デジタル化がもたらす変化はまだ続く

『これからの経営は「南」から学べ』　より

デジタル化（デジタイゼーション）の台頭によって多くのことが変わった。その変化は今も急速な勢いで進行中であり、影響の全体を把握するのは、電が降る嵐の中で天候の変化を見極めようとするのに近い。細部であれば、むしろわかりやすいのだ。デジタル技術はさまざまなコストとサイクルタイムを軽減している。企業は多額の資本を投じずとも量を生産し、すみやかにキャッシュを創出するようになった。市場のセグメントや個人消費者も具体的に特定できる。昔ながらのマーケティングや流通チャネルが破壊され、ビジネスと消費者との関係は抜本的に変質している……。だが、デジタル化かもたらしたインパクトの本質とは、機会が以前よりもュビキタスになった点にある。価値創出の新たな形態を可能にし、国際経済の構成要素を入れ替えている。今後もバリューチェーンに多くの変化が生じ、中抜きが進んで、規模の経済に対する古い考え方を覆していくはずだ。

すでに現時点で、これまでの前提の逆転が始まっている。たとえば、事実上あらゆるビジネスにとっての恐怖の現象、「コモディティ化」。デジタル技術はコモディティ化の脅威を拡大・加速させる。だが実のところ、今まさに台頭しつつある新しい世代の技術は、それとは正反対の傾向－－製品の脱コモディティ化の兆候を示しているのだ。コンピューターで制御される多用途かつ融通性の高い機械のおかげで、いまや製品をごく少量単位でも（最終的には一個単位でも）大量生産に近いコストで製造できる。３Ｄプリンティングと呼ばれる積層造形技術は、コンピュータープログラムの指示どおり、いかようにも素材を形成する。別のモノを作りたければ、機材を交換するのではなく、ただプログラムを入れ替えればいい。この技術がもつ可能性は実に大きい。数百キロ、数千キロ離れた巨大工場ではなく、顧客のいる場所での製造が可能だ。さらに技術が進歩すれば、イノベーションのサイクルが加速し、サプライチェーンや物流の配置も見直され、コストダウンが進み、多くの消費者が多様な品物を入手できるようになる。そうなれば南側の優位性もいくらか消滅する。言うまでもないだろうが、企業は現場業務とプランニングのあり方を再考していかなければならない。

デジタル化によって、新しくグローバルな産業がわずか数年で誕生するようになった点も見逃せない。グーグル、ボネージ、スカイプ、そしてアップルといった企業は続々と通信分野に進出し、産業をまたいだ破壊と革新を生み出している。通信産業全体が成長しているため、こうした企業が奪う通話やデータ通信の収益も伸びていくはずだ。彼らにはコスト優位性があるうえに、もともとこの業界にたずさわってきた者ならではの発想に縛られることもないし、同じ規制も受けていない。

一方で、インターネットベースのマーケティングが、これまで常識だった販売のルールを書き換えている。おそらく世界で最もハイレベルなインターネット企業であるアマゾンは、最強のコスト構造と配送モデルを構築しただけでなく、購入履歴を追跡するアルゴリズムで顧客の習慣を把握し、ターゲットを絞って狙い撃つ能力でも圧倒的に秀でている。店舗型の書籍販売ビジネスモデルを揺るがしたアマゾンは、今度は同じ手法をアパレルから家電まで多様な消費財に応用し、家電小売のベストバイや、小売最大手ウォルマートにすら迫る勢いだ。かつては業界の異端児だったウォルマートが、突如として、挑まれる老舗の立場になったのである。

モバイル技術についても考えてみよう。通りを歩いている最中に、一ブロック先に靴屋があることを把握するなど、消費者はモノを買う場所の情報をその場その場で得ている。さまざまな商品レビューをチェックしたり、価格を比較したりもできる。そうやって見つけた品物はオンラインで、もっと安く、送料無料で買ってしまえばいい。こうした消費者行動はビジネスによっては機会をもたらすが、別のビジネスにとっては破壊をもたらし、儲けやサプライチェーンから多くの資本投資を絞りとる。

