ピアノ発表会２０１３冬

ピアノを習い始めて２年半です。
レッスンは月に２～３回程度、練習は毎日欠かさずです。
今までは、春と秋に発表会があり（ピアノ発表会、ピアノ発表会2012秋）、発表会の前は演奏曲の仕上げに練習を頑張ることになります。
従来、春の発表会はフィガロ音楽院に大城先生の大人の生徒さんのみが集まり、少人数で行います。秋の発表会はフィガロ音楽院全体の発表会で、大きなホールを借りての発表会になります。
今年は、冬にも発表会が企画されました。恵比寿に、グランドピアノを備え、ミニコンサートを開くことができるカフェ（アートカフェフレンズ）があります。そのカフェを大城先生が探しだし、２月２４日（日）の午後に貸し切りの予約をすることができたのです。ピアノはスタインウェイ製ということで、それも楽しみです。


会場は、恵比寿駅近くの恵比寿サウス・ワンというビルの地下にあります。右上写真の階段を降りたところです。


地下の入口からカフェに入ると、部屋の奥にグランドピアノが置いてあります。


食事をしながら演奏を聴くことができます。


大城先生の開会の挨拶があり、演奏会が始まります。


ピアノには"STEINWAY & SONS"の銘があります。

今回私は、３曲を弾きました。
○　ベートーベン　さらばピアノよ
シューマン　子供の情景より２曲
○　異国から
○　トロイメライ

デジカメと三脚を持ち込んで動画を撮影したのですが、私の演奏のうちのシューマンについて、演奏前にシャッターを押すのを忘れて動画が撮れませんでした。

そこで、拙い演奏ですが、ベートーベンの動画を置いておきます。　動画

ベートーベンを弾き始めて最初のフレーズでとちってしまいました。左手が分からなくなり、数小節は右手のみになってしまったのです。その後のフレーズからは持ち直し、なんとか最後まで弾き終わりました。
発表会では必ず何らかの失敗があります。不思議ですね。先生は「舞台には魔物が棲んでいる」といいますが。
シューマンの子供の情景の方は、２曲ともまともに弾けたと思っているのですが、残念ながら証拠の動画がありません。

最後にピアノについて。
私は高校の音楽の先生から教わったこととして、「コンサートグランドピアノの三大メーカーは、スタインウェイ、ベヒシュタイン、ベーゼンドルファーだ」と記憶しています。私が高校生の頃はまだヤマハは入っていません。
今回使ったのがスタインウェイでした。私には違いはわかりませんでしたが・・・。

スタインウェイという名前から、私はドイツの会社と思い込んでいましたが違いました。ドイツで家具製作を営んでいたシュタインヴェーク（英語読みでスタインウェイ）がアメリカに渡り、１８５３年にニューヨークで興した会社だそうです。私は今までシュタインウェイと発音していましたが、これではドイツ語読みでも英語読みでもない間違いですね。１８８０年にドイツ・ハンブルクに生産拠点が置かれ、日本に入ってくるスタインウェイはほぼ間違いなくハンブルク製だそうです。従って、私が今回弾いたスタインウェイもドイツ・ハンブルク製でしょう。
ちなみに、ベヒシュタインはドイツ、ベーゼンドルファーはオーストリアの会社であると今回知りました。

パソコンスピードアップの軌跡(2)

パソコンを用いて円周率を求めるソフトとして、Superπ（パイ）というソフトが知られています。1995年に東京大学金田研究室で生まれたソフトで、円周率の桁数を１万６千桁から３３５５万桁までの範囲で選択し、パソコンで計算します。
私は1998年以来、Superπで104万桁の円周率を演算する時間を記録し、パソコンの演算速度の目安としてきました。
２００７年６月には、パソコンスピードアップの軌跡として、１９９８年以降２００７年までの私のパソコン歴とSuperπ104万桁を並べて記事にしました。

その後、職場の２台のパソコンをリプレースしました。２台ともTwo Topのショップブランド品で、以下のような仕様です。
⑨２００９年購入
CPU:Core 2 Quad Q9650 3.0GHz
マザー:ASUS P5Q Pro (Intel P45チップセット)
メモリー:4GB DDR2 800MHz

⑩２０１１年購入
CPU:Core i7-2600 3.4GHz
マザー:ASUS P8P67 Rev.3.0 (Intel P67チップセット)
メモリー:4GB DDR3 1333MHz

