コロナ対策・日本の惨状に書いたように、日本で一刻も早く経済活動を再開させるためには、以下の対応を可及的速やかに実施することが不可欠です。
(1)市中感染者比率を低減すること
市中感染者比率を低減するためには、
(A)PCR検査数を大幅に増大し、判明した陽性者を隔離すること。
(B)隔離は自宅ではなく、ホテル等の宿泊施設とすること。
(2)医療崩壊を防ぐために
(A)重症者受け入れ能力の増強
(B)院内感染の防止
活動のプレイヤーは、厚生労働省、都道府県、東京であれば23区(特別区)、地域の医師会、などです。項目別に、誰がどのような活動を行う必要があるのか、調べて見ました。調べる手段としては、厚生労働省が都道府県等に発する「事務連絡」を用いました。「自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」に、厚労省からの事務連絡の一覧が掲載されています。調べた結果は先日、厚労省から各自治体への「事務連絡」にて紹介しました。
「事務連絡」の宛先は、ほとんどが「各{都道府県・保健所設置市・特別区}衛生主管部(局)」宛てです。{都道府県・保健所設置市・特別区}を「都道府県等」と呼んでいます。「保健所の主管箇所宛て」と考えられそうです。
例えば東京都では、23区は特別区であり、八王子市は保健所設置市であり、それぞれ、保健所はこれらの区、市が所管しています。東京都が所管している保健所は、これら以外の、例えば三鷹市や武蔵野市など、ということになります。埼玉県でいうと、さいたま市は保健所設置市です。
従って、都道府県知事の権限は、保健所設置市と特別区の保健所には及ばないようです。その点については、さいたま市の保健所長が「病院のベッド数が足らないのでPCR検査を抑制した」と発言したときに、埼玉県知事が「自分の職責ではない」旨の発言をしたことからも明らかです。また、小池都知事が、PCR検査数の増強についてはほとんど積極的に発言していないのも、自分に権限がないためかもしれません。
東京都の場合、23区の区長が非常に大きな役割を担っていることになります。
それでは、以上の調査結果を踏まえ、今後の日本がどのような努力をすべきか、検討してみます。
(1)市中感染者比率を低減するためには、
(A)PCR検査数を大幅に増大し、判明した陽性者を隔離すること。
(B)隔離は自宅ではなく、ホテル等の宿泊施設とすること。
(2)医療崩壊を防ぐために
(A)重症者受け入れ能力の増強
(B)院内感染の防止
(1-A)PCR検査数を大幅に増大し、判明した陽性者を隔離すること。
3/1の段階で、帰国者・接触者外来と帰国者・接触者相談センターの能力不足が顕在化していたのですね。現在に至るまで、検査数が伸びない最大の要因が、保健所の人員不足で帰国者・接触者相談センターが機能していないことであることが明らかです。しかし、それぞれの保健所が十分に人員補充できそうな気がしません。最初に保健所に頼り、現時点まで保健所頼りを脱することができなかったことが、大きな失敗であったと思います。
そしてこの点については、東京都で言えば23区の区長の所管ですので、小池都知事の権限が及ばないのですね。
4/15、厚労省は「地域外来・検査センター」の設置を認めました。
4/15 4/15 『地域外来・検査センターの運営委託
(1)都道府県等は、地域の医師会に対し、PCR検査を集中的に実施する機関として「地域外来・検査センター」の運営を委託することができる。
(3)地域診療所等(事前連携先登録)から地域外来・検査センターに直接紹介が可能
○ 地域外来・医療センター運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用(診療報酬による収入分は除く)を委託料に含み得る。委託料は国の補助対象となる。防護服整備費用も同様。』
ただし「地域外来・検査センター」はあくまで、都道府県等(東京都杉並区だったら杉並区長)が、地域の医師会との間で結ぶ運営委託です。決して、国が音頭をとって大々的に進める政策ではありません。単に、「地方自治体と地域医師会が勝手にやることを許可する。お金は国が出してあげる」のみです。その点で、韓国とは全く異なります。韓国は、ウォークスルーにしろドライブスルーにしろ、国がそのひな形を作り、全国展開したように見受けられます。