ＳＮＳも、試合の流れを変えた一要素だ－－今もって手探りの試合ではあるのだが。承知のとおり、ソーシャルメディアは新しいアイデアを急速かつ驚異的な規模で広めたり、人の行動に影響をおよぼしたりする。ある消費財の市場を瞬間的に創出する力もあれば、政府を転覆させる力もある（「アラブの春」のように）。二〇一二年のフェイスブックのＩＰＯが期待外れであった事実は、ＳＮＳがマーケティングツールとしてどれほどの力をもつのか、多くの疑問が残っている点を浮き彫りにした。だが、ポテンシャルは広大に見える。ソーシャルメディアを駆使し、さらにモバイルアプリの力も加えてリアルタイムで消費者の願望を特定し満足させる方法を、ビジネス界はまだ開拓し始めたばかりだ。

中国版・国家資本主義

『これからの経営は「南」から学べ』　より

国家資本主義をどこよりも巧妙かつ積極的に実践している国家といえば、中国をおいてほかにない。中国が遠からぬ未来にＧＤＰでアメリカを追い越すことは必至なのだから、同国のやり方はぜひとも理解しておくべきだ。中国は、国家がひとつの大きな貿易プレーヤーとして絶大な勢力をもち、なおかつ新興企業のような競争戦術を駆使するという、近代史に例のないアプローチを編み出した。中国版・国家資本主義が徹底した効力を発揮している理由には、複数の要素が組み合わさっている。北側のコンサルタントなど、全世界から一流の専門家の力を集め、豊富な情報を駆使した実際的な計画経済を実施できること。行政団体を連携させつつ、それぞれに責任を担わせる政治構造があること。アメとムチを活用し、中央レベルから地方レベルを動かす実行力があること。さらには、ビジネスと政府を混ぜ合わせたハイブリッドな事業形態を生み出していること。

中国は貧困を盾に、ビジネス構築に対する徹底的な政府関与を正当化している。その目標は驚くほど野心的だ。何しろ現在およそ一四億の人口を抱えた国家を、貧困から繁栄へと移行させながらも、統制のもと段階的に個人の自由を拡大しようというのである。指導者たちは、近代経済世界への段階的移行が社会不安によって頓挫させられることを深く恐れている（決して杞憂ではない）ため、雇用増大のためにあらゆる手を尽くす。たとえば昨今では、農村部と都市部の収入格差拡大を受けて、製造業を軸とした小規模の都市を新設するプロジェクトを推進している。

そのように国内に力を入れる一方で、中国の行動には、世界を視野に入れたスケールの大きい意図がある。人民元を準備通貨にして、莫大な準備金を作りながら、世界各国の天然資源を押さえる－－そして世界のリーダーになるのが狙いなのだ。差し迫っての主眼は経済的パワーの確保だ。道路、港パイプラインの建設を通じて、南側との貿易の流れは必ず中国本土を通そうとしている。経済的パワーがあれば政治的パワーもついてくるからだ。

シンガポールは中国にとって重要な手本である。シンガポール初代首相のリー・クアンューから、中国政府は輸出を基盤とする経済の構築戦略を学んだ。まずは人件費と通貨の裁定取引を利用して製造業を確立し、それからバリューチェーンの上流へとのぼる。有能な人材に責任を担わせ、経済効果と連動したインセンティブを与える。

だが、資本主義を国家にとって有利に活用するという点では、中国はシンガポールよりもうまく実践している。そのうえで、もうひとつ別の教訓も実行に移している。外貨準備を増やし、将来の予測不可能性や、民主的資本主義社会の不安定性から自国を守ることだ。

中国は、経済的優先順位を明確にしたうえで、達成したい目標を「五ヵ年計画」で具体的に定め、それに沿って産業の発展を目指している。現在は第三次五ヵ年計画を実行中だ。掲げられている目標のひとつは、代替エネルギー、バイオテクノロジー、次世代ＩＴ、最先端の製造業、先進素材、代替燃料で走る自動車、省エネと環境保護といった七業種にわたる「戦略的な新興産業」の発展である（すでに風力タービンと太陽光パネルの製造では中国が世界最大）。五ヵ年計画というやり方は、中央指令経済で失敗を重ねた旧ソビエト連邦の記憶をよみがえらせるが、彼らが抱いていたファンタジーとは一線を画している。むしろ中国は、情報やデータを十二分に活用し、高い教育を受けて厳密な分析と方法論を駆使する専門家（出すべき成果の責任を担わされてぃる）を集結し実行することで、はるかに実際的な取り組みを推進している。

