日本はこの15年間、デフレに悩まされ続けました。さらに2008年のリーマンショック以来、日本は円高と株安にも見舞われ、ひどい経済状況が続いていました。
1年前の安倍政権発足以来、状況は一変しました。ほぼ1年間にわたって、円安と株高が同時に進行し、昨年末は日経平均16000円が定着したかに見えました。
しかしこの正月以来、私の気分は暗転しています。
アベノミクスともてはやされてはいますが、実効があったのは、黒田日銀が行っている金融緩和と、野放図な財政出動のみです。財政出動は、当面の景気には有効でしょうが、財務省が主張する財政健全化に逆行する動きですから、短期にしか出動できないはずです。それでもこれだけ円安と株高が進行し、景気も良くなっている気がしているのは、政策が期待に働きかけているからです。その期待とは、規制緩和を中心とした成長戦略が進捗することによってはじめて成就されます。
規制緩和を進めようとしたら、官僚や既得権益業界を突き崩すための強力な政策推進が必要です。
ところが、安倍首相の動向を見ていると、年末以降はもう経済政策のための熱意を感じることができません。
「経済活性化のためにやるべきこと」は安倍首相の頭から消え去り、もっぱら「やりたいこと」にしか関心が向いていないようです。
安倍総理自身、年末の靖国参拝に始まり、集団的自衛権論議については当初のスケジュールを前倒しで強行突破する気配です。
また、安倍総理に近いとされる人たち、NHK籾井新会長の会見発言、NHK経営委員である百田尚樹氏の「南京大虐殺はなかった」発言に対し、官邸も総理も「総理はそれら発言に与しない」との発信をしていません。
さらには、総理のお膝元で、衛藤晟一首相補佐官の米国批判発言があり、また自民党の萩生田光一総裁特別補佐は1月17日、靖国参拝に対して米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べたりしています。
これら不規則発言は、「これが安倍総理の本心に違いない」という懸念を世界にまき散らしています。
総理の靖国参拝を待つまでもなく、安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているということではない(その後、軌道修正)」発言があり、欧米では「安倍総理は右翼の歴史修正主義者なのではないか」との懸念がつきまとっていました。年末の靖国参拝とその前後の総理周辺の動きは、欧米のそのような懸念を裏付けた形となってしまっています。
そして、過去1年間日本に投資してきた外国人投資家が、安倍政権に対するこのような懸念に基づき、日本から投資を引き揚げているのではないか、と心配されます。
そしてこの4月には消費税の引き上げです。
これらをつらつら考えると、気分は沈むばかりです。最近はブログ更新もままなりません。
1年前の安倍政権発足以来、状況は一変しました。ほぼ1年間にわたって、円安と株高が同時に進行し、昨年末は日経平均16000円が定着したかに見えました。
しかしこの正月以来、私の気分は暗転しています。
アベノミクスともてはやされてはいますが、実効があったのは、黒田日銀が行っている金融緩和と、野放図な財政出動のみです。財政出動は、当面の景気には有効でしょうが、財務省が主張する財政健全化に逆行する動きですから、短期にしか出動できないはずです。それでもこれだけ円安と株高が進行し、景気も良くなっている気がしているのは、政策が期待に働きかけているからです。その期待とは、規制緩和を中心とした成長戦略が進捗することによってはじめて成就されます。
規制緩和を進めようとしたら、官僚や既得権益業界を突き崩すための強力な政策推進が必要です。
ところが、安倍首相の動向を見ていると、年末以降はもう経済政策のための熱意を感じることができません。
「経済活性化のためにやるべきこと」は安倍首相の頭から消え去り、もっぱら「やりたいこと」にしか関心が向いていないようです。
安倍総理自身、年末の靖国参拝に始まり、集団的自衛権論議については当初のスケジュールを前倒しで強行突破する気配です。
また、安倍総理に近いとされる人たち、NHK籾井新会長の会見発言、NHK経営委員である百田尚樹氏の「南京大虐殺はなかった」発言に対し、官邸も総理も「総理はそれら発言に与しない」との発信をしていません。
さらには、総理のお膝元で、衛藤晟一首相補佐官の米国批判発言があり、また自民党の萩生田光一総裁特別補佐は1月17日、靖国参拝に対して米政府が「失望」を表明したことについて、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。民主党政権だから、オバマ大統領だから言っている」と述べたりしています。
これら不規則発言は、「これが安倍総理の本心に違いない」という懸念を世界にまき散らしています。
総理の靖国参拝を待つまでもなく、安倍首相の「侵略の定義は定まっていない」「安倍内閣として、村山談話をそのまま継承しているということではない(その後、軌道修正)」発言があり、欧米では「安倍総理は右翼の歴史修正主義者なのではないか」との懸念がつきまとっていました。年末の靖国参拝とその前後の総理周辺の動きは、欧米のそのような懸念を裏付けた形となってしまっています。
そして、過去1年間日本に投資してきた外国人投資家が、安倍政権に対するこのような懸念に基づき、日本から投資を引き揚げているのではないか、と心配されます。
そしてこの4月には消費税の引き上げです。
これらをつらつら考えると、気分は沈むばかりです。最近はブログ更新もままなりません。