自治体ごとに、東京であれば23区の区ごとに、区の担当部門(多分保健所)が地域医師会と相談して、検査センターの場所を決めて設備を設計し、業者を決めて設備を構築し、問診と検体採取の人を集め、PCR検査機関(多分民間の検査会社)と契約し、検体を検査機関まで運搬する方法と人手を確保し、勝手にやりなさい。地域外来・検査センター運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用(診療報酬による収入分は除く)、防護服の費用は国が出してあげる。
これでは、区及び地域医師会の実力によって達成度合いに大きな差が出そうです。実力のない区では、実行が伴わないでしょう。そもそも、区ごとに設計から始めるのでは効率が悪すぎます。
4/28 『地域外来・検査センター運営マニュアル』で、厚労省の考え方がある程度把握できます。
検査センターの建物(多分プレハブ的なもの)の設計・建築費用は、マニュアルによると、「簡易診察室及び附帯する備品」について、国と都道府県が折半で負担してくれます。
聞くところによると、いわゆる「イベント企画会社」が、このような検査センターの設計・建築のような仕事がお手の物だそうです。ぜひそのような民間会社を活用して、23区のいずれにおいても、PCR検査数を飛躍的に増大してほしいものです。
「地域外来・検査センター」が利用することのできるPCR検査機関について、マニュアルでは「民間検査機関等」とあります。「地域外来・検査センターに対して、都道府県等は、契約可能な民間検査機関等の一覧を提供する。」「検査予定件数に見合った民間検査機関等を、都道府県等に相談して選定し、検査の委託契約を締結する。」としています。「地域外来・検査センター」ができあがって多数の検体が採取されたとき、検査を行う検査機関は十分に確保されるのでしょうか。国(厚労省)が力を発揮して、検査能力の向上実現に邁進しない限り、いくら「地域外来・検査センター」設置で検体採取能力を増大しても、検査能力で糞詰まってしまいます。
ところで、私は杉並区に在住しています。世田谷区との区界に近く、かかりつけ医は世田谷区にあります。
『『モーニングショー』玉川徹がスクープ?翌日一転して謝罪(番組訂正を受けた追記あり)』によると、
『番組では東京23区の地図を色分けしたパネルで、東京都医師会の号令でつくられたPCRセンターの設置状況を説明した。
PCRセンターを「すでに設置」した区が10、「近く設置」の区が5、「設置するか検討中」の区が5、未回答の区が3である。』とあります。杉並区は「すでに設置」です。
一方、杉並区のホームページに『地域医療の崩壊を食い止めたい!(令和2年4月17日号)』が掲載されています。
『私(注:杉並区長)は、緊急事態宣言以前からこのような危機感を抱き、杉並区医師会および区内の基幹病院と協議を重ねてまいりました。その結果、第1に、病院の崩壊を食い止めるために必要な支援を早急に行うことといたしました。・・・
第2に、各基幹病院に「(仮称)発熱外来センター」を設置します。・・・この「(仮称)発熱外来センター」は、既に河北総合病院、荻窪病院、佼成病院内に設置されています(注)。
(注) 「(仮称)発熱外来センター」は、「杉並区帰国者・接触者電話相談センター(電話:03-3391-1299)」に電話のうえ、感染が疑われると判断された方を対象に診療します。予約なしでは受診できません。』
即ち、「かかりつけ医の紹介でPCR検査を受ける」というルートが存在せず、従来同様、保健所主管の「杉並区帰国者・接触者電話相談センター」を通さないとならないのです。これでは、急速な検査数の増大にはつながらないでしょう。
この前の週末も、家族が微熱を出したので、心配して上記「相談センター」に電話しましたが、何度かけてもお話中でした。
その他、厚労省の事務連絡を読んだ範囲内では、
○ PCR検査能力の目標設定を行う主管部署