そこで今回、これら新しいパソコンについてもSuperπ104万桁を実施し、所要時間を計測してみました。従来とあわせ、以下に結果を示します。⑨⑩が今回です。

日時　　　CPU　　　　　　　　　　マザーボード　Superπ104万桁
①1998　AMD K6-2 233MHz　富士通FM-V　　　22分
②　　　　　同上　　　　　　　　　同上改　　　 　　　　17分
③　　　　Pentium 200MHz　　ASUS TX-97X　　11分
④　　　　AMD K6-3 400MHz　　同上　　　　　　　　8分
⑤2001　Pentium3 1000MHz 　ASUS P3B-F 　2分30秒
⑥2002　Pentium4 2400MHz　ASUS P4B533-V　1分20秒
⑦2007　Pentium4 2600MHz　ASUS P4V800D-X　1分5秒
⑧2007　Core 2 Duo E6420　ASUS P5B　　　　　24秒
⑨2009　Core 2 Quad 3.0GHz　ASUS P5Q Pro 　 16秒
⑩2011　Core i7　 3.4GHz　ASUS P8P67 　　　　9秒

上記で登場したパソコンのＣＰＵは、決してその当時の最高速ＣＰＵではありません。私は大体、ＣＰＵ単価がその時点で３万円程度の製品を購入しています。ＣＰＵ性能と価格は時々刻々変化しますが、値段がある程度こなれていて、なおかつそこそこの性能を発揮する製品を選ぶには３万円程度が適切、という考え方に基づいています。
そういう基準で選んだパソコンです。
１９９８年から２０１１年までに、スーパーπ１０４万桁の計算時間は、２２分から９秒にまで短縮しました。実に１４７倍です。
前回記事をアップしたときの最高速（２００７年品　２４秒）と比較しても、２．７倍のスピードアップです。
２２分かかった当時、延々と計算を続ける画面をじっと眺めていた経験がありますので、９秒で完了してしまう計算の画面は別世界を見るかのようでした。

“２０１１年円高”と“白川相場”

先日の２月１１日に、「ドル円５年間の推移と“２０１０年円高”」として記事を書きました。
ドル円５年間の推移を見ると以下のようになります。下の２つの図の横軸は２００８年以降のこの５年間を示し、上は縦軸が円／ドル、下は縦軸が日経平均株価です。

２００８年から２００９年にかけては、９０～１１０円／ドルで推移しています。従って、今後のドル円レートが９５～１００円／ドルに収まるのであれば、たった３年前の水準に戻るだけであって、決して異常な円安とは思えません。過去２年半が異常な円高だっただけです。
２００８年のリーマンショック前は１００円／ドル超だったドル円レートは、リーマンショックとともに円高に振れ、２００９年は９０～１００円／ドルで推移しました。ところが２０１０年の後半、さらなる円高進行があり、上のグラフで私は“２０１０年円高”と名付けました。このときは、９０円超の状況からあっという間に８０円台の前半まで円高が進行しました。
上のグラフで２０１０年円高当時の日経平均株価推移を見ると１万円前後で推移しており、株価への影響は軽微でした。２０１１年諸島には１万円台の後半まで持ち直しています。
さらに２０１１年３月１１日の東日本大震災により、日経平均株価は瞬間的に８０００円台に低落しましたが、このときも急速に回復し、２０１１年６月頃には１万円に回復していました。

《２０１１年円高》
２０１１年前半に８０円／ドルの前半で推移していた為替レートは、２０１１年７月頃、突然円高に振れ始めました。欧州経済危機を契機とするものです。これを私は“２０１１年円高”と名付けました。このときの特徴は、円高の進行と直結して株価の低下が進行したことです。特に輸出関連株の一部では、円高と時を同じくして株価が下落し、あっという間に大きな評価損を抱えることとなりました。
日経平均株価は、震災後の回復で１万円台に至っていたのに、２０１１年円高に伴って急減し、８０００円台となってしまったのです。
私のブログでは、この２０１１年円高に際してのリアルタイムでの記事は書いていませんでした。唯一、２０１２年４月の記事『高橋洋一著「この経済政策が日本を殺す　日銀と財務省の罠」』において、２０１１年円高に触れていました。この記事は、高橋洋一著「この経済政策が日本を殺す　日銀と財務省の罠 (扶桑社新書)」について紹介したものです。そのなかで、日銀の白川総裁が３２年前に日銀の研究誌に寄稿した「マネタリー・アプローチによる国際収支・為替レートの実証分析－わが国のケースを中心に－」という論文について触れました。
『この白川総裁の論文は、今でもかなり妥当している。日銀がいくら緩和したといっても、為替に対しては米国との相対的な関係が重要だ。そうであれば、今は市場がおとなしいが、いつ何時、再び円高へ向かうかもしれない。』（５３ページ）
この本が出版された２０１１年６月の一月後、２０１１年７月に、為替レートは突然円高に振れ、その後の超円高と超株安が発生しました。２０１１年円高です。高橋氏はこの現象を予言したかのようです。

