ホグレルスペースとは

私の事務所は東京日本橋の小伝馬町近くにあります。その小伝馬町に、「ホグレルスペース」というフィットネス空間があります。
器具を使って体を動かすのですが、筋力をアップするのではなく、逆に筋肉を伸ばしてほぐす運動に特化しています。肩甲骨周りと、股関節まわりの筋肉をほぐすことを目的とします。
こちらに器具が紹介されています。肩甲骨まわりについては、肩を上に伸ばし、横から後ろに伸ばし、上から後ろに伸ばす運動を行います。股関節については、器具によって大腿を横に伸ばし、股開きをします。

同じ事務所に勤務する知人の紹介で、以前、２週間の無料体験を経験しました。１回当たり、１５分から２０分程度、筋肉を鍛えるのではなく筋肉を伸ばすだけなので、汗をかきません。普段の服装のままでトレーニングができます。

ホームページに掲載されている体験談を読むと、スポーツ競技を行っている人が、競技能力を向上する上で効果が大きいように思います。私の場合は、特にスポーツを追求しているわけではないので、会費の問題もあり、続けるには至りませんでしたが。


先日、ホグレルスペースがＮＨＫの２月２４日サンデースポーツで紹介されるというお知らせをいただき、見てみました。

アメリカのプロ野球で審判員をされている平林 岳さんを紹介するコーナーでした。平林さんは審判員でメジャーへの昇格を目指して頑張っています。オフで日本に滞在中、平林さんはホグレルスペースでフィットネスを行っているそうです。特にご本人が希望してホグレルスペースでの撮影がされたようですが、放映されたのはほんの１０秒程度でしょうか、それもナレーションで「筋力トレーニング」と紹介されていました。筋肉を鍛えるのではなく、筋肉をほぐすのが目的なのですが・・・。番組スタッフにうまく伝わらなかったようですね。
取り敢えず、紹介されて何よりでした。「ホグレルスペース」とは一切表示されませんでしたが。

ホグレルスペース誕生秘話もおもしろいです。

イージス艦衝突事故(2)

ニュースによると、あたごの見張り員は衝突の２２分前に清徳丸のものらしき赤灯を確認しています。またニュースでは「海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」とマグロはえ縄漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたごは速度１０ノット（時速約１８キロ）で航行しており」とあります。
時速１８キロなら分速３００ｍであり、衝突２２分前には衝突地点の６．６ｋｍ手前です。あたごと清徳丸の距離はさらに遠く、１０ｋｍ近かったでしょうか。あたごの全長が１６５ｍですから、やはりはるか彼方ですね。

この時点から衝突時点までの間、あたごはどのような行動を取るべきだったでしょうか。

前回報告したように、「左から来る船が右から来る船を避けなければならない」という原則がある一方、「小型船は、大型船と出合ったときには、早い時期に大きく、大型船の進路を避けましょう。操船の容易な小型船が、操船の容易でない大型船の進路を避けるというのが海上交通のマナーです。」というマナーがものの本には記載されています。

１０ｋｍ彼方の右前方に、航路がこちらと交差する漁船団らしき船影を確認したとき、大型船としてはまずは直進を維持するものと考えられます。小型船が上記マナーに基づいて避航する可能性が高いからです。この時点について見張り員らが三管本部の調べに「危険性を感じなかった」と説明しても不思議ではありません。
事実、清徳丸の近くを航行していた僚船の金平丸は、大型船を避航するために反転しています。４時５分に確認された緑灯ですね。

もしあたごがこの時点で、赤灯の清徳丸を避けるために右転蛇したとしたら、逆に反転した金平丸の進路を妨害することになったかもしれません。
漁船団は、船団とはいいながら各船が独立して航行しています。船団全体としての意思はありません。このような状況下で、あたごとしては直進を維持する方が安全と考えても不思議ではないように思います。