○ PCR検査能力目標に到達するための対応を行う主管部署
(帰国者・接触者外来が行う分と、地域外来・検査センターが行う分のそれぞれについて)がわかりませんでした。
(1-B)軽症・陽性者の隔離は自宅ではなく、ホテル等の宿泊施設とすること。
PCR検査数を急拡大したら、軽症の陽性者の日別人数も急拡大するでしょう。この人たちに宿泊療養してもらう宿泊施設の部屋数を確保しなければなりません。
宿泊施設能力の目標設定及び目標に到達する対応を行う主管部署はどこでしょうか。
4/17 「事務連絡」によると、宿泊施設の選定・準備、宿泊施設の確保、宿泊施設の運用は、都道府県が主管することになっています。そして、厚労省と観光庁が協力し、観光庁が都道府県別の利用可能なホテルの把握、条件確認、協力の取り付けを行うことになっています。
西村康稔経済再生担当相は4月19日、新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状の人に入ってもらう宿泊施設について、全国で21万室を超えるホテルを確保したと明らかにしました。既に契約手続きが整っているのは6千室あるといいます。これは、上記4/17の事務連絡に記載の活動結果が反映されているのでしょうか。そして、各都道府県にすでにこの情報が伝達されているのであれば、次は都道府県の力量が問われます。
宿泊療養施設の準備を特に急ぐのは、自宅療養の軽症者が2名死亡した埼玉県、そしてとにかく感染者数が多い東京都です。
(2-A)重症者受け入れ能力の増強
重症者・中等症者の入院能力を増大する主管部署はどこでしょうか。
病院がこの対策を講じるには、コロナ以外の診療能力を削減せざるを得ず、大きな財政的負担になるはずです。ドイツのように、国が篤い財政的支援をしない限り、急速な能力拡大は見込めないでしょう。
(2-B)院内感染の防止
入院患者全員のPCR検査実施、医療従事者の頻繁な(毎日?)PCR検査の実施が必須と思います。しかし厚労省は、医師が必要と判断した場合にはPCR検査の保険適用を可能とする一方、入院患者全員に一律に実施する場合は対象外とするそうです(無症状でも保険適用可 PCR検査、医師判断で 厚労省 4/24(金))。厚労省は院内感染の防止に積極的ではないですね。
(1)市中感染者比率を低減すること
市中感染者比率を低減するためには、
(A)PCR検査数を大幅に増大し、判明した陽性者を隔離すること。
(B)隔離は自宅ではなく、ホテル等の宿泊施設とすること。
(2)医療崩壊を防ぐために
(A)重症者受け入れ能力の増強
(B)院内感染の防止
活動のプレイヤーは、厚生労働省、都道府県、東京であれば23区(特別区)、地域の医師会、などです。項目別に、誰がどのような活動を行う必要があるのか、調べて見ました。調べる手段としては、厚生労働省が都道府県等に発する「事務連絡」を用いました。「自治体・医療機関向けの情報一覧(新型コロナウイルス感染症)」に、厚労省からの事務連絡の一覧が掲載されています。調べた結果は先日、厚労省から各自治体への「事務連絡」にて紹介しました。
「事務連絡」の宛先は、ほとんどが「各{都道府県・保健所設置市・特別区}衛生主管部(局)」宛てです。{都道府県・保健所設置市・特別区}を「都道府県等」と呼んでいます。「保健所の主管箇所宛て」と考えられそうです。
例えば東京都では、23区は特別区であり、八王子市は保健所設置市であり、それぞれ、保健所はこれらの区、市が所管しています。東京都が所管している保健所は、これら以外の、例えば三鷹市や武蔵野市など、ということになります。埼玉県でいうと、さいたま市は保健所設置市です。
従って、都道府県知事の権限は、保健所設置市と特別区の保健所には及ばないようです。その点については、さいたま市の保健所長が「病院のベッド数が足らないのでPCR検査を抑制した」と発言したときに、埼玉県知事が「自分の職責ではない」旨の発言をしたことからも明らかです。また、小池都知事が、PCR検査数の増強についてはほとんど積極的に発言していないのも、自分に権限がないためかもしれません。
東京都の場合、23区の区長が非常に大きな役割を担っていることになります。
