私は一昨日、「安倍長期政権で霞ヶ関がガタガタ」（2020-09-12）において、
『安倍長期政権では内閣人事局を過って運用し、その結果、ちょうど良い「議院内閣制」が生じるのではなく、逆に振れた「官邸忖度内閣制」が生まれてしまったようです。
安倍長期政権には多くの功と罪があるように思いますが、内閣人事局の乱用により、霞ヶ関を機能不全に陥らせてしまったことは最大級の罪と思っています。』
と論じました。
安倍政権による、霞ヶ関に対する強権政治により、まずは官僚が官邸忖度となり、森友問題では「安倍案件」というだけで官邸からの指示もないのに森友側に優遇を図りました。そしてそれが公になると、今度は公文書改竄という恐ろしいことまで行いました。
片山善博氏（元総務大臣）曰く『かつての官僚組織には問題もありましたが、プロフェッショナルとして国民に奉仕するという気概を持った方もたくさんいました。内閣人事局が悪用されている現在よりも過去の方が相対的にマシです。
役所のいいところを潰してしまいました。今の霞が関の雰囲気はこうです。国民のためではなく政権に言われたことをやる。それで失敗したら官邸のせいにして留飲を下げる。国民のためにならないのであれば、直言する気骨が失われてしまいました。』
そしてその弊害は、コロナ対策において顕著な弊害として現れました。コロナにおいては、厚労省が一丸となって強力な政策を打ち出すべきところ、厚労省は何もなしえませんでした。
舛添要一氏（元厚労大臣）曰く、舛添氏が厚労大臣のとき、『優秀な官僚を抜擢して厚労省の大改革を断行した。2009年夏の総選挙で政権が民主党に移り、その後2012年12月の総選挙で自民党が政権に復帰した。民主党政権下でも、私が抜擢した優秀な幹部官僚は大活躍したが、その後を継いだ安倍政権は「民主党政権に協力した」という理由で、彼らを左遷してしまった。その結果、厚労省は幹部に人材が欠け、今回の新型コロナウイルス対策でまともな対応が取れないのである。』
安倍総理の健康問題により、安倍長期政権が終焉を迎えることとなりました。その後の新政権において、現在の霞ヶ関の毀損を、何とか修復しなければなりません。
次の総理総裁はほぼ菅氏で決まりです。その菅さんが、９月１３日にテレビ番組で発言したようです。
菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」 9/13(日) 共同通信
『自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。』
本来、議論においては、異論を排除することなく、意見を述べさせなければなりません。議論の末に方針が定まったら、異論を述べた官僚であっても、決定された方針に従って政策を実行していかなければなりません。
従って、政策決定後にその政策実行をサボタージュする高級官僚がいたら、それは左遷されてしかるべきです。
ところが、安倍長期政権では、議論の段階で菅官房長官に異論を述べただけで、高級官僚が左遷されているのです。これは明らかに間違っています。霞ヶ関が機能不全になることは目に見えています。
コロナ対策においても、１０万円給付の申請をオンラインで行うことには無理があると知っていながら、総務省はその点を官邸に伝えることをしませんでした。『政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」』を恐れたからでしょう。
マスコミはこの点について強力に報道していかないと、菅新政権における霞ヶ関に対する人事権の乱用は続くことになります。これでは、国として機能していかないことになるでしょう。
『安倍長期政権では内閣人事局を過って運用し、その結果、ちょうど良い「議院内閣制」が生じるのではなく、逆に振れた「官邸忖度内閣制」が生まれてしまったようです。
安倍長期政権には多くの功と罪があるように思いますが、内閣人事局の乱用により、霞ヶ関を機能不全に陥らせてしまったことは最大級の罪と思っています。』
と論じました。
安倍政権による、霞ヶ関に対する強権政治により、まずは官僚が官邸忖度となり、森友問題では「安倍案件」というだけで官邸からの指示もないのに森友側に優遇を図りました。そしてそれが公になると、今度は公文書改竄という恐ろしいことまで行いました。
片山善博氏（元総務大臣）曰く『かつての官僚組織には問題もありましたが、プロフェッショナルとして国民に奉仕するという気概を持った方もたくさんいました。内閣人事局が悪用されている現在よりも過去の方が相対的にマシです。
役所のいいところを潰してしまいました。今の霞が関の雰囲気はこうです。国民のためではなく政権に言われたことをやる。それで失敗したら官邸のせいにして留飲を下げる。国民のためにならないのであれば、直言する気骨が失われてしまいました。』
そしてその弊害は、コロナ対策において顕著な弊害として現れました。コロナにおいては、厚労省が一丸となって強力な政策を打ち出すべきところ、厚労省は何もなしえませんでした。
舛添要一氏（元厚労大臣）曰く、舛添氏が厚労大臣のとき、『優秀な官僚を抜擢して厚労省の大改革を断行した。2009年夏の総選挙で政権が民主党に移り、その後2012年12月の総選挙で自民党が政権に復帰した。民主党政権下でも、私が抜擢した優秀な幹部官僚は大活躍したが、その後を継いだ安倍政権は「民主党政権に協力した」という理由で、彼らを左遷してしまった。その結果、厚労省は幹部に人材が欠け、今回の新型コロナウイルス対策でまともな対応が取れないのである。』
安倍総理の健康問題により、安倍長期政権が終焉を迎えることとなりました。その後の新政権において、現在の霞ヶ関の毀損を、何とか修復しなければなりません。
次の総理総裁はほぼ菅氏で決まりです。その菅さんが、９月１３日にテレビ番組で発言したようです。
菅氏、内閣人事局は変えず 「政策反対なら異動」 9/13(日) 共同通信
『自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は13日のフジテレビ番組で、中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長と出演したフジテレビ番組で発言した。
内閣人事局は2014年5月に内閣官房に新設された。幹部人事を掌握するため、官邸主導の意思決定を後押しする一方、官僚の忖度を生む要因と指摘される。』
本来、議論においては、異論を排除することなく、意見を述べさせなければなりません。議論の末に方針が定まったら、異論を述べた官僚であっても、決定された方針に従って政策を実行していかなければなりません。
従って、政策決定後にその政策実行をサボタージュする高級官僚がいたら、それは左遷されてしかるべきです。
ところが、安倍長期政権では、議論の段階で菅官房長官に異論を述べただけで、高級官僚が左遷されているのです。これは明らかに間違っています。霞ヶ関が機能不全になることは目に見えています。
コロナ対策においても、１０万円給付の申請をオンラインで行うことには無理があると知っていながら、総務省はその点を官邸に伝えることをしませんでした。『政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」』を恐れたからでしょう。
マスコミはこの点について強力に報道していかないと、菅新政権における霞ヶ関に対する人事権の乱用は続くことになります。これでは、国として機能していかないことになるでしょう。