しかし、漁船団の中のすべての船が避航する保証はありません。あたごに気付かず、気付いたとしても「自分が優先だ」と直進を続ける船もあるかもしれません。このような事態に対しては、あたごに回避義務があることは明らかです。あたごとしては、どの時点で、このような事態を想定した回避行動に入るべきだったか、ということです。


ここから先は、事情に詳しい海事専門家の登場を待たなければなりません。しかし新聞やテレビニュースを見る限り、最初から最後まであたごが悪い、という論調であり、上記のような私の疑問に答えてくれる記事にはまだ遭遇していません。


あたご艦長はいまだに登場しませんね。
民間船であれば、船長はまさにキャプテンです。
一方海上自衛隊の場合、官僚としてのステップでは、艦長は昇進の１ステップでしかありません。出身も、航海畑ではなく、砲術だとか別の科の出身かもしれません。そうとすると、今回のあたご艦長が、ただのお役人として責任を痛感していない官僚である可能性は十分にあります。

JIS規格票の様式及び作成方法

「，」は日本語として不適切の記事に対すてUnknownさんからいただいたコメントをもとに、公用文における漢字使用等について、公用文作成の要領について記事にしてきました。
Unknownさんからは「JIS Z8301:2005 規格票の様式及び作成方法」についてもご紹介をいただきました。日本工業標準調査会のサイトで閲覧「のみ」可能であることが分かりました。
最初のページの「ＪＩＳ検索」で「Z8301」を入力すると、pdfでの閲覧が可能になります。ファイル保存も印刷も不可能ですが。
ここでは、上記ＪＩＳ規格で規定されている内容についてフォローします。

序文に「この規格は、規格票の様式及び作成方法を統一することによって、規格相互の客観的な比較、規格の容易な理解、規格作成の能率向上などを目的としている。」とあります。

この中に、付属書Ｇ「文章の書き方，用字，用語，記述符号及び数字」という書類があります。
Ｇ１　文章の書き方

Ｇ２　用字
　（漢字、仮名遣い、送り仮名、一般的な事項）

Ｇ３　用語
Ｇ３．３　限定，接続などに用いる語
　ａ）“以上”，“以下”，“を超え”，“未満”の用い方
　ｂ）“及び”，“並びに”の用い方
　　併合の意味で並列する語句が二つのときには、その接続に用いる。
　　　Ａ　及び　Ｂ
　　（Ａ　及び　Ｂ）並びに（Ｃ　及び　Ｄ）
　ｃ）“又は”，“若しくは”の用い方
　　選択の意味で並列する語句が二つのときには、その接続に用いる。
　　　Ａ　又は　Ｂ
　　（Ａ　若しくは　Ｂ）又は（Ｃ　若しくは　Ｄ）
　ｄ）“及び／又は”の用い方
　　“及び／又は”は並列する二つの語句の両者を併合したもの、及びいずれか一方ずつの３通りを，一括して厳密に示すのに用いる。
　ｅ）“場合”，“とき”，“時”の用い方
　ｆ）“から”，“まで”，“より”の用い方
　ｇ）“なお”，“また”，“ただし”の用い方

Ｇ４　記述符号
Ｇ４．２　区切り符号
　区切り符号には、句点“。”，コンマ“，”，中点“・”及びコロン“：”を用い，これらの用い方は，次による。また，セミコロン“；”は用いない。

Ｇ５　数字

Ｇ６　用語及び外来語の表記
　ｃ）長音符号は，通常，次によって用いる。
　　１）専門分野の用語の表記による。
　　２）規格の用語及び学術用語にない用語の末尾に付ける長音符号は、表Ｇ３による。
　表Ｇ３
　　ａ）そのことばが３音以上の場合には、語尾に長音符号を付けない。
　　　　　例:エレベータ
　　ｂ）そのことばが２音以下の場合には語尾に長音符号を付ける。
　　　　　例:カー、カバー
　　ｃ）上記において、“ー”“ン”“ッ”は１音と認め、“ャ”は１音と認めない。
　　　　　例:テーパ、ダンパ、ニッパ、シャワー
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