それでは、以上の調査結果を踏まえ、今後の日本がどのような努力をすべきか、検討してみます。
(1)市中感染者比率を低減するためには、
(A)PCR検査数を大幅に増大し、判明した陽性者を隔離すること。
(B)隔離は自宅ではなく、ホテル等の宿泊施設とすること。
(2)医療崩壊を防ぐために
(A)重症者受け入れ能力の増強
(B)院内感染の防止
(1-A)PCR検査数を大幅に増大し、判明した陽性者を隔離すること。
3/1の段階で、帰国者・接触者外来と帰国者・接触者相談センターの能力不足が顕在化していたのですね。現在に至るまで、検査数が伸びない最大の要因が、保健所の人員不足で帰国者・接触者相談センターが機能していないことであることが明らかです。しかし、それぞれの保健所が十分に人員補充できそうな気がしません。最初に保健所に頼り、現時点まで保健所頼りを脱することができなかったことが、大きな失敗であったと思います。
そしてこの点については、東京都で言えば23区の区長の所管ですので、小池都知事の権限が及ばないのですね。
4/15、厚労省は「地域外来・検査センター」の設置を認めました。
4/15 4/15 『地域外来・検査センターの運営委託
(1)都道府県等は、地域の医師会に対し、PCR検査を集中的に実施する機関として「地域外来・検査センター」の運営を委託することができる。
(3)地域診療所等(事前連携先登録)から地域外来・検査センターに直接紹介が可能
○ 地域外来・医療センター運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用(診療報酬による収入分は除く)を委託料に含み得る。委託料は国の補助対象となる。防護服整備費用も同様。』
ただし「地域外来・検査センター」はあくまで、都道府県等(東京都杉並区だったら杉並区長)が、地域の医師会との間で結ぶ運営委託です。決して、国が音頭をとって大々的に進める政策ではありません。単に、「地方自治体と地域医師会が勝手にやることを許可する。お金は国が出してあげる」のみです。その点で、韓国とは全く異なります。韓国は、ウォークスルーにしろドライブスルーにしろ、国がそのひな形を作り、全国展開したように見受けられます。
自治体ごとに、東京であれば23区の区ごとに、区の担当部門(多分保健所)が地域医師会と相談して、検査センターの場所を決めて設備を設計し、業者を決めて設備を構築し、問診と検体採取の人を集め、PCR検査機関(多分民間の検査会社)と契約し、検体を検査機関まで運搬する方法と人手を確保し、勝手にやりなさい。地域外来・検査センター運営にかかる人件費、備品費、消耗品等の費用(診療報酬による収入分は除く)、防護服の費用は国が出してあげる。
これでは、区及び地域医師会の実力によって達成度合いに大きな差が出そうです。実力のない区では、実行が伴わないでしょう。そもそも、区ごとに設計から始めるのでは効率が悪すぎます。
4/28 『地域外来・検査センター運営マニュアル』で、厚労省の考え方がある程度把握できます。
検査センターの建物(多分プレハブ的なもの)の設計・建築費用は、マニュアルによると、「簡易診察室及び附帯する備品」について、国と都道府県が折半で負担してくれます。
聞くところによると、いわゆる「イベント企画会社」が、このような検査センターの設計・建築のような仕事がお手の物だそうです。ぜひそのような民間会社を活用して、23区のいずれにおいても、PCR検査数を飛躍的に増大してほしいものです。
「地域外来・検査センター」が利用することのできるPCR検査機関について、マニュアルでは「民間検査機関等」とあります。「地域外来・検査センターに対して、都道府県等は、契約可能な民間検査機関等の一覧を提供する。」「検査予定件数に見合った民間検査機関等を、都道府県等に相談して選定し、検査の委託契約を締結する。」としています。「地域外来・検査センター」ができあがって多数の検体が採取されたとき、検査を行う検査機関は十分に確保されるのでしょうか。国(厚労省)が力を発揮して、検査能力の向上実現に邁進しない限り、いくら「地域外来・検査センター」設置で検体採取能力を増大しても、検査能力で糞詰まってしまいます。
