骨子のみを取り出し、枝葉部分を注釈として分離しました。

郵便法(昭和二十二年十二月十二日法律第百六十五号)

(本年10月改正前)
第一条 (この法律の目的)この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによつて、公共の福祉を増進することを目的とする。

第二条 (郵便の実施)郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵政公社(以下「公社」という。)が行う。

第十六条 (郵便物の種類)郵便物は、通常郵便物及び小包郵便物とし、通常郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。

(最終改正までの未施行法令)平成十七年十月二十一日法律第百二号 (未施行)

(本年10月改正後)
第一条 (変更なし)

第二条 (郵便の実施)郵便の業務は、この法律の定めるところにより、郵便事業株式会社(以下「会社」という。)が行う。

第十四条 (郵便物の種類)郵便物は、第一種郵便物、第二種郵便物、第三種郵便物及び第四種郵便物とする。


特許法(郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案新旧対照条文から)
(本年10月改正前)
第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基く命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便により提出した場合において、その願書又は物件を郵便局に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。

(本年10月改正後)
第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを
郵便又は*3「信書便」の役務*4により提出した場合において、
その願書又は物件を
郵便事業株式会社の営業所であつて*5郵便窓口業務を行うもの*6に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、
その郵便物又は*7「信書便物」の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、
その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。

*3 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。)第二条第二項に規定する*3-2信書便
*3-2 *1一般信書便事業者若しくは*2特定信書便事業者の提供する
*1 民間事業者による信書の送達に関する法律(信書便法)第二条第六項に規定する
*2 同条第九項に規定する
*4 であつて経済産業省令で定めるもの
*5 郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する
*6 (同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。)
*7 信書便法第二条第三項に規定する信書便物
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特許法でのゆうパックの取り扱い

2007-09-28 23:24:53 | 知的財産権
9月28日遅く、弁理士会から1通のメールが届きました。特許庁のホームページにも同じ内容が案内されています

「郵便法の改正に伴う特許庁に提出する郵便物の提出日について
                  平成19年9月28日
                特許庁審査業務部出願支援課

 特許法第19条(願書等の提出の効力発生時期)に規定されている 郵便物のうち小包郵便物については、郵政公社の民営化に伴う郵便法の改正により、平成19年10月1日以降、郵便物に該当しなくなります。
平成19年10月1日以降、「小包」で特許庁宛に提出された場合は、特許庁に到着した日が書類等の提出日となりますのでご注意ください。
 (※ 実用新案法、意匠法、商標法についても同様です。) 」


特許庁への提出期限が定められた書類について、原則として期限内に特許庁に到達していなければなりません。いわゆる「到達主義」です。しかしその物件を郵便により提出した場合で郵便局差し出し日時が明らかな場合は、その差し出し日時に特許庁に到達したものとみなされます(現行特許法19条)。

しかし現行特許法には「郵便で」とあります。従って、宅急便やペリカン便を使って提出した場合は、発送日時が明らかであっても、特許法19条の例外規定は適用されません。あくまで特許庁に到達した日時で判断されます。
例えば査定不服審判請求書の提出期限が本日だとして、本日中に宅急便を使って特許庁宛に発送し、特許庁には明日到達したとします。宅急便の受取証には本日の日付が記載されていますが、あくまで期限を過ぎた明日に到達したとされ、提出期限違反で審判請求は成立しないこととなります。拒絶査定は確定し、取り返しはつきません。

われわれ弁理士は、「宅急便を使ってはいけない」ことを知っているので、あくまで郵便局に行き、郵便として提出します。しかし個人発明家が自分で処理をするときなど、この制度を知らずに宅配便を使ってしまい、取り返しのつかないことになることがたまにあるようです。

ところで同じ郵便局から発送するものとして、小包(ゆうパック)やエクスパックはどうでしょうか。私は詳しくは知りませんが、「特許法19条の『郵便』に該当しない可能性がある」と考え、特許庁への発送には使っていません。あくまで「配達記録」付きの郵便として提出しています。