このＪＩＳも、確認の意味で勉強になりました。
１．“及び”“並びに”と“又は”“若しくは”の使い分けがなかなか覚えられません。そろそろ覚えてもいいのですが。
２．“、”を使わずに“，”を使う、という点がここでも明らかです。
３．長音符号を使うときの一般原則がわかりました。しかし、なんだか上記表Ｇ３はなじめませんね。
４．“及び／又は”がちゃんと規定されているのですね。
実は「“及び／又は”は不明確」という拒絶理由通知を受けたことがあるのです。そのときは素直に“の一方又は両方”に補正しました。そもそも自分で一から明細書を執筆するときには、“及び／又は”を使わないようにしています。この表現が嫌いな審査官がいる、ということを聞いていましたから。

イージス艦衝突事故

イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故がニュースで大きく取り上げられています。現在、解決すべき課題は以下のように整理できるでしょうか。
(1) 行方不明となっている２名の漁船員の方の救出
(2) 衝突はなぜ起きたか。何が問題だったのか。
(3) 衝突直後の救難活動は適切に行われたか。
(4) 防衛相や首相への報告が事故発生から１時間以内に行われなかったのはなぜか。それによってどんな問題が生じたか。

(1) については、海上保安庁や現地の同僚漁船の努力に待つしか有りません。
上記(2) ～(4) の問題について、私は以下のような疑問を感じています。

疑問１
なぜ(4) が大きくクローズアップされるのか。防衛相や首相が、朝の５時半ではなく５時前にたたき起こされたからと言って、果たして何ができたのでしょうか。

疑問２
(2) (3) が最も重要であるという点は共通認識と思います。
ところで、(2) (3) に関しての最高責任者は、首相でも防衛相でも防衛次官でも幕僚長でもなく、間違いなく「あたご」の艦長です。
海上でのトラブル発生を防止し、また海上で発生したトラブルに対処する上で、陸からは何もすることができず、その場の最高責任者（この場合はあたご艦長）が全責任をもって対処するしかありません。そしてこの点に関し、民間船の船長と軍艦の艦長とで何ら相違はないはずです。少なくとも平時の海域において。

そのような観点で新聞やネットニュースを読むのですが、どの記事においても、「あたご」の艦長の名前が報じられていません。これはどうしたことでしょうか。

マスコミはあたご艦長の官氏名が舩渡健・一等海佐であることを知っているのですから、報道のたびに艦長の名前を明記すべきですし、取材の矛先は防衛相ではなく艦長に向けるべきです。防衛省が艦長名を出さないように圧力をかけているならその圧力に抗すべきですし、艦長を会見に引っ張り出すよう要請すべきです。まだ艦長は逮捕されていませんよね。

私も４級小型船舶操縦士免許を持っているので（現在は更新せず切れていますが）、以前、免許更新時にもらった更新テキストを紐解いてみました。
まず、交通ルールについては、左から来る船が右から来る船を避けなければならない、という原則があります。例外としては、動力船とヨットの場合は動力船が避ける、魚ろうしていない船は魚ろう中の漁船の進路を避ける、というのがあります。「軍艦が優先」「大型船が優先」などという例外事項はありません。

ただし、海難防止の基本的ポイントの中に以下の記述があります。
「大型船を避けよう。
小型船は、大型船と出合ったときには、早い時期に大きく、大型船の進路を避けましょう。操船の容易な小型船が、操船の容易でない大型船の進路を避けるというのが海上交通のマナーです。」

「ルール」とは別の「マナー」が存在するのですね。
今回の衝突事故では、あたごの操船員が、「ルール」を忘れて「マナー」に期待しすぎたのかもしれません。

世界共通のＫＹ語

ＫＹ語が流行っているらしいですね。
ところで先日のテレビ番組で、「大日本帝国海軍の将校の間では、ＫＹ語が使われていた」ことを大げさに伝えていました。いわく、「ＭＭＫ」は「もててもてて困る」とか。
そんなことに驚かなくてもいいのに、と考えてみたら、私も一時期ＫＹ語を使っていました。それも世界共通ＫＹ語です。