ところで、私は杉並区に在住しています。世田谷区との区界に近く、かかりつけ医は世田谷区にあります。
『『モーニングショー』玉川徹がスクープ?翌日一転して謝罪(番組訂正を受けた追記あり)』によると、
『番組では東京23区の地図を色分けしたパネルで、東京都医師会の号令でつくられたPCRセンターの設置状況を説明した。
PCRセンターを「すでに設置」した区が10、「近く設置」の区が5、「設置するか検討中」の区が5、未回答の区が3である。』とあります。杉並区は「すでに設置」です。
一方、杉並区のホームページに『地域医療の崩壊を食い止めたい!(令和2年4月17日号)』が掲載されています。
『私(注:杉並区長)は、緊急事態宣言以前からこのような危機感を抱き、杉並区医師会および区内の基幹病院と協議を重ねてまいりました。その結果、第1に、病院の崩壊を食い止めるために必要な支援を早急に行うことといたしました。・・・
第2に、各基幹病院に「(仮称)発熱外来センター」を設置します。・・・この「(仮称)発熱外来センター」は、既に河北総合病院、荻窪病院、佼成病院内に設置されています(注)。
(注) 「(仮称)発熱外来センター」は、「杉並区帰国者・接触者電話相談センター(電話:03-3391-1299)」に電話のうえ、感染が疑われると判断された方を対象に診療します。予約なしでは受診できません。』
即ち、「かかりつけ医の紹介でPCR検査を受ける」というルートが存在せず、従来同様、保健所主管の「杉並区帰国者・接触者電話相談センター」を通さないとならないのです。これでは、急速な検査数の増大にはつながらないでしょう。
この前の週末も、家族が微熱を出したので、心配して上記「相談センター」に電話しましたが、何度かけてもお話中でした。
その他、厚労省の事務連絡を読んだ範囲内では、
○ PCR検査能力の目標設定を行う主管部署
○ PCR検査能力目標に到達するための対応を行う主管部署
(帰国者・接触者外来が行う分と、地域外来・検査センターが行う分のそれぞれについて)がわかりませんでした。
(1-B)軽症・陽性者の隔離は自宅ではなく、ホテル等の宿泊施設とすること。
PCR検査数を急拡大したら、軽症の陽性者の日別人数も急拡大するでしょう。この人たちに宿泊療養してもらう宿泊施設の部屋数を確保しなければなりません。
宿泊施設能力の目標設定及び目標に到達する対応を行う主管部署はどこでしょうか。
4/17 「事務連絡」によると、宿泊施設の選定・準備、宿泊施設の確保、宿泊施設の運用は、都道府県が主管することになっています。そして、厚労省と観光庁が協力し、観光庁が都道府県別の利用可能なホテルの把握、条件確認、協力の取り付けを行うことになっています。
西村康稔経済再生担当相は4月19日、新型コロナウイルスに感染した軽症者や無症状の人に入ってもらう宿泊施設について、全国で21万室を超えるホテルを確保したと明らかにしました。既に契約手続きが整っているのは6千室あるといいます。これは、上記4/17の事務連絡に記載の活動結果が反映されているのでしょうか。そして、各都道府県にすでにこの情報が伝達されているのであれば、次は都道府県の力量が問われます。
宿泊療養施設の準備を特に急ぐのは、自宅療養の軽症者が2名死亡した埼玉県、そしてとにかく感染者数が多い東京都です。
(2-A)重症者受け入れ能力の増強
重症者・中等症者の入院能力を増大する主管部署はどこでしょうか。
病院がこの対策を講じるには、コロナ以外の診療能力を削減せざるを得ず、大きな財政的負担になるはずです。ドイツのように、国が篤い財政的支援をしない限り、急速な能力拡大は見込めないでしょう。
(2-B)院内感染の防止
入院患者全員のPCR検査実施、医療従事者の頻繁な(毎日?)PCR検査の実施が必須と思います。しかし厚労省は、医師が必要と判断した場合にはPCR検査の保険適用を可能とする一方、入院患者全員に一律に実施する場合は対象外とするそうです(無症状でも保険適用可 PCR検査、医師判断で 厚労省 4/24(金))。厚労省は院内感染の防止に積極的ではないですね。