２０１０年円高では株安の同時進行はありませんでしたが、２０１１年円高では連動して株が暴落しました。このときこそ日銀は、円高進行を阻止するための金融緩和を同時に実施すべきでした。少なくとも高橋洋一氏は、震災復興のために金融緩和を提言しており、１ヶ月後の円高発生をも予測していたわけです（上記図書）。

《白川相場》
冒頭の図から明らかなように、２０１２年２～３月に円安と株高のピークがあります。これを私は“白川相場”と名付けています。このとき私は、この現象を２件のブログ記事としてアップしていました。
「日銀の１０兆円金融緩和で為替レートは？」2012-02-17
『日銀は１４日の金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた中長期的な物価目標について、「当面は消費者物価の前年比上昇率で１％をめどとする」ことを決めた。目標の物価水準を明示し、事実上のインフレ目標を導入。長期国債買い入れのため、基金も１０兆円増額し、６５兆円に拡大する追加金融緩和を全員一致で決定した。追加緩和は昨年１０月末以来、約３カ月半ぶり。』産経新聞 2月15日(水)7時55分配信

「民間事故調報告書・日銀と円安の進行」2012-03-14
『円安の進行が止まりません。本日３月１４日２２時にはとうとう８３．５円／ドルを突破しました。
すべては２月１４日、日銀が金融政策決定会合で、デフレ脱却に向けた中長期的な物価目標について、「当面は消費者物価の前年比上昇率で１％をめど(goal)とする」ことを決めた。目標の物価水準を明示し、事実上のインフレ目標を導入。長期国債買い入れのため、基金も１０兆円増額し、６５兆円に拡大する追加金融緩和を全員一致で決定した」ことがスタートでした。
１０兆円の追加緩和では１～２円／ドルの円安？と予測しましたが、その予測をはるかに超える円安です。印象としては、世界の市場が「日銀は態度を改めた。デフレ脱却に向けて本気で金融緩和してくる」と認識したのではないでしょうか。そのため、当面の１０兆円緩和効果を超える円安が誘導されているかのようです。
・・・
最近のドル円変動の解説では、「日銀が金融緩和したら円安」「ＦＲＢが金融緩和しなかったら円安」ということで、為替の動きが非常にはっきりしています。
つい最近まで、日銀の白川総裁は世界からまったく注目されていませんでした。
それが現在はどうでしょう。白川総裁の一言で世界の市場が動き、為替が変動しています。「日銀がデフレ脱却と円安へ向けてやっと本気になったのか」と世界が認識したのでしょうか。
このような状況が白川総裁にとって本意であったかどうかはわかりませんが、もう逃げられませんね。
エルピーダの破綻、パナソニック・ソニー・シャープの巨額の赤字を見るまでもなく、円高は日本企業に酷であり、円安が好ましいことは明らかです。円安とともに日経平均が上昇してとうとう１万円を突破したことからも、市場が円安を歓迎していることがわかります。
日銀は自らが持つ力を自認したのですから、その力を有効に発揮し続けてもらいたいものです。』

しかし、白川相場での円安と株高は長続きしませんでした。円相場は、３月なかばに８３円台後半のピークを記録すると、その後下がり始め、５月には結局７０円台に戻ってしまったのです。日経平均株価も、３月に１万円を超えましたが、４月からは下がり始め、５月には８０００円台まで落ち込んでしまいました。

なぜ白川相場は長続きしなかったのか。
最近の解説では、白川総裁がこのとき、「量的緩和はデフレ脱却に効かない」とことあるごとに発言していたのだそうです。世界の市場は、２月の段階では「日銀は本気だ」と考えて期待したのに対し、その後、「日銀はやる気がない」と評価が反転し、それが白川相場の終焉に影響したと思われます。

また、上記紹介した記事（2012-04-20）においも、高橋洋一著「この経済政策が日本を殺す　日銀と財務省の罠 (扶桑社新書)」（２０１０年６月発行）の記述
『金融政策はわかりにくい。たしかに、金融政策によって実質金利が下がり投資が盛んになるには、６ヶ月以上時間が必要だ。わかるころには６ヶ月前に実施された金融政策なんて忘れてしまうだろう。
しかし、今の円高株安デフレでは、金融政策の効果はわかりやすい。というのは、為替相場は、金融政策の変更にすぐに反応し、それが株式市場にも伝わるからだ。』（５１ページ）を紹介しました。
本の発行翌年２月、日銀が「インフレ目途（goal）１％、当面１０兆円の追加緩和」を発表した途端、ドル円で円安トレンドが始まり、日経平均がうなぎ登りとなった現象を予言したかのようです。