以前にも書いたのですが（１、２）、私は１９９２年頃、モールス符号を用いたアマチュア無線で世界中と交信していたことがあります。

　　当時愛用していた電鍵です。

私のモールス符号聞き取り能力は、せいぜい１分間に４０文字程度であり、極めてゆっくりです。従って、フルスペルで文章を打っていたのでは日が暮れてしまいます。そこで、各種の略号を用いるのです。たとえば・・・

GE -- Good Evening
TKS - Thanks
UR -- Your
CU AGN - See You Again
HI -- ワハハ
OM -- Old Man = 先輩
PSE - Please

地球の裏側から電波を送ってくる見知らぬ相手とやり取りするに際しても、これらＫＹ語を使ってちゃっちゃっと挨拶を済ませてしまいます。アマチュア無線の世界での世界共通語ですね。

ところで、「ＫＹ」とは「空気読めよ！」の意味だそうですが、私に言わせると、「世の中すべて、空気を読みすぎだ！」の意味で使いたいです。
周りに迎合して生きるのではなく、もっと自分の信念に基づいて発言し行動してほしいですね。

というか、工場の製造現場で使われる用語としては、ＫＹは「危険予知」です。昔から。
そのように考えたら、現場では昔からいくつものＫＹ語が使われています。
ＪＫ＝自主管理
ＫＪ法＝川喜田二郎法
など。

リハビリ難民の行方

２月１０日のＮＨＫスペシャルで「闘うリハビリ第１回　あなたはここまで再生できる～脳がもつ可能性～」を観ました。
大脳の右半球の大半を切除しながら、リハビリの結果左足が動くようになった若者、脳梗塞で脳から足へ向かう神経がやられたのに、リハビリによって別の神経が繋がり、歩けるようになった７０台のおじいさん、などの話は驚異的でした。

また、リハビリによる効果は、発症後１年程度で改善が止まるようなことはなく、リハビリを続けることによって確実に改善が見られることも紹介されています。
長嶋茂雄氏が登場します。右半身に障害が残るような症状だったのですが、映像では杖を使わずに歩くまでに回復していました。右半身不随ですから、言語にも障害が出たはずですが、喋りもゆっくりながらしっかりしていました。
その長島氏のことばで印象的だったのは、「リハビリを１日休むと２日後退する？」といったような発言でした。
この発言から読み取れることは、「リハビリを続けても改善が微々たるものとなった段階においては、リハビリをやめると機能が逆に後退してしまう」という事実です。ですから、「リハビリを続けているのに効果が上がらない」という状況でも、リハビリを止めてはならず、止めたらそれまでの成果が失われる、ということです。

厚労省による医療改革でとんでもないことが実施されました。２００６年４月から、医療保険でリハビリを受けられる期間が１８０日に制限されるようになったのです。理由は、「効果が乏しいのにリハビリを長く続けるのは医療費のムダ遣い」ということのようです。
この厚労省のロジックと上記の実態を勘案すると、「リハビリを続けても効果が上がらない」と判断するのではなく、「リハビリをやめると機能が減退するから止めてはならない」と判断すべきだということです。

本田宏著「誰が日本の医療を殺すのか」には、東大名誉教授多田富雄氏の経験が紹介されています。
多田氏は、脳梗塞の後遺症で重度の右半身麻痺に言語障害、嚥下障害などを負って４年になりますが、リハビリのおかげで何とか人間らしいくらしができていました。ところが２００６年３月、突然医師から今回の診療報酬改定で、医療保険の対象としては障害者のリハビリが発症後１８０日を上限として実施できなくなったと宣言されます。
多田氏はその前の年、別の病気で３週間ほどリハビリを休んだら、以前は５０メートルは歩けたのに、立ち上がることすら難しくなりました。身体機能はリハビリをちょっと怠ると瞬く間に低下することを思い知らされます。
今回の改定によって、何人の患者が社会から脱落し、尊厳を失い、命を落とすことになるか、と多田氏は警告します。