ところが上記お知らせによると、従来は(現在も)、ゆうパックやエクスパックなどの小包(郵便局で扱うもの)は、特許法19条の「郵便」として扱われていたようですね。
そして本年の10月1日から、郵便局で扱う小包も、特許法19条の規定適用から外れるというのです。

現在、たとえ弁理士などの専門家であっても、特許庁への期限ものの提出をゆうパックで行っている人は(少数ではあっても)存在すると思います。このような人たちが、今回の法改正を知らずに、トラブルを起こす可能性はけっこう高いでしょう。これは大変なことになったものです。それも来週の月曜(あさって)から改正法が施行されるというのです。


私自身、上記法改正についてはノーマークでした。
そこでネットで調べてみたのですが、どうもよくわかりません。

唯一、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案新旧対照条文というのが見つかりました。これはあくまで「案」なのですが。
そしてこの中の201ページに、特許法19条の新旧条文が載っています。
(改正前)(現行)
第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基く命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便により提出した場合において、その願書又は物件を郵便局に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。

(改正後)(10月1日以降)
第十九条 願書又はこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定により特許庁に提出する書類その他の物件であつてその提出の期間が定められているものを郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成十四年法律第九十九号。以下この条において「信書便法」という。)第二条第六項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第九項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第二項に規定する信書便(以下「信書便」という。)の役務であつて経済産業省令で定めるものにより提出した場合において、その願書又は物件を郵便事業株式会社の営業所であつて郵便窓口業務の委託等に関する法律(昭和二十四年法律第二百十三号)第二条に規定する郵便窓口業務を行うもの(同法第三条第一項若しくは第三項の規定による委託又は同法第四条の規定による再委託を受けた者の営業所を含む。)に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時に、その郵便物又は信書便法第二条第三項に規定する信書便物(以下この条において「信書便物」という。)の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に、その郵便物又は信書便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、その願書又は物件は、特許庁に到達したものとみなす。

特許法19条が、来週月曜から、上記のような改正法となって施行されるということでしょうか。多くの弁理士は、弁理士会からのお知らせメールを、改正法が施行されたあとに目にすることになるでしょう。
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個人で買える電子顕微鏡

2007-09-26 20:23:59 | サイエンス・パソコン
テレビのタモリ倶楽部で、9月14日に"電子顕微鏡で見たホラーの世界"的な特集をやっていました。個人所有の電子顕微鏡(走査型電顕)を中学の先生が借り、様々な動植物のミクロ映像を撮影してホラーに見立てたというものです。

そうしたら9月18日の日経新聞朝刊最終ページに、こちらは「退職金で400万円の電子顕微鏡(走査型電顕)を購入してしまった」という元技術者の方のエッセイが載っていました。

日立製作所で電子顕微鏡の応用研究に携わったことのある方で、定年退職した後、旧知のベンチャー企業の社長から新しい電子顕微鏡を開発したので意見を聞きたいと連絡を受け、見に行ったら「事務机の上に置ける小ささで、値段は従来の1/10の400万円」ということで、ご自分が退職金で1号機を購入してしまったのです。

ご本人である永田文男氏のサイトで、映像を見ることができます。

その小型電顕を開発したという会社が、この株式会社テクネックス工房のようです。

電子顕微鏡には、透過型電子顕微鏡(TEM)と走査型電子顕微鏡(SEM)とがあり、さまざまな物体のミクロな外観を観察するのに適しているのが走査型電顕です。走査型電顕は、透過型電顕に比べれば小型であるとはいえ、それでも部屋を専有する大きさであり、個人が買える値段ではないというのが常識です。
それが、退職金レベルであれば個人でも買える値段になったということですね。
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本田宏「誰が日本の医療を殺すのか」

2007-09-24 19:59:38 | 歴史・社会
本田宏著「誰が日本の医療を殺すのか」(洋泉社)
「医療崩壊」の知られざる真実
誰が日本の医療を殺すのか―「医療崩壊」の知られざる真実 (新書y 180)
本田 宏
洋泉社