日銀総裁人事が日本の今後を決めるのか

日銀総裁人事を巡る駆け引きがいよいよ熾烈に!　海外メディアの配信記事から読み解く最終シナリオはこうだ!（2013年02月16日（土） 歳川 隆雄）で、歳川氏は以下の発言をしています。
日銀総裁として下馬評に上っている7人の有力候補---①武藤元財務事務次官（現大和総研理事長・1966年旧大蔵省入省）②岩田一政日本経済研究センター理事長（元日銀副総裁・経企庁出身）③岩田規久男学習院大学教授④伊藤隆敏東京大学教授（元副財務官）⑤竹中平蔵慶応大学教授（元総務相）⑥黒田東彦アジア開発銀行総裁（元財務官・67年）⑦渡辺博史元財務官（現国際協力銀行副総裁・72年）---の中で、筆者の見立てとして「本命:武藤、対抗:岩田（一）、大穴:岩田（規）」と記していました。
歳川氏は、安倍首相の精神的支柱であり後見人役でもある中原伸之元日銀審議委員・元金融庁顧問と勝栄二郎前財務事務次官からそれぞれ長時間話を聴き、そのなかで、中原氏が「武藤総裁だけは絶対に認められない」と言ったのに対し、勝氏は「武藤氏にしか日銀統治はできない」と言ったのだそうです。その他のインタビュー結果を踏まえ、上記の見立てをしていました。
2月15日午後、歳川氏のもとに某株式市場関係者から電話が入りました。「ロイター通信が午後1時過ぎ、『政府筋によると、日銀総裁人事は武藤敏郎元財務事務次官を軸に最終調整に入った』と配信、株価は直ちに250円安になりました」---。（以上）

このとき確かに、瞬時の円高推移と株価下落があり、ニュースでも「武藤氏日銀総裁説が流れた結果として円高に向かった」との紹介がありました。
政府が、武藤氏を軸に最終調整に入っているのか否かは定かではありません。しかし、マーケットが武藤氏の日銀総裁就任を拒否していることはこれで明らかとなりました。

政府の主要関係者は日銀総裁選びについて、「出身母体によらず、本人の識見、実力によって選択する」と発言しており、これはこれで一見正しそうです。
一方、たとえ本人の識見、実力が優れていたとしても、出身母体からの呪縛に縛られていたらその実力を発揮することができません。

財務省は、為替政策を独占実施する権限を有しているそうです。そのための外為特会（特別会計）を持っています。それが財務省の利権となっており、財務官僚が銀行に天下りするための権益の源でもあります。財務省がどうやって為替を管理するかというと、要するに“為替介入”です。
ところが、高橋洋一氏が常に述べているように、変動相場制のもとでは為替介入しても効果はありません。金融政策（金融緩和）のみが為替に影響を与えます。しかし、そのような事実を認めてしまうと財務省の為替権益の影が薄れてしまうので、財務省としては認めたくありません。
もし財務省出身者が日銀総裁になると、財務省の上記利権に基づく呪縛が存在するため、日本経済復活のために必要と思われる金融政策を十分に実行しない可能性があるというのです。

日銀出身者はどうでしょうか。
日銀はこれまで、デフレ脱却のためにも円高是正のためにも、金融政策として量的緩和の実行を行わずに来ました。もしも日銀出身者が総裁となり、先日コミットした「インフレターゲット２％」実現に向けて大きく舵を切るとしたら、これまでの日銀の政策を否定する必要があります。そのような政策を実行する勇気をもった日銀出身者は果たしているのか、という問題があります。
武藤氏と同時期に日銀副総裁を務めた岩田一政氏であれば、06年に日銀がゼロ金利を解除し、07年に一段の利上げを決めた際、「物価上昇率の先行きに不透明感が強い」として、政策委員の中でただ一人、反対票を投じた人ですから、日銀の呪縛に拘束されないことになります。

民主党政権時に７０円台であったドル円が現在は９３円まで円安となり、７０００円台だった日経平均株価が１１０００円を超えました。しかし、実際にはまだ具体的な政策はなされていません。インフレターゲット２％を宣言しただけです。具体的な政策については、日銀と政府の共同声明では「ゼロ回答」に等しいです。それにもかかわらず円安と株高が進行しているのは、単なる「期待」に基づいたものです。従って、「期待」が「失望」に変化すれば、あっという間にドル円は円高に振れ、株価は暴落することでしょう。
そうとしたら、日銀総裁人事は、まさに期待と失望のどちらをも生み出すことが可能です。武藤総裁が“失望”を生むのだとしたら、円高と株の暴落は十分にあり得るシナリオでしょう。
しかし、先日のロイター信と歳川氏の見立てではありませんが、武藤総裁は十分にありそうです。