今回のＮＨＫスペシャルでも、リハビリを取り上げて長嶋茂雄氏に登場を願うのであれば、リハビリ難民の実態について紹介してほしかったです。

診療報酬改定

1,500億円、勤務医対策は十分か
「2008年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減策（勤務医対策）に1,500億円を充てる。病院の産科や小児科などに勤務する医師の労働環境を改善するのが狙いだが、「焼け石に水」「微々たるもの」という声もある。1,500億円という数字の根拠は何か。これで勤務医対策は十分だろうか。」

１５００億円で足りるはずがありません。

そもそも、地方の中核病院に産科の医師がいなくなり、産科を閉鎖しているのですから、わずかばかり診療報酬を上げたからといって何の意味もないでしょう。

このブログでは、昨年６月に中央公論６月号の特集「病院が崩壊する」を紹介し、昨年９月に本田宏著「誰が日本の医療を殺すのか」を紹介しました。

本田氏の著書によると、青森県の十和田市では一時産科医が一人もいなくなり、同県の弘前市、八戸市、黒石市などの病院でも産科の休診が相次いでいます。今年の中央公論１月号では、横浜市栄区で今年から分娩施設がなくなり、お産ができなくなると報じています。緑区でも０９年から同じ状況が生まれます。
このような状況の中で、ほんの僅か診療報酬を値上げしても、ほとんど効果を発揮しないでしょう。病院からなぜ産科のお医者さんが逃げ出したのか、そこをきちんと理解する必要があります。

上記２つのブログ記事で紹介したとおりですが、医療費、医師の数だけについて、本田氏の著書から拾います。

○　日本の医療費は本当に高いのか
「2004年のＧＤＰに占める医療費の割合は、OECD加盟国平均が8.9％、G7平均が10.2％に対し、日本は8％に留まっている。かつて日本より下位にいたイギリスは、2000年を境に医療費を増額したことから、現在は日本を上回っている。医療費がGDPの10％になれば、20兆円の増額が期待できる。」
現在の日本の医療費は31兆円であり、これに20兆円を増額すべきとの主張です。

○　医師の数は14万人も不足している！
　OECDに加盟している国の人口1000人当たりの平均医師数が3.1人なのに対し、日本は約2人にとどまっています。現在の日本の医師数は25.7万人であり、もし日本がOECD加盟国平均並みに医師を養成してきたとすれば、40万人存在することとなり、14万人も不足しているということです。

片や２０兆円不足しているとの主張がある一方、今回はたったの１５００億円の増加です。
それも議論を聞いてみると、医療費を純増しようとするのではなく、開業医向けの医療費を削って勤務医向けの医療費を上げようとしています。

このような財源確保をしようとする限り、日本医師会は開業医のための団体のようですから、開業医の報酬を減らして勤務医の改善を行うなど賛成が得られるはずがありません。

産科医不足がらみで別の話題２件

中央公論３月号の「厚生労働省という犯罪」特集の中で、堺屋太一氏が紹介しています。２００３年に横浜市の堀病院で、産科の患者さんに看護師が内診していたことがわかりました。看護師による内診は法的には禁止されておらず常態化しており、産婦人科医会も認めるべしと主張しています。ところが厚労省は、助産師会らの意見を入れ、２００２年の通達で禁止したのです。
お産はいつ始まるかもわからず、深夜に産気づくこともあります。しかしそのために夜間の当直に産科の専門医や助産師を置くのではコストがかかりすぎます。そこで、たまたま当直で出勤している医師や看護師が手伝うなどして対応していたのですが、警察はそれを違反として家宅捜索しました。その結果、「そんなコストはかけられない」と多くの病院が産科を閉診してしまいました。
ただただ厚労省の「通達」が、国民をより危険に陥れています。