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今年の6月にこのブログでも、中央公論の記事をもとに医療崩壊について記録しました

著者の本田宏さんは、現役の病院医師です。済生会栗橋病院の副院長兼外科部長の職にあります。
勤務のかたわら、医療の現状についてブログ、講演などで発信し続けており、今回この新書を発刊するに到ったということです。

本の内容は、私が6月に記録した中央公論の内容とほぼ同じ内容です。同じ内容を、より具体的に、事実に即して主張されています。そういった意味では、「医療崩壊」といえる日本の医療の現状を知る上では好適な書といえるでしょう。

全体像は中央公論の上記要約ですでに記したので、ここでは具体的な話についてかいつまんでみます。

○ ベッド数が400床以上の大きな病院では、産科より、むしろ内科医と麻酔医の不足が深刻となっている。

○ リハビリ日数の制限で医療難民が急増中

○ 相次ぐ医師や看護師の「逮捕・起訴」
 医療ミスの隠蔽やカルテの改ざんがあったために逮捕・起訴されるのは、当然です。
 一方、本当に刑事罰に値するのか、といえるような場合でも逮捕される例が出ています。
「2006年2月には、福島県で産婦人科医が逮捕された。帝王切開中に妊婦が大出血を起こして死亡した事故だ。」「警察内部ではこの事件の検挙に関して県警本部長賞が与えられたと聞くが、医療関係者からは『逮捕』という事態に抗議の声が多く上がった。多くの産科医の話では、同様の大出血に遭遇する可能性は産科医なら誰しも避けられないことで、それが場合によって逮捕・有罪につながるのであれば、怖くて産科医を続けられないという。」「外科系臨床科に属する医師の減少は現実に起こった。逮捕された産科医を派遣した医大が、県内の病院への派遣を取りやめてしまったのである。さらに、別の地域での産科の閉鎖・休診も加速し、お産を抱えた多くの妊婦さんたちが『お産難民』となってしまった。
医師個人を刑法で裁くことは、他の先進国ではありえないという。このような事態は、根本的な解決につながらないばかりか、医療崩壊をより拡大する結果になっている。」

○ 医師の数は14万人も不足している!
 OECDに加盟している国の人口1000人当たりの平均医師数が3.1人なのに対し、日本は約2人にとどまっています。現在の日本の医師数は25.7万人であり、もし日本がOECD加盟国平均並みに医師を養成してきたとすれば、40万人存在することとなり、14万人も不足しているということです。
 それに対し厚生労働省は今まで、「医師が地域によって偏在していることが問題なだけで、医師の総数は不足していない」と言い続けているようです。

○ 四半世紀にわたる「医療費亡国論」の呪い
 世界の多くの国々は、社会の高齢化や医療の進歩にともなって、着々と医師を増員しています。
 それに対し日本は、1987年を境に医療行政が大きく変化し、医師削減の方向へ逆噴射発進してしまいます。厚生省保険局長が「医療費亡国論」の論文を発表したことに起因します。

○ 医療の進歩が仕事量を劇的に増やした

○ 尋常ではない事務作業の量
「医療の安全と説明責任履行のため、毎日、数多くの書類を作成しなければならないのである。」

○「土下座しろ!」罵倒される勤務医
「医師と患者さんの関係がぎくしゃくし始めていることは、現場でも顕著に感じる場面が増えていた。2006年に、私の担当する外科病棟で次のようなできごとが連続して起こったのである。」
1件は、がん患者が息を引き取るとき、主治医はちょうど手術中で外科部長である著者が立ち会ったところ、家族が声を荒げて「冗談じゃない、(主治医を)今すぐここに呼べ!」と大声で怒鳴りだしたのです。
もう1件は、病院が休診の日曜日、長期間治療を続けていたがん患者の容態が悪化し、主治医は家族に危篤状態であることを告げましたが、その後小康状態が続いたため、主治医は夕方に一度帰宅します。そのとその直後に患者の容態が急変し、主治医が病院に到着する前に患者はなくなります。家族は「主治医を呼べ!」と騒ぎだし、主治医が30分遅れて到着したとき、浴びせられた言葉は「土下座しろ!」でした。
どちらの場合も、治療上の問題は全くなく、医師と患者さん側の関係はむしろ良かったのにです。