一方で歳川氏は、上記記事の中で逆の予測もしています。
『政府・政権党の重要人事では、しばしば情報をリークして潰すという手法が採られる。』ということで、武藤総裁確実を伝えるロイター信も武藤氏就任を潰すためのリークではないかと。そして、武藤氏就任を後押ししているはずの麻生財務相の顔を立てるため、麻生財務相が『政府代表としてソウルでの朴槿恵韓国大統領就任式に出席する25日に「岩田（一）総裁・渡辺副総裁・中曽副総裁」の政府案を国会に提示しもらう・・・。「不在中にやられちゃったよ」というエクスキューズをするということだ。』
というのですが、果たしてどうなるのでしょうか。

1月の財務大臣会見で、総裁の資質を問われた麻生太郎財務相は「組織をあまり動かしたことのない人がやるのは危ない感じがする」と述べていることから、学者が選ばれる線は薄い、との見通しがあります。
一方、週刊現代の『本誌独占インタビューノーベル経済学者は指摘するポール・クルーグマン「1ドル100円超え、アベよ、これでいいのだ」2013年02月14日（木）』によると、クルーグマン氏は、アベノミクスの方向を絶賛した上で、日銀総裁人事について以下のように述べています。
『私はいま、あることを期待している。日銀がイギリスの中央銀行がやったのと同じことをする、つまり、イギリスがカナダ人を中央銀行の次期総裁として登用するように、日本も外国人を選択してみたらどうかということだ。
日本がもし外圧なくしてそれを実行したら、市場のマインドセットはガラリと変わり、日本経済に本当の変化が起きるだろう。
たとえ、外国人にできないとしても、日銀総裁には学者を選ぶのがいいだろう。いままでの世界経済の歴史からいうと、政策に劇的な変化をもたらしたい場合は、中央銀行総裁に学者を使うのがいいと考えられるからだ。ちなみにいえば、米国のFRB(連邦準備制度理事会)議長であるバーナンキもイングランド銀行現総裁のマーヴィン・キングも学者である。』
外国人は無理として、学者を推薦しています。

その他参考にした文献
高橋洋一氏（2013年01月28日、2013年02月04日、2013年02月11日、2013年02月18日）
長谷川幸洋氏（2013年02月07日）

ps 2.23. Financial Times求む！金融政策の力を信じる日銀総裁（2013.02.22（金））

Ｇ２０が閉幕

モスクワで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１６日、共同声明を採択して閉幕しました。懸念されていた安倍政権の経済政策への直接の批判はなかったものの、「円安誘導」と受け取られる金融緩和を行わないようクギを刺されたとのことです。
共同声明の骨子は以下の通りでした。
『・世界経済のリスクは後退し、金融市場の信認も改善したが、リスクは残り、成長は依然弱い
・ユーロ圏はより強い経済と通貨同盟、日米は財政の不確実性を解消するため継続的な努力が必要
・先進国は９月のＧ２０首脳会議（サミット）までに信頼できる中期的な財政戦略を策定する
・金融政策は景気回復を支援しつつ、国内物価の安定に向けられるべきだ
・国内目的のために実施される政策が他国に与える悪影響を監視し、最小化に努める
・通貨安競争を回避する。競争力強化のために為替レートの目的とせず、あらゆる形での保護主義に反対』

Ｇ２０の上記のような流れ予測を受けて、１６日朝６時半時点での為替レートは９３．５円／ドルの円安レベルとなっています。

私は２月１１日「ドル円５年間の推移と“２０１０年円高”」の中で、２０１０年に起きた円高について書きました。
今回のＧ２０関連の報道の中にも、２０１０年当時の動きをふり返る記事がありました。朝日新聞１７日朝刊にあります。「金融緩和・通貨安で景気下支え～米欧、日本と同じ過去」という標題で記されています。
『２００８年秋のリーマン・ショック後、大幅な金融緩和を進めて景気を下支えする政策を率先した国がある。米国だ。
とくに、１０年、中央銀行にあたる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が「量的緩和第２弾（ＱＥ２）」踏み切ってから、米国債などの資産を金融機関から買うことで金融市場にどんどんお金をつぎ込んだ。
ＦＲＢのバーナンキ議長は景気回復が目的だと強調したが、これが結果としてドル安につながった。まるで今の日本をみるようだ。
そのころ、欧州も政府債務（借金）危機でユーロ安が進んだ。ドイツ企業は輸出を増やし、業績を伸ばしていった。
通貨高にさいなまれたのが新興国だ。これではせっかくの成長がしぼんでしまう。ブラジルなどは金融緩和で追随し、韓国もウォン安にして輸出を維持した。
この間、リーマン・ショックの傷が比較式浅かった日本はこうした動きを追わず、円の「独歩高」がつづいた。１１年には１ドル＝７５円台前半になり、市場最高値を記録した。日銀や政府に、行きすぎた緩和は「バブル」の温床になり、通貨安競争への参加は金融市場の混乱や経済的な対立を生むという危機感も残っていた。』