中央公論１月号「医療崩壊の行方」特集の中で「妊婦たらい回し」事件について
「たらい回し」という表現自体が産婦人科医を減らしているのです。
たとえば、突然沖縄に行きたいと思ってホテルを予約しようとしたけど、どこも満室で取れなかったとして、それで「いやあ、たらい回しされたよ」とは言わないでしょう、というわけです。
救急隊からの問い合わせに対して、施設の人員状況やベッドの空きを見て「受け入れられません」と言ったに過ぎず、病院としては誠実に仕事をした結果です。

海部宣男「すばる望遠鏡の宇宙」

天体望遠鏡で宇宙の彼方を観察しようとしたとき、望遠鏡の分解能（どれだけ細かいところまで識別できるか）が大事な性能になります。光には直進せずに回折するという性質があり、このため、望遠鏡の対物レンズ（対物鏡）の口径が小さいほど、像がぼやけてしまいます。逆に言うと、望遠鏡の口径が大きいほど、像がシャープになります。
第二次大戦直後、アメリカのパロマー山に直径２００インチ（５ｍ）の反射望遠鏡が完成し、長らくこの望遠鏡で観察した天体写真が最高の画像性能を誇ってきました。

天体観察像をぼやけさせるもう一つの要因として、大気のゆらぎがあります。地上から大気を通して天体観測を行う限り、大気のゆらぎによって像がぼやけ、回折現象から導かれる理論分解能に到達できません。
宇宙空間に天体望遠鏡を設ければ、大気のゆらぎから解放されます。そこでアメリカは、ハッブル望遠鏡を宇宙空間に打ち上げました。口径は２．４ｍとパロマー山の半分ですが、しかし解像度はきわめて優れたものとなりました。

そして、日本がハワイのマウナケア山山頂に建設したすばる望遠鏡の登場です。
標高４２００ｍで空気が薄い、空気がきれい、大気のゆらぎが少ない、などの好条件が得られるそうで、現在は天文台の一大メッカになっています。ここに、口径８ｍの巨大反射望遠鏡を建設し、すばる望遠鏡となったのです。
この望遠鏡の活躍については、すばる望遠鏡サイトなどでフォローはしているのですが、ハッブル望遠鏡などと比較してどのような優位点があるのか、全体としてどれだけの成果をあげているのか、といった点が理解できていませんでした。

今回、海部宣男著「すばる望遠鏡の宇宙」（岩波新書）を読みました。

すばる望遠鏡の宇宙 カラー版―ハワイからの挑戦 (岩波新書 1087) 海部 宣男 岩波書店 このアイテムの詳細を見る

すばる望遠鏡は、小平桂一氏が最初のリーダーを務め、その後を次いで海部氏が建設のリーダーとなりました。もともと海部氏は電波天文学が専門で、長野県の野辺山で大型の電波天文台を建設した経験があります。
その海部氏が、すばる望遠鏡の建設、ファーストライト、そして最近までの観測成果について、思いの丈を語ったのがこの本です。

まず、気になっていたハッブル望遠鏡との性能比較について。
口径ではハッブルの２．４ｍに対してすばるは８ｍですばる有利、大気の影響ではすばるが不利です。
結論からいうと、
可視光：シャープさではハッブルが上、微かな天体を捉える能力ではすばるが上です。
赤外線領域：像の鋭さでも感度の高さでも、口径が大きなすばるがハッブルをしのいでいます。

次に、すばる望遠鏡が持つ独創的な観測機器群です。

○　シュープライム・カム
８００万画素の大型ＣＣＤ（当時としては画期的）を１０個並べ、すばる望遠鏡の主焦点に配置して、満月の大きさ程度の広角画像を撮像します。大きなＣＣＤの端から端までピントを結像させるためには、特殊なレンズが必要です。最大１ｍもある特殊レンズ群は、オハラ光学が苦心して鋳造したレンズ材を、キャノンが独自技術で非球面に研磨しました。こうして完成したシュープライム・カムは、世界の望遠鏡に「広視野カメラ旋風」を起こしているそうです。