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のケネス・Ｇ・リーバーサルが二〇一〇年の著書Managing the China Challenge（中国の挑戦と対峙する）で提示した説明によれば、トップダウンの人事制度では政治リーダーや党幹部に、共産党指導部の目標や懸念を強く意識させやすい。そして、現場レベルのリーダーが、それぞれの管轄地域で行政機関をコントロールする。重大な問題に関する法律的判断も彼らが左右するし、どの地方銀行がどのプロジェクトに融資すべきかも彼らが決める。管轄地域内の気に入った企業にビジネスのライセンスを与えたり（もちろんそれなりの手数料を取って）、土地を割り当てたり、市場金利を下回る金利で融資するなどして成長させる。こうした市長らが、現地企業と競合する多国籍企業に対しても圧倒的な権力をふるう。

中国の地方行政は、中央計画と緊密に結びついている。国家公務員が職にとどまれるかどうかは、彼らの上にいる指導者が提示した目標への貢献度によって決まる。年一回、書類での査定があるのだが、ここに顕著な特徴がある。リーバーサルの著書によると、成績評価に使われる指標の約六割が、直接的または間接的に、前年のＧＤＰ成長率を反映しているのだ。このシステムが完璧というわけではないが、効果的に機能している。

一方、中国の国有企業ではビジネスと政府の境界線が消滅している。黒字計上に縛られず、たとえば海外で特定の資源を確保するなど、基本的には国家利益追求の手段として機能する。過去五年間で鉱業やエネルギー企業の買収に一〇〇〇億ドル以上を投じ、さらに五〇億ドル以上を投じてアフガニスタンやザンビアなどから銅を確保している。二〇一一年には国有企業五社による合弁事業が、レアメタル「ニオブ」の生産高で世界最大の企業の株式を一五％取得した。ニオブは、ジェットエンジン部品や超伝導体材料といった用途で鋼の強化に使われる原料だ。さらに二〇二一年には、やはり国有企業の中国海洋石油総公司（ＣＮＯＯＣ）が、カナダ最大級のエネルギー会社ネクセンの買収に一五一億ドルを提示した。ネクセンは、頁岩から採取される天然ガス「シェールガス」や、メキシコ湾の深海油田における最先端の採掘技術を有している。

昼のＩスタバの会話

Ｉスタバにはまっている

　Ｉスタバとは、Ｉさんが居る時のスタバを指します。造語です。

　ゆずとアンナに今日、会うでしょう。Ｋさんはなぜ、辞めたのかを聞いてみましょう。

　なぜ、握手会を求めたのか。それ以前のところで、会えてよかったという思いが募ってきた。それをカタチに表わしたかった。

昼のＩスタバの会話　別のスタバ　3分45秒

　いじめられていない？　→　皆、温かく見守ってもらっている。3時・4時はスタッフが少ないので、頑張ってくださいと言われた。頑張ります。

　朝、スタバに寄ったときに、スタッフから寂しがっているかもしれないと言われた　→　来てくれると言われていたので、ワクワクとして、待っていました。50分ぐらいから、いつかな、いつかなと。

　昼は牛筋カレーを食べてきました　→　おいしそうですね。

　朝はスタバに行ってこられたんですね。朝のコーヒー、どうするのかなと思っていた。朝のコーヒーは必要だからね。今日は「そよ風」と「スマトラ」ですね。昨日も同じことを聞いた覚えがある。

　Ｔさんが居ないんだね　→　元々、あと一年ぐらいで、次のやりたいことをすると言っていた。

　あの娘の笑顔はすごいよね。本当の笑顔ですね　→　バックルームでも同じです。あの笑顔に助けてもらいました。

　今週はどうなっています　→　明日は二胡で東京に行きます。

　明後日は、コントロールではないけど、バリスタとして、入っています　→　ラテアートはできるようになりましたか？　→　まだまだです。頑張ります。

　金曜日はコントロールでいます。今週は集合で入っているんです　→　よかった。