○ 小児科医は現場を立ち去るか、死を選ぶか
小児科の場合、乳幼児への負担を避けるために採血やレントゲンなどの検査をできるだけ控えるので、十分な診療報酬を稼ぐのは容易ではありません。しかも親に時間をかけて説明をするので、大人とは比較にならないほど時間がかかります。そこで民間病院は、経営効率の悪い小児科医を切り捨て始めています。その結果、のこされた国公立の病院の小児科外来は、もともと人手が足りない上に、さらに民間病院からの「医療難民」が押し寄せてきて、てんやわんや状態になっています。
その結果、小児科の勤務医は過重労働状態となっています。
極端な話、小児科医の置かれた現状は、「現場を立ち去る」か、中原医師(自殺)のように「死を選ぶか」といった逼迫した状態にあるということです。
「現場を立ち去る」は「立ち去り型サボタージュ」と呼ばれているようです。

○ 欧米では「人は誰でも間違える」が常識
 そうです。「医者は間違えない」という前提で動くから、「間違えた場合はなかったことにしよう」と隠蔽工作が始まるのです。アメリカで出版された「人は誰でも間違える―より安全な医療システムを目指して」という本になっているそうです。
「アメリカでは、処方箋も『忙しい医師が書くと必ず間違えるから』医師には書かせないという。」

○ 日本の医療費は本当に高いのか
「2004年のGDPに占める医療費の割合は、OECD加盟国平均が8.9%、G7平均が10.2%に対し、日本は8%に留まっている。かつて日本より下位にいたイギリスは、2000年を境に医療費を増額したことから、現在は日本を上回っている。医療費がGDPの10%になれば、20兆円の増額が期待できる。」
現在の日本の医療費は31兆円であり、これに20兆円を増額すべきとの主張です。
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新司法試験合格発表

2007-09-22 12:45:23 | 弁理士
平成19(2007)年9月13日、本年度の新司法試験の合格発表がありました。新司法試験としては昨年度に続いて第2回です。
      合計  既修  未修
受験者数 4607  2642  1965
合格者数 1851  1216  635
合格率% 40.2  46.0  32.3

ここで既修とは、大学院2年コースで、主に法学部卒業者が進学します。未修とは、大学院3年コースで、非法学部(と法学部)卒業者が進学します。しかし今年の受験生で見ると、未修コースに占める法学部卒業者の割合は半分以上を占めています。

第2回となる今年は、既修コースについては去年に続いて2回目、未修コースについては1回目の試験になります。

新司法試験受験資格は、法科大学院の卒業生であって、3回まで受験できます。

ですから今年の試験については、既修コースは去年の卒業生(で去年合格しなかった人)と今年の卒業生、未修コースについては今年の卒業生のみ、と原則なっているはずです。

合格発表の後の話題としては、
(1) 合格率が去年(48%)より落ちた
(2) やはり未修コース合格率(32.3%)は既修合格率(46.0%)より低い
(3) このままいくと、最終的に合格率はどんなレベルに落ち着くのだろうか
といったところでしょうか。

法務省のホームページに、法科大学院別合格者数(pdf)が挙がっています。これに合格率を加え、さらに合格者の多い順に並べ替えたエクセルファイルを作りました。こちら(エクセル)です。

また、出願状況がこちら(pdf)です。この資料は、おそらく今年3月のロースクール修了前に出されたもので、「修了者 1076人」が去年終了した既修コース、「修了見込み者 4325人」が今年修了した人(未修と既修の合計)でしょう。受験回数別の志願者数も載っています。

一方、文部科学省が出している法科大学院に関する情報によると、「平成18年度現在、全国で74校(国立23校、公立2校、私立49校、総定員5,825人)が開校しています」とあります。