○　微光天体分光撮像装置（ＦＯＣＡＳ）
微光天体用の可視光カメラと、視野の中のたくさんの天体を同時に分光できる、多天体分光機能を備えています。

○　高分散分光器（ＨＤＳ）
すばる望遠鏡は、経緯台回転軸の中心を通して光を集めるナミナス焦点を持っています。望遠鏡が回転してもこのナミナス焦点は平行を保っているので、大型の観測装置を設置できます。そこに設置されたＨＤＳは重さが４トンもあり、光を１０万色に分光できるのです。

その他にも、赤外線精密分光装置ＩＲＣＳ、原子惑星系円盤の観測に威力を発揮するチャオ、近赤外線の協力カメラ・分光器モアックス、中間赤外線観測装置コミックスなどが紹介されています。

そして、すばる望遠鏡の解像度を大幅に向上させたのが補償光学システムです。観測対象近くの明るい星をガイド星として、大気のゆらぎを補償し、解像度を画期的に向上します。さらには、近くにガイド星が存在しない場合のために、強力なレーザー光を観測方向に照射して人工的なレーザー星を作ってしまう装置の登場です。このブログでも以前取り上げました。


すばる望遠鏡建設にまつわる裏話も紹介されます。

アメリカのコーニング社で製作された直径８．４ｍの主鏡ガラスは、同じアメリカのコントラベス社という会社で研磨されます。この会社、すばるの鏡を磨いていた４年の間にリストラや会社自体の売却で揺れ続けますが、核となる技師長はヘッドハントを断り、すばるのために最後まで奮闘しました。
こうしてできあがった主鏡の精度は、直径をハワイ島の大きさの８０ｋｍとしたとき、新聞紙の厚さ１枚の精度で磨き上げられているとのことです。

ハワイはもともとカメハメハ王国でしたが、１８９３年、アメリカ人事業家たちの武力クーデターによって倒されます。その後、住民投票を経て１９５９年に米国の正規な州になりますが、ネイティブ・ハワイアンと呼ばれるハワイ原住民系の人々は、自分たちのアイデンティティー保持のためにいろいろの活動をしています。マウナケアの天文台群が彼らの反対運動の標的となりました。
１９９９年９月、当時の紀宮さまを招いてすばる望遠鏡の完成記念イベントを行うに際し、在ホノルル日本総領事の小山号太郎氏がハワイアンの運動家たちをすばるの記念式典に招待することを発案します。これを受けたハワイアンの運動団体から提案があり、山頂の記念式典の前に山腹で紀宮様を歓迎するセレモニーを行いたいといってきました。紀宮様ご自身が「私はそのセレモニーに参加したい」と主張され、実現しました。
これにより、すばる望遠鏡とネイティブ・ハワイアンとの良好な関係がスタートしたようです。


著者の海部氏は、天文学者であると同時に、物事を皆で楽しむ天性を持たれているように思います。
私もこの本を読んで、すばる望遠鏡を建設し、立ち上げ、数々の画期的な観測を成し遂げる現場を追体験することができました。

付記弁理士試験の合格率

特定侵害訴訟代理業務のための能力担保研修と試験は、平成１５年度から始まりました。私は２年目の平成１６年度に研修と試験を受け、資格を取得しました。
研修は日本弁理士会が主催し、試験は特許庁が行います。

私が試験を受けた平成１６年度の合格発表時、試験の合格率が、平成１５年度は６８．８％、平成１６年度は６３．２％ということで、私が受験した年の方が合格率が低いという結果でした。
平成１６年度の試験は、平成１６年度研修終了者と、平成１５年度に研修を終了してその年の試験に（多分）不合格だった者との両方が受験しています。
私としては、合格率を研修年度別に分けて知りたかったのですが、当時はそのようなデータが発表されませんでした。

ところが最近、弁理士会から毎月送られてくる資料を見たところ、試験年度別・研修年度別の合格率のデータが載っていることに気付きました。以前からあったのかもしれませんが、私にとっては初見です。