私がデータを見るところ、２０１０年円高は２０１０年の７月から１１月にかけて進行しています。それに対して米国のＱＥ２は、調べた限りでは２０１０年１０月にスタートしているようであり、日本の２０１０年円高とはちょっと時期がずれているようです。
いずれにしても、２０１０年当時は米国と欧州が金融の量的緩和を推進し、ブラジルなどはこれに追随し、日本のみが対策を取らなかった結果として円高になったのです。
今回、日本は各国に３年遅れで金融緩和を掲げ、対抗することとなりました。それに対して各国から非難される結果となったのです。

上記朝日新聞記事では、「リーマン・ショックの傷が比較式浅かった日本はこうした動きを追わず」とありますが、傷が浅いと言っていたのは政府とマスコミだけであり、実際は深い傷を負っていました。この点から目を背けてはいけません。そもそも、リーマン・ショックの傷が浅かろうが深かろうが、進行する円高に無策で良いはずがありません。

ブラジルは今回、円安を攻撃する側に回りました。それに対して２０１０年には、ドル安に追従する政策を採っていたと上記記事は書いています。私の記憶では、現在のブラジルはインフレが進行しているはずです。金融緩和はインフレを助長するので（だからこそ日本は今回、デフレ脱却のために金融緩和するわけですが）、現在のブラジルは金融緩和策をとれないはずです。ブラジルは、金融緩和できるときにはアメリカのドル安に追随し、金融緩和ができない現在は日本の円安を攻撃している、ということになります。
ドイツは今回、一度は日本の円安進行を非難する側に回りました。しかし上記朝日新聞記事にあるように、２０１０年当時はユーロ安に乗じてドイツは甘い汁を吸っていたのです。それを忘れてはいけません。

マスコミは、今回のアベノミクスと２０１０年当時とを対比するのであれば、「なぜ日本は、２０１０年当時に今回のアベノミクスと同じ政策を進めなかったのか」を反省してほしいです。当時は民主党の管政権で、野田財務相でした。“民主党政権だったから無理だ”で終わらせてはいけません。「なぜ自分たち新聞は、当時金融緩和を提言できなかったのか」という観点でお願いします。
日銀総裁は当時も今も白川総裁です。同じ白川総裁が、２０１０年円高時はダンマリを決め込み、今回はインフレターゲット２％を宣言するというのですから、日銀に節操はありません。

ところで、この記事を書くために検索していたら、おもしろい記事がみつかりました
日本新聞協会トップページ＞刊行物＞新聞協会報（週刊）・紙面展望＞
11月 2日付　通貨安競争を回避～Ｇ20財務相会議と共同声明をめぐる社説～数値目標の見送りは妥当
『日米欧と中国など計20か国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁会議が韓国・慶州で10月22、23日開かれ、懸案の通貨安競争問題について「回避する」との共同声明を採択した。各国経常収支に関する数値目標は反対が多く、声明に盛り込まれなかった。リーマンショックから２年、世界経済の緊急課題に取り組んだ会議を36本の社・論説が論じた。
世界経済の不均衡是正へ
《通貨安競争》産経「今回の会議は、先進国と新興国の通貨をめぐる対立をどう緩和するかが焦点だった。日米欧の先進国は、新興国の通貨安競争を先導している中国に対し、人民元の切り上げを求めた。一方、新興国は米国の事実上のドル安政策で大量の資金が自国に流入し、通貨高になっていると批判した」』

いつの１１月２日かというと、２０１０年１１月２日なのです。
まるで、今回のＧ２０と同じではないですか。

外務省「世界が報じた日本」が再開されていた

昨年１２月２９日の記事として、外務省ホームページの「世界が報じた日本」が閉鎖されていることをお伝えしました。
そのときは、当該ページに以下の案内がありました。
『平成24年12月
本ページに掲載していた海外メディアにおける日本関連報道については，リニューアルのため当分の間閉鎖させていただきます。ご迷惑をおかけいたしますが，よろしくお願いいたします。』

その後の様子が気になっていたのですが、気づいてみたら、そのページが再開されていました。
外務省ホームページ「世界が報じた日本」
『外務省が作成している，「海外主要メディアにおける日本関連報道，週間とりまとめ資料」を掲載しています。
2013年
　　　2月5日号　　　1月22日号　　　1月17日号』