総定員5,825人に対し、今年修了して今年出願した人の人数が4325人というのはずいぶん少ないです。


さて、今年の合格状況を示す数字から、何が読み取れるでしょうか。

(1) 合格率(40.2%)が去年(48%)より落ちた。
合格者数はおそらく法務省がコントロールしていると思います。一方受験者数は、今年ロースクールを修了した人に加え、去年ロースクールを修了して2回目(及び1回目)受験の人が加わるわけですから、合格者数が増えない限り、合格率は落ちることとなります。
下の(2) の影響も加わるでしょう。
去年の受験生が特に有利だった(自分たち以外の先輩が受験していない)ということはあり得ます。

(2) やはり未修コース合格率(32.3%)は既修合格率(46.0%)より低い。
いくつもの要因が考えられます。
ロースクルーの実態を聞いてみると、既修の人が学部(法学部)で2~3年かけて学んだ法律知識を、未修の人はロースクールの最初の1年で追いつかなければなりません。そして未修の2年生が既修の新規入学者と一緒に勉強し、残りの2年を経て修了します。
ロースクール修了者の半数以上が不合格となるような厳しい試験を課され、それも既修と未修が同じ土俵で戦うとしたら、未修が不利であることは避けがたいと思われます。
これで、「未修者は合格率30%前後」が定着してしまうとしたら、「法学部出身者以外の多彩な人材を法曹に迎え入れる」という趣旨は大きく後退すると思います。
今年の受験生には、ロースクール修了後1年経過した人が既修に含まれます。この人たちの成績が既修の合格率にどのように影響したからわかりません。既修の合格率を押し上げたか押し下げたか。
また、「未修コースといえども法学部出身者が半数以上を占めるのだから、もっと合格率が高くても良いのではないか」とも思われますが、よくわかりません。

(3) 最終的に新司法試験の合格率はどうなるのか
マスコミでは、「当初計画では7割合格だったのに、実態は3割合格」と喧伝しています。
しかし、毎年の司法試験合格率を、最終的な合格率と混同してはいけません。毎年の合格率は「合格者数/受験者数」ですが、ロースクール修了者は3回まで司法試験を受験できるので、その年の受験者数はその年の修了者数より多くなり、その年の合格率は低い値となります。上記「実態は3割合格」はこの合格率を示します。

実態合格率を算出するためには、「平均的な1年合格者数/平均的な1年修了者(のうち受験した)数」で見る必要があります。

最終的には、1年間の合格者数が3000人になるということで、一方ロースクールの総定員が5800人ということは、5800人が全員司法試験受験生になるとして、最終的合格率は
52%(=3000/5800×100)
と見るべきでしょう。ですから、「当初計画では7割合格だったのに、実態は5割合格」というべきです。
7割が5割まで落ちたのは、ロースクールの総定員数が当初計画より増えたためです。


私は、ロースクール制度を採用した以上、「ロースクールを卒業できたら、原則司法試験に受かるようにすべきである。医師国家試験と同じようにすべきだ。」と考えています。日本のロースクルーのお手本となったアメリカのロースクールがそうです。こちらを参照してください。

それが、「制度的に5割が不合格になることが運命づけられている」現在の制度はおかしすぎます。法務省と文部科学省の連繋が悪すぎるとしか言いようがありません。

それと、法学部出身者以外の多彩な人材を法曹として登用したいのであれば、未修コースの司法試験受験生に何らかの手だてをすべきでしょう。今のままでは、工学部出身でロースクールを目指す人は減少し、未修コースは単なる隠れ既修コースに成り下がってしまう可能性があります。

ps 2008/9/12 2008年の新司法試験合格状況については、こちらに掲載しました。
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弁理士試験2次合格発表

2007-09-20 23:37:11 | 弁理士
本日(9月20日)、本年度の弁理士試験2次合格発表がありました。
合格した皆さん、おめでとうございます。

合格者数589名ですか。2年連続で減少していますね。

以下に、各年度の受験者数と最終合格者数を、わかる範囲で記載します。これ以外の年度については、私の持っているデータでは歯抜けでした。

       受験者数 最終合格
平成03年度 3217  96
平成07年度 4177 116
平成10年度 4362 146
平成11年度 4700 211
平成12年度 5166 255
平成13年度 5599 315
平成14年度      466
平成15年度 7953 550
平成16年度 8883 633
平成17年度 9115 711
平成18年度 9298 635
平成19年度 9077(二次合格589)

平成12年度から17年度まで、毎年100人のペースで合格者が増加していたのに対し、18年度から反転し、毎年100人のペースで減少しだしました。一体これからどういうことになるのでしょうか。増加といい減少といい、あまりに一本調子であり、コントロールされていることを思わせます。

それにしても最終合格者数のこの変動は、尋常とは思えません。どのような思惑のもとに、最終合格者数が定められているのでしょうか。もうすこし穏やかな変動でも良いと思うのですが。
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リバーベンドがイラクを脱出した

2007-09-19 21:37:48 | 歴史・社会
イラクのバグダッドに住む女性(ハンドル名:リバーベンド)のブログが、イラクの現状を生々しく伝えてくれていました。
4月26日以降、ずっと新しい記事がアップされていなかったのですが、最近そのブログを訪れたところ、9月6日の記事がアップされていました。

リバーベンドとその家族はとうとうイラクを脱出しました。

自動車に乗ってシリアとの国境を越え、シリアに脱出したようです。なぜシリアかというと、ビザ無しに入国できる国がシリアとヨルダンだけだからです。ヨルダン人は避難民に対して酷くあたるようになっているので、シリアを選びました。

シリアとヨルダンは、イラクからの難民で溢れているようです。それも庶民中心というより、インテリ層が多いのが特徴です。イラクでは現在、医者、看護師などのインテリが狙われて殺害されている現実があります。

リバーベンドは、イラク戦争前はコンピューター技術者として従事していた女性で、イラク戦争後にイラク国内が内乱状態になったあとは多分仕事に就いていないと思います。

しかし、リバーベンドと家族にとって、シリアに脱出したからといって安定した生活が待っているわけではありません。実態は難民です。それでもイラクから脱出しました。


リバーベンド「だれひとり見ることも触れることもできない国境が、車両爆弾や民兵や殺し屋集団と・・・平和と安全の間に横たわっているなんて。今も信じるのがむずかしい。ここでこの文を書きながら、どうして爆発音が聞こえてこないのかしらとふと思ってしまう。

飛行機が頭上を通過する時に窓がガタガタいわないのが不思議だ。黒装束の武装集団が今にもドアを破って入ってきて私たちの命を奪うのではという思いからなんとか抜け出そうとしているところだ。道路封鎖や早期警戒機[レーダーを取り付けた軍用機]やムクタダの肖像画などなどがない街路に目を慣らそうとしている。

車でほんのちょっと行った先には 、こういったものすべてがあるというのに。」


イラクの現状が、こんなにも悪い状況になっているということです。まるでポルポト時代のカンボジアのようです。しでかしてしまったアメリカにも、もうどうすることもできません。
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パソコンCPUの変遷

2007-09-17 11:32:53 | サイエンス・パソコン
パソコンを廃棄したり改造するたびに、部品類は基本的に廃棄するのですが、CPUだけは記念に保管しています。
今回、事務所のパソコンを自作パソコンに置き換えるに際し、パソコンの整理をしたので、保管CPUが増えました。この機会に記念写真を撮りました。

① Intel Pentium 120MHz  ② Intel MMX Pentium 200MHz
③ AMD K6 233MHz     ④ AMD K6-III 400MHz
⑤ Intel Pentium III 550MHz (Slot 1)
⑥ Intel Cerelon(Socket 478) ⑦ Intel Pentium 4(Socket 478)

わが家の1代目のパソコンであるNEC PC-9801RAは、CPUがIntel 80386でしたが、こちらは知人に譲ったのでCPUが保管できていません。
2代目が富士通のFM-V(1995)で、上記①のPentium 120MHzを搭載していました。これは改造して③AMD K6 233MHzに載せ換え、しばらく使いました。
3代目は自作パソコン(1997)で、ASUS TX-97Xマザーに②Pentium 200MHzでスタートし、その後④AMD K6-III 400MHzに載せ替えました。

2000年に事務所を開設したときに設置したパソコンに、⑤Pentium III 550MHzが使われていました。

現在、Intel Core 2 Duoを載せたパソコンが自宅と事務所に1台ずつ、さらに事務所にはPentium 4マシンが1台稼働しています。Pentium IIIで550MHzから1GHzにアップしたマシンは予備に回りました。

写真の⑥⑦は、上記メイン以外で使っていたものです。

AMD製のCPUについては、初代Pentium(Intel)(①、②)を換装して性能アップする目的で使用(③、④)した経験があるだけで、その後AMDからはご無沙汰、ずっとIntelを使い続けています。
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月周回衛星「かぐや」打ち上げ成功

2007-09-14 19:52:54 | サイエンス・パソコン
かぐや/H-IIAロケット13号機打上げ成功!!(宇宙航空研究開発機構)[2007年9月14日 更新]
「9月14日10時31分01秒に、月周回衛星「かぐや」を搭載したH-IIAロケット13号機を、種子島宇宙センターから打ち上げました。H-IIAロケット13号機は正常に飛行し、打上げ後約45分34秒後に「かぐや」を分離した事を確認しました。」

打ち上げ成功、おめでとうございます。

前回の「きく8号」のときはライブでのネット中継を見忘れてしまったのですが、今回はしっかりとネット中継を見ることができました。打ち上げ直後も、アクセス集中で画像が途切れるようなこともなく、明瞭な画像でリアルに打ち上げ状況を堪能しました。
  
  提供 三菱重工業株式会社       提供 三菱重工業株式会社

今回は、打ち上げが民間に移行されてから最初のトライということで、ロケットの機体にも「JAXA」ではなく「三菱重工業」の文字が記されていました。打ち上げ成功で、関係者の皆さんの喜びもひとしおでしょう。

上昇するロケットをライブで見ていたら、ロケットの先端、衛星を格納する付近が突然綿帽子をかぶったように真っ白に膨らみました。「なんだろう」と見ているうちにロケットは遠ざかり、綿帽子も消えたようです。
そのときの映像をニュース画像で見ることができました(こちら)。「H2Aロケットが上昇中、音速を超えて衝撃波が生じたのに伴い、機体にリング状の白い雲ができた」と説明されています。

地球周回軌道に打ち上げられた「かぐや」は、月への旅に旅立ち、40日かけて月に到達し、長期間にわたって科学観測をするようです。月への到達と科学観測の成功を祈ります。

ところで、他の衛星はどんな様子でしょうか。

《はやぶさ》
はやぶさは、小惑星イトカワから帰還の途次にあります。
満身創痍の状態ですが、ひとつ良いことがあった模様です。
はやぶさは推進エンジンとしてイオンエンジンを4基(A~D)搭載しています。イトカワからの出発以降、4基のうち2基(BとD)のみが作動可能だったのですが、エンジンCの点火に成功したということです。エンジンDは累積運転時間が長く、寿命が尽きる可能性がありましたから、これでずいぶん楽になったのではないかと思います。
はやぶさ 頑張れ!

《きく8号》
きく8号は、昨年12月26日、最大の難関であった大型展開アンテナを見事展開することに成功したものの、その後衛星の電源が不調となりました。5月9日に「不調が改善されていない」という報告があったきり、その後の情報が伝えられません。やはり回復の兆しは見られないということでしょうか。
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映画「ハワイ・マレー沖海戦」

2007-09-13 22:50:25 | 趣味・読書
映画「ハワイ・マレー沖海戦」1942年


表題のうち、「ハワイ」は言わずと知れた真珠湾攻撃、「マレー沖」は英国東洋艦隊主力戦艦のプリンス・オブ・ウェールズとレパルスを日本航空機で撃沈した海戦を指しています。

ツタヤのDVDレンタル無料お試しコースに参加しています。8本まで無料ということで、最後の2本は「加藤隼戦闘隊」とこの「ハワイ・マレー沖海戦」を借りました。

「ハワイ・マレー沖海戦」という映画があることは知っていたのですが、どんな映画なのか、全く知りませんでした。
全編戦闘映画かと思いきや、戦争シーンはあまり登場しません。山本五十六も登場しません。

最初のシーン、山あいの田畑に囲まれたあぜ道を、一人の若い海軍士官が歩いているところから始まります。昭和11年、故郷の実家に休暇で帰るところです。この若い士官と、もう一人近所の少年とがこの映画の主人公です。
少年は希望して予科練に入隊し、厳しい訓練を経て航空兵に成長します。映画の前半はその訓練の模様を描きます。
そして昭和16年、少年だった航空兵は艦上攻撃機のパイロットとなっており、真珠湾攻撃には魚雷を積んで出陣します。一方の海軍士官は、陸上攻撃機の搭乗員として東南アジアに進出しており、真珠湾攻撃の直後、英国東洋艦隊主力戦艦のプリンス・オブ・ウェールズとレパルスを求めて出撃し、見事両戦艦を航空攻撃で撃沈するまでが描かれます。

主人公の少年は、母親、姉、妹と暮らしています。父親はすでに他界しています。年老いた母親は、家に残ったたった一人の男の子でありながら、息子の願いをいれ、航空隊志願を許します。息子はまだ少年なのに、「年老いた母親」という設定もおかしな話ですが。
息子はたまにしか帰ってきませんが、母親は「もううちの子じゃないと思って諦めている」とつぶやきます。
息子が帰ってきたとき、田舎の純日本家屋での家族の生活が描写されます。のどかで、しかし一人息子をお国に差し出した母親の悲哀が伝わってきます。

ずいぶん以前ですが、「『ハワイ・マレー沖海戦』という映画は、戦意高揚映画というよりまるで反戦映画のようだ」との評論を聞いたことがあります。今回その意味が分かりました。

真珠湾の、そしてマレー沖での航空攻撃シーンは、後のあの円谷監督(特撮の神様)となる人が特撮を担当しています。
マレー沖海戦シーンでは、登場する日本海軍の航空機はすべて96式陸攻(陸上攻撃機)でした。ネットで調べたところ、マレー沖海戦に参戦した日本の攻撃機は、2/3が96式陸攻、1/3が一式陸攻だったようです。まずは96式陸攻が戦場に到着して先制攻撃をかけ、遅れて到着した一式陸攻がとどめを刺したようです。

英国2戦艦撃沈の報を聞き、いずれかの高級将校の詰め所で海軍の指揮官が安堵する場面が、静謐のうちに描かれて、物語が終了します。
と思ったとたん、大音響で軍艦マーチが鳴り響き、場面は戦艦が波濤を蹴立てて疾走する場面に切り替わります。戦艦の主砲が咆哮を発します。軍艦マーチの終了とともに映画が終了です。
一体この場面は何なのだ。
ハワイ・マレー沖での航空戦で、戦艦の主砲は登場しません。大音響の軍艦マーチも、この映画の雰囲気と全く異なります。
「大艦巨砲主義」を引きずる何らかの勢力が、この場面を挿入させたのでしょうか。

なおこの映画、監督:山本嘉次郎、出演:大河内傳次郎 原節子 黒川弥太郎 藤田進 中村彰 伊藤薫 加藤照子 英百合子 中村影となっています。

山本嘉次郎というと、われわれにはNHK番組「それは私です」(昭和35年から43年まで放送された人気クイズ番組)の回答者として印象に残っています。

円谷プロダクションとは、この映画で特撮を担当した円谷英二氏が創設したらしいです。その円谷プロダクションが、円谷一族の手から離れるようですね(例えばこちら)。そのような時期にこの映画を鑑賞したというのも因縁でしょうか。
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