そして調べてみると・・・
平成１６年度試験合格者の内訳
　平成１５年度研修・・・合格率４１．６％（受験生１８５名）
　平成１６年度研修・・・合格率６８．３％（受験生７８５名）

なるほど。当年度に研修と試験を両方受けた受験生についてみれば、平成１５年度試験と平成１６年度試験はほぼ同じ合格率であることが判明しました。

この傾向は、その後に行われた各年度の試験において同じような傾向にあるようです。
平成１９年度試験の結果についてみると
　平成１５年度研修・・・合格率１６．７％（受験生３０名）
　平成１６年度研修・・・合格率２１．４％（受験生２８名）
　平成１７年度研修・・・合格率３２．１％（受験生２８名）
　平成１８年度研修・・・合格率４４．９％（受験生４９名）
　平成１９年度研修・・・合格率６５．５％（受験生２９６名）
　平均・・・・・・・・・・・・・合格率５４．８％（受験生４３１名）

また、平成１９年度に行われた試験については、研修年度別に、年代別のデータまで載っていました。
平成１９年度試験を受験した受験生のうち、
　平成１５年度研修者は３０人受験し、そのうち６０代が１５人、７０代が１２人。
　平成１６年度研修者は２８人受験し、そのうち６０代が１１人、７０代が５人。
　・・・
　平成１９年度研修者は２９６人受験し、そのうち６０代が３人、７０代が１人。


これはこれでおもしろいデータになっていると思います。
○　研修した年の試験に合格しておかないと、次の年以降に受験しても合格率は低い合格率にしかならないようです。
○　お年を召した受験生が取り残されていく実態があるようです。


特定侵害訴訟代理付記弁理士の数は、現時点で２０００人といったところでしょうか。
弁理士資格を以前から取得している弁理士について、付記弁理士になろうと志した人の大部分はすでに研修と試験を終了し、付記弁理士になっていることでしょう。
それに対し、これから研修と試験を受けようとするのは、毎年次々と弁理士試験に合格して新たに弁理士となった人がメインになるのではないかと思います。
そのような枠組みの中で、今後とも付記研修と試験は継続していくことでしょう。

アフガニスタンからの便り

９１１同時多発テロを契機として、米国主導で戦争の舞台とされた国は、アフガニスタンとイラクです。
イラクの現況については、リバーベンドのブログを頼りにしていたのですが、そのリバーベンド自身が家族と共にシリアに脱出してしまい、情報源を失いました。
アフガニスタンについては、日本によって完遂した旧軍の武装解除の状況、飯柴智亮氏によるアフガニスタン参戦記や、緒方貞子氏レポートで最近の状況などを知る程度で、直接現地からの情報源は知りませんでした。

最近になって、アフガニスタンのJICA事務所に赴任したrumikonさんのサイトを知ることができました。rumikonさん自身が、この１月にアフガニスタンに着任したばかりですが、これからは現地のレポートが楽しみです。

rumikonさんは、５年ほど大手ソフト会社に勤務した後、２年前に社会人枠でJICAに就職したという経歴の持ち主です。インドネシアジャワ島中部地震の際には、国際緊急援助隊医療チームに参加して現地で活躍しておられます。そのときのレポート（ｐｄｆ）を拝見すると、優れた文章力をお持ちだと拝察しました。
アフガニスタンからも現地を活写したレポートが送られてくるものと期待しています。そしてアフガニスタンでの勤務を終えられたら、ぜひ本を出版するように今からお勧めいたします。


ところでカブールの職場では欧文通話表（フォネティックコード）が活躍していますね。
実はrumikonさんの2006年9月27日記事で
G=Guru
と紹介されているのを見つけてしまいました(^^;)。
通話表には様々な方言があるようですが（A=Able B=Bakerのように）、G=Guruはないと思います。なぜならZ=Zuluがあるからです。一方、G=Golfです。