再開はされているのですが・・・。
内容にずいぶんと変化が見られます。
昨年までは、各国の新聞・雑誌記事から、多方面に記事を選択して紹介していました。結果として紹介記事の分量がとても豊富でした。
それに対して再開後は、紹介記事が少ないです。
残念ながら、昨年までのバックナンバーがすべて削除されてしまっているので、直接に比較することができませんが。新年以降の構成をリニューアルするにしても、昨年までのバックナンバーを削除する必要はないように思われます。

紹介記事が非常に少なくなっていることといい、バックナンバーを敢えて削除してしまったことといい、なんとなく作為が感じられます。紹介される記事の傾向についても、意図的な取捨選択が始まったのではないか、と疑念が生じるところです。

弁理士会の特許委員会公開フォーラム

弁理士会が開催している平成２４年度特許委員会公開フォーラムに参加する予定にしていました。
実際には２月１２日（火）に開催されたのですが、私が勘違いして２月１３日だと思いこんでいました。会場のニッショーホールに行ってみたら、誰もいません。そこではじめて間違いに気づきました。
フォーラムでは、下記テーマが討議されたはずです。
１．「シフト補正」日米欧における実務上の差異・審査基準改訂の動向
２．進歩性の判断に関しての近年の審決・判決の検討と傾向の把握
３．付与後レビュー制度の検討状況
４．ＰＬＴ加入による国内法への影響
５．実用新案制度の調査研究及び職務発明制度の調査研究

シフト補正については、産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会の審査基準専門委員会において討議されており、１月１０日には驚くべき審査基準改定案が提示されたことがわかっています（第９回審査基準専門委員会）。公開フォーラムでは、その辺の事情について詳細に聞こうと思っていたのですが、私の勘違いで聞くことができませんでした。

どなたか、公開フォーラムではシフト補正の審査基準改定動向についてどのように議論されていたのか、ご紹介いただけないでしょうか。

ドル円５年間の推移と“２０１０年円高”

円安の進行が止まりません。２月１日にはドル円が９２円を突破し、この原稿を書いている９月１１日現在では９３円代を推移しています。
ドイツなどからは、「自国通貨安政策は、通貨戦争を引き起こす」として非難が挙がっています。それに対して日本は「意図的に円安を誘導しているわけではない」と強気です。“現在の日本の政策についてアメリカから承認を受けているのだろう”というもっぱらの噂です。
ところで、９３円／ドルという現在の為替相場は、異常なほどの円安なのでしょうか。ドル円５年間の推移を見ると以下のようになります。下の２つの図の横軸は２００８年以降のこの５年間を示し、上は縦軸が円／ドル、下は縦軸が日経平均株価です。

２００８年から２００９年にかけては、９０～１１０円／ドルで推移しています。従って、今後のドル円レートが９５～１００円／ドルに収まるのであれば、たった３年前の水準に戻るだけであって、決して異常な円安とは思えません。過去２年半が異常な円高だっただけです。

ところで、最近の異常な円高がいつから始まったかというと、２０１０年の後半からです。上のグラフで私は“２０１０年円高”と名付けました。このときは、９０円超の状況からあっという間に８０円台の前半まで円高が進行しました。もしもこのときの円高をこの時点で阻止できていれば、この２年間の日本の苦しみは和らいでいたはずですし、最近の円安進行について諸外国から発せられている非難も当然ながらなかったはずです。
２０１０年におけるこの急速な円高進行は、現時点でどのように評価されているのでしょうか。ちょっとネット検索してみましたが、明確な議論を見つけることはできませんでした。
そこで、自分のブログを遡ってみました。そうしたところ、私自身がすっかり忘れ去っていましたが、２０１０年に円高進行について３回ほど発言していたのでした。
円高が止まらない　2010-08-01
『政策手段がないと言っても、各国が内心、輸出振興につながる自国通貨安を歓迎していることには変わりはない。
そうした各国の本音を読み取って、気の利いた投資家は通貨売りを仕掛ける。どこの国の通貨を?　米国のドルと欧州のユーロである。なぜなら、世界全体を見渡して、日本の菅政権が異常なパラリシス(麻痺)状態に陥っているからだ。
実際、6月下旬のG20首脳会議以来、円高が進んでいるのに、菅政権からは円高対応の政策どころか、円高懸念のメッセージ一つさえ発信されていない。
こうした状態を眺めれば、投資家は安心してドル売り円買い、ユーロ売り円買いを仕掛けることができるのである。』（長谷川幸洋氏）

円高はどこまで行くのか　2010-08-12
『９日と１０日に日銀の金融政策決定会合が開かれる。
しかし、日銀は、９月の民主党代表選の様子見で、今の時点で行うべき金融政策をやらないだろう。この時点で何か行っても、民主党代表が誰かによってさらに追加策を求められるかもしれないので、その時に備えて「弾」をとっておくというスタンスだ。マーケット関係者やマスコミもそうみている。』（高橋洋一氏）

高橋洋一氏の予言　2010-09-04
『筆者は、ここ２回のこのコラムで円高の警報を発してきた。
８月９日のコラムでは、同月１０日に行われる日米金融政策で、日銀は無策だがＦＲＢ（米国連邦準備理事会）は事実上の金融緩和となって円高が加速されることを、８月２３日のコラムでは、政治状況から３１日ごろに政府・日銀の経済対策が出されることを指摘した。
いずれもそのとおりになった。日本の株価は円高パンチで米国より幾分下げ幅が大きいが、何もインサイダー情報があったわけでない。
９月１日告示、１４日投票という民主党代表選という政治スケジュールから、政府・日銀の官僚機構が動かないことがわかれば合理的に推測できることだ。誰が政権のトップになるのかわからない段階で、官僚は保身に走り、一方に肩入れしないのである。』
『具体的には、まだ法律上生きている経済財政諮問会議を復活させればいい。そうすれば、自動的に総理、経済閣僚と日銀総裁が議論できる。民主党のメンツでできないなら別の会議をつくってもいい。
そこで、政府と日銀の共有目標として、２年以内に物価を２％程度にするということであれば、逆算して（FORWARD LOOKING）、現時点で、例えば数十兆円規模の量的緩和など、結果としてかなりの金融緩和措置が日銀に求められることになるだろう。』（いずれも高橋洋一氏）

２０１０年円高は、ちょうど民主党政権において鳩山内閣から管内閣に移行した直後の、民主党代表選挙の真っ最中に起こったのですね。そして高橋洋一氏も長谷川幸洋氏も、党代表選挙によって生じる政治的空白に起因し、霞が関も日銀も円高の進行に何ら対処を行わず、それによって米欧の自国通貨安誘導と円の一人高が一気に進んでしまった、という見立てでした。
この円高進行をくい止めるために高橋洋一氏が示した処方箋は、まさに現在のアベノミクスにおける金融対策とうり二つです。インフレターゲット２％、日銀による強力な金融緩和、経済財政諮問会議の復活、などなど。

残念ながら、行うべき政策の実行は、２０１０年円高から２年遅れとなってしまいました。２年前に行っていれば、諸外国から非難されることなく、粛々と円高進行を抑えることができたでしょう。２年遅れてしまった結果として、同じ政策を実行するだけなのに、諸外国からは「通貨戦争」と非難されることとなりました。併せて、この２年間の遅れにより、日本経済はさらなる深刻な打撃を被る結果ともなっています。

さて、冒頭の図面にある「２０１１年円高」、「白川相場」については、日を改めてコメントしたいと思います。

長谷川幸洋著「政府はこうして国民を騙す」

	政府はこうして国民を騙す (現代ビジネスブック)
	長谷川幸洋
	講談社

長谷川幸洋氏は、講談社のウェブサイト「現代ビジネス」において、『長谷川幸洋「ニュースの深層」』というコラムを執筆されています。このコラムは私が毎回欠かさず読んでいるコラムです。このコラムに２０１０年から１２年にかけて書き続けてきた記事の中から３０本を厳選して収録したのが、上記書籍です。この１月１８日に発行されました。

読んでみると、そのときどきで私が印象深く読んだ記事ばかりでした。当然のこととして私もこのブログで反応を示しています。
ということで、書籍の順番に沿って、各コラムについて私がどのような反応を示したかをまとめてみることとしました。
以下、長谷川氏の著書の目次に従って《》で著書の項目を挙げ、その後に私のブログ記事リンクを記述していきます。
《資源エネルギー庁長官発言の「オフレコ」破り騒動》
　長谷川幸洋氏と経産省とのバトルがすごいことに　2011-05-23
《鉢呂経産大臣の「放射能失言」報道》
　鉢呂大臣発言事件　2011-09-14
《陸山会事件でっち上げ捜査報告書》
　陸山会虚偽報告書作成の田代検事は不起訴か　2012-06-25
　陸山会捜査報告書虚偽記載事件　2012-07-18
《経産省による東電再生計画》
　東電の向かう方向　2011-05-10
　東電の再生計画　2011-04-19
《国民には増税を押しつけ、東電は税金で支援。》
　放射能除染費用は誰が負担するのか　2011-10-16
《野田政権「日本再生戦略」には幻滅した》
　野田政権の「日本再生戦略」　2012-08-05
《安倍自民党総裁の発言を歪めたメディアの大罪》
　安倍さんの政策は？維新の会の政策は？　2